全国犯罪被害者の会 NAVS【あすの会：VOICE】 : 人権擁護法案について思うこと 幹事 本村 洋 （2002.4.25）平成14年3月８日に「人権擁護法案」が閣議決定され、国会に提出されたことで、また一つ犯罪被害者に深く関わる新たな法案が整備されつつある。 この法案は、 事件報道において犯罪被害者や加害者の家族らの名誉や生活の平穏を害する私生活報道、取材拒否者への反復取材などが人権侵害に当たると規定するものである。 過剰な事件報道などによる「報道による人権侵害」を差別や虐待と同列に位置付け、調停などの対象としている点は先進諸国には例がなく、憲法で保障された「表現の自由」や「報道の自由」に抵触する恐れがあると野党からの批判があり、また、NHK・日本新聞協会・日本民間放送連盟は共同で「人権擁護法案を容認できない」という声明を政府に申し入れしたことなどで物議をかもしている。 現代社会の中で、国家や企業などが活動を行なっていく上で、万物全てのものに恩恵を与えることは難しいと思う。例えば、企業が生産活動を行なうことで
