先月、静岡県藤枝市でじゃがいもの食中毒事故が発生しました。藤枝市内の小学校で栽培していたじゃがいもを７月12日に収穫し、15日に皮ごとゆでて食べたところ、食中毒になったようです。じゃがいもに含まれていた「ソラニン」という毒物にあたったとみられています。7月22日の静岡新聞、朝日新聞ほか、数社で報じられました。 じゃがいもにソラニンという毒物質が含まれていることは、一般的に知られています。ソラニンという名は知らなくても、ジャガイモの芽は取らないと危険だということを知らない主婦は、きっと馬鹿にされてしまうでしょう。 ソラニンは、じゃがいもの茎の根元や、じゃがいもから発芽した芽、そして太陽光などに当たって緑に変色した表面にも多く含まれています。 生えてもいない「芽を取った」という言い訳か 今回の藤枝市の食中毒、報じた記事を読むと3つほど気になることがあります。 • 収穫して3日程度の芋に芽が生え

米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を

（1）農薬を危険だと考え、安全な農作物を作ろうとする農家 （2）高収益を得る手段として無農薬を選択する農家 （3）自分の栽培スキルを高めようとする農家 （4）生き方、ライフスタイルとして無農薬を選ぶ農家 この4種類はあくまで便宜的な分類で、（1）と（4）とか、（2）と（3）を併せ持つような農家も少なくありませんが、無農薬と聞いて一般に連想されるのは（1）の無農薬農家でしょう。しかし、（1）の無農薬農家が、農村では一番嫌われてしまうのです（その理由を前回の記事でお話しました）。 消費者としては、やはり多くの人が（1）の無農薬農家が育てた作物を口にしたいと思うことでしょう。けれども、実際にはこの4タイプの中で一番危険な作物を作るのが、これもまた（1）のタイプの無農薬農家なのです。 なぜそう言い切ることができるのか？ 今回はその理由をお話したいと思います。 農薬でなければ安全なのか？ （1）のタ

いつまでも美味しく食べ続けるためにも、歯はとても大切だ。しかし歯のケアについて、多くの人がもっている常識は果たして正しいものだろうか。前篇に続き、予防歯科や医療技術に詳しい歯科医に聞いた。 前篇では、「虫歯になったら悪くなる一方」という常識がくつがえされた。糖質と菌がもたらす酸によってカルシウムやリンが溶け出した歯を、唾液が再石灰化してくれる。この力を頼りにすれば、虫歯の自然治癒も可能だというのだ。 今回、応じてくれているのは、埼玉県志木市で「ヒロキ歯科診療所」を開業している西野博喜氏だ。後篇でも引き続き西野氏に、歯の治療や、日々の歯のケアの“正しい方法”について聞くことにしたい。またしても私たちの常識はくつがえされるだろうか。 安易な虫歯の治療は再発を招く ――前篇の最後では「穴が空いたら即、歯医者で治療」かというと、そうとは思わないという話をされていました。穴が空くほど虫歯が進んでも、

食べものを美味しく食べるには、歯の機能が健全でなければならない。そのために食後こまめに歯磨きをするが、それでも虫歯になってしまう人はいる。健康診断などで「要治療」を宣告され、歯医者で歯を削られる。 ところが、こうした当たり前のような歯のケアには、じつは誤解も多く潜んでいるらしいのだ。たいていの人が歯のケアの仕方は小学校で習っただろう。だが、研究の進歩で常識が覆されることはよくあること。歯のケアに対する考え方は昔と変わっていてもおかしくない。 そこで今回は“食と歯”についての常識が、本当に正しいのかを知るべく、歯科医に話を聞くことにした。応じてくれたのは、埼玉県志木市で「ヒロキ歯科診療所」を開業する西野博喜氏。歯科学の最新の研究成果などに詳しく、その知識を患者の歯の治療や予防に役立ててきた。日本顎咬学会の指導医であり、また日本歯内療法学会の専門医でもある。 前篇では、西野氏に虫歯のしくみを聞

2014年来、経済産業省において2030年の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」（電源構成）について議論されてきたが、このたびようやく一定の方向性が示された（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会・第8回 平成27年4月28日）。 議論の過程で、電源構成における再生可能エネルギーと原子力発電の比率を巡り経済産業省と環境省との間で激しいつばぜり合いが交わされてきたことは、以前、本コラム（「再生エネ比率『30％』への遠く険しい道のり」）でもお伝えしたが、最終的な落ち着きとしては、原子力が20～22％、再エネが22～24％と一定の幅を持たせる形で決着がついた。

中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの

2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。 大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。 大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。 採算が合わないシェールガス採掘事業 苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シ

この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」

安倍晋三内閣は「危機突破内閣」と自称して、13兆円の補正予算や日銀との「共同声明」を出し、筋金入りのリフレ派を日銀総裁に任命するなど、いろいろな景気対策を矢継ぎ早に打ち出している。おかげで株式市場は活況を呈しているが、これは本物だろうか？ 政治家は何となく物価が下がるのが不況だと思い込んでいるようだが、所得が同じなら、物価が下がると実質所得（名目所得－物価上昇率）は上がる。デフレは消費者にはいいことなのだ。彼らの信じている神話の実態をデータで見てみよう。 【神話1】 円安・株高の原因はアベノミクスである まず次の図1を見ていただこう。ユーロ／円で見ると、2012年8月にECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、南欧諸国の国債を買い入れて財政支援するとの意向を示したことがきっかけで、ユーロが9月頃から上がり始めた。これはユーロのリスクを避けて円に逃避していたリスクオフの資金がユーロやドルに戻り始

一般会計の総額92兆6000億円の2013年度予算案が決まった。予算規模が今年度より0.3％減ったということになっているが、1月に編成された補正予算で13兆円がすでに支出されているので、それと合計すると105兆円を超える史上最大規模だ。 安倍晋三首相の所信表明演説も「危機」という言葉が14回も出てくる割には、危機を克服する具体策がない。経済政策は日銀叩きとバラマキ財政だけで、TPP（環太平洋経済連携協定）にも原発再稼働にも言及しない。それどころか安倍氏の持論である憲法改正にも集団的自衛権にも触れなかった。 厄介な問題をすべて先送りする合理主義 この狙いは明確である。この夏の参議院選挙に向けて、摩擦を起こす政策はすべて先送りしているのだ。安倍氏は前の政権では、参院選に大敗したため退陣を迫られ、そのときの「ねじれ」がいまだに尾を引いている。それを解消して昔の自民党のような一党独裁に戻すことが彼

円安・株高が急ピッチで進んでいる。特に平均株価はバブル経済絶頂期の1989年以来の9週連続の上昇で、株式市場は「アベノミクス景気」に沸いているが、この相場は普通の経済理論では説明できない。 2012年11月のコラムでも指摘した通り、金利がゼロに張りついている現状では日銀が物価を上昇させる手段はない。財政支出の効果が乏しいことも、前の自民党政権末期に証明済みだ。ではなぜ為替と株が大きく動いているのだろうか？ 安倍首相は奇蹟を起こしたのか これについてプリンストン大学教授のポール・クルーグマンが興味深い考察をしている。安倍晋三首相は無知なので他の国の首脳のようにインフレ政策のリスクを心配せず、結果的に大胆な政策が取れるというのだ。 安倍晋三は、驚くべきケインズ的な政策で日本を浮揚させた。彼の政策［公共事業や日銀に対する圧力］は古い自民党の地元利益を追求する汚い目的で行われたものかもしれないが、

いまやうどんの“日本代表”と化した讃岐うどん。地元の香川県は2011年に「うどん県」への“改名”を発表し、「うどん県」は今年の新語・流行語大賞にもノミネートされている。 ここまで讃岐うどんが有名になったのは、商品戦略が功を奏したという側面もあるだろう。しかし、それを請け合う「味」がなければ、ここまで日本全国に讃岐うどんが浸透することはなかったのではないか。 そこで、「讃岐うどんの味はどのようにつくられるのか」をテーマに、その歴史と科学を前後篇で追っている。 前篇では、讃岐うどんの歴史を見てきた。この地方には、夏と冬と春秋で、小麦粉を練るときの塩分量を変える「土三寒六常五杯（どさんかんろくじょうごはい）」という格言がある。うどんをつくる人々は経験的に美味しいうどんづくりのコツを知っていたのだ。 後篇では、うどんづくりの科学を追究してきた人物に、うどんの味の真髄のありかを聞く。「大和製作所」（

口の中をつるつるつるっと滑っていく。噛み切ろうとすれば、ちょっとした抵抗さえ受ける。うどんほど、舌や歯での感触が風味に直結している食べものは珍しいのではないか。 うどんの中でも、麺としての特徴をいかんなく発揮しているのが「讃岐うどん」だ。いわゆる“コシ”の強さを大きな特徴としている。 旅行で、あるいはビジネスで、香川県に行ったことのある人は驚きを持っているだろう。うどん屋の多いこと、そしてうどん味のレベルの高いことへの驚きを。 香川県のうどん店の密度は、人口10万人に対して60店以上。これは全国平均の3倍にもなるという。激戦区ゆえのレベルの高さも不思議ではない。 だが、小麦粉と水と塩ぐらいのシンプルな材料から、なぜ“美味しいうどん”はつくられるのだろう。そこには、人びとが長年にわたり培ってきた経験と、いまもたゆまぬ研究の成果がきっとあるにちがいない。 そのよう考えを抱きつつ、今回は「讃岐う

日本は、平成23（2011）年3月11日の東日本大震災の後遺症として、無資源に近い国家の電力エネルギー源確保に関して、核エネルギー発電から撤退し、太陽熱・水力・風力・潮流などの自然エネルギーの徹底開発に移行するかのような方向が不用意に示唆された。 しかし自然エネルギーは、日本の電力需要の1.2％程度の供給能力と量的に限界がある。しかも日本は、現在発電用燃料資源の主力である化石燃料（石油・プロパンガスなど）を、すべて輸入に依存する無資源国家であり、消費できる期間は80年程度であることが示されている。 我が国は、第2次世界大戦敗戦後の経済成長期に、化石燃料が逼迫している無資源国家の電力資源として原子力（核エネルギー）発電が将来にわたって継続的に確保する上で、最良の手段と判断して採用し、事故当時54基の核エネルギー発電装置を稼働させていた。 これは総発電量の約30％に相当する発電量を確保し、さら

「食の安全」を専門家に問うこのシリーズでは、第1弾として「食品添加物」を、第2弾として「遺伝子組み換え食品」を取り上げてきた。人びとの持つ「体によからぬもの」や「得体の知れないもの」という印象と、専門家が説く安全性とのギャップの大きさも見えてきた。 今回取り上げるテーマは「消費期限と賞味期限」だ。9割以上の人が、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで食品を買うとき、これらの期限が書かれた食品品質表示を見ているという。新鮮なものを食べたい、あるいは“悪くなりかけ”のものを食べたくないといった感覚が強いのだろう。 「とにかく期限が来たら食べるのをやめればいい」と一律に考えてしまいがちな、消費期限と賞味期限。しかし、似て非なる言葉が2つあるからには、それぞれの意味する中味は違うはずだ。この2つの「期限」と、どう向き合えばよいのだろう。 そこで、消費期限や賞味期限にまつわる疑問を、東京農業大学

前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか？」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技

この1カ月ほどの間に、ヨーロッパの自動車メーカー、そして有力なサプライヤーが日本の報道関係者向けに開催した「自動車技術の潮流を紹介する」複数のイベントに出席する機会があった。 その内容は、もちろんそれぞれに興味深いものだったが、ここではその現場で私自身が観察した、昨今の日本の「報道記者」が「ニュースを作る」姿勢と方法について書いてみることにしたい。 言うまでもなく、彼らが書き、語って伝える「ニュース」が、日本の社会全体の「現実認識」を先導し、そこに感情的雰囲気を醸成し、さらには産業界や経済界の判断をも左右する。そうした立場にあるメディア人は何をどのように取材し、咀嚼している（あるいは「していない」）のか。 その実態が、私が目撃したちょっとした事象にも様々に表れていたので、ここでご紹介に及ぶ次第である。 「EVでは日本が世界の先進国」という決めつけ 今回、私が参加した報道関係者向けミーティン

米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「