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高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜税　その１＞ 今回からは、税の基本について、学びたいと思います。 消費税を、2014年度に8％へ、2015年度に10％へ引き上げる法案が、可決しました。この背景にあるのが、皆さんご存知の通り、社会保障費の増大です。 毎年毎年，社会保障費が膨張し，それにともなって，政府予算も毎年1～1.5兆円のスピードで，自然増となります。 高齢化社会に伴い，年金・医療・介護の支出が増えるのは当然です。現在，それらの社会保障費は，100兆円です。そのうち60兆円を保険料収入(年金保険，医療保険，介護保険)でまかなっていますが，残りの40兆円は，税金(国が30兆円，地方が10兆円)が投入されています。例えば，基礎年金は，その1／2が税金です。税金と言っても，その半分

東北大学から献本いただいた。ありがたいことです。 経済学の観点から、マクロを中心に復興プロセスを分析している。マクロの分析もいいが、ミクロの指摘にもこれという分析がある。 (1)再生エネルギーの普及自体は地域経済の活性化を意味するわけではない。（ｐ２６８） 原発の問題もあって、復興にあたってと太陽光発電など再生エネルギーの議論がさかんだが、残念ながら、地域雇用力などそれほど大きいものではない。 (2)復興プロセスでの借り入れ先は地方銀行が大半だが、出資先となると政府系金融機関が多くなる。（ｐ４９） リスクの高い出資については、やはり国が責任をもって対応しているということか？ (3)水産加工業のうち、三陸産のわかめのようにブランド力の強いものは別にして、早く再建しないと、大手メーカーは代替企業へ仕入れ先を変更してしまう。（ｐ１３５） 厳しい市場の競争にさらされているのがよくわかる。 全体とし

影のＣＩＡといわれる情報機関ストラスフォーなる会社の１００年後の予測。 あにはからんや、東南アジアでは中国ではなく、日本が伸びるという。中国の内政の不安定さと日本の社会的な安定さを評価している。 その他びっくり予測も多い。ちょっと半信半疑。 (1)今後１００年間、アメリカの優位は崩れない。（要は中国は途中で挫折するということ） (2)５０年後にアメリカに対抗する国は、日本、トルコ、ポーランド。 トルコはあるような気がするが、日本がそんなに伸びるかな。人口減少はげしいのに。ポーランドも意外。 (3)ＳＦのようだが、５０年後の戦争は宇宙戦争。宇宙から無人偵察機やミサイルを司令し、逆に、宇宙の中でステーションの破壊活動が始まる。 これは本当かもしれない。今でも、GPSがないと戦争できないからな。 ちょっと奇想天外な本だが、まあ、ざっとよむとおもしろい。

小谷野さんの推薦。絶版本。 在日朝鮮の方だが、率直な朝鮮への語り口がおもしろい。でもだから絶版なのかな。 (1)これでは朝鮮がほろびたのも無理ないな。祖神に対する祭事をその様式に従って全部とりおこなうとしたら、私たちは年がら年中そればかりをしていなければならなくなる。（ｐ２６） (2)朝鮮では、儒教、朱子学による階級的差別のほかに、地方差というのが暴威をふるった。（ｐ８４） (3)（日韓併合の直前に国号を大韓としたことについて）何が大韓だといいたくなるが、それがいま滅亡を前にして、こういう偏狭性と大看板とをもちだすということは一考にあたいする。（ｐ１１２） ざっくばらんな語り口に好感がもてる。絶版がおしい。

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橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」市議団は２日、市議会への陳情書をごみ箱に捨てた写真を自身のブログに掲載した井戸正利市議（５０）について、市議団メンバーとしての活動を３カ月間停止すると発表した。市議団室の出入りや会議出席を認めない。　井戸市議は同日、記者団に「橋下市長がよく報道のキャスターを批判しているイメージで（やった）」と述べ、橋下市長のツイッターに影響されたと釈明した。　井戸市議は３月２８日のブログで、東日本大震災のがれき処理に関する陳情書を捨てた写真を載せ、「市外からの扇動家が送りつけてきたデマだらけのメチャクチャなもの」と書き込んだ。

仮設入居４年以上可能　復興庁「延長は自治体判断で」 東日本大震災と福島第１原発事故の仮設住宅の入居期間について、復興庁は２日、２０１３年度末までの３年間としている入居期限を、被災した県と市町村の判断で延長可能にする方針を各自治体に通知した。 　災害公営住宅など被災者向け恒久住宅の整備が遅れており、被災地の事情に応じた柔軟な措置を促す。延長は最長１年で、必要な場合は繰り返し延長できる。民間賃貸住宅の借り上げ、公務員宿舎などのみなし仮設も同様とする。 　厚生労働省によると、岩手、宮城、福島３県の仮設住宅は計約４万８０００戸で約１１万人が暮らす。みなし仮設は計約５万２０００戸で約１３万人が生活している。国土交通省によると、３月１５日現在、災害公営住宅の整備済み戸数は岩手県が４４戸（着工済み４３３戸）、宮城県が２０戸（同８７１戸）、福島県が１２戸（同１２４戸）にとどまる。 　根本匠復興相は記者会見

労働者不足で手配師暗躍　ＮＰＯかたり人集め　震災復興事業 東日本大震災の復旧・復興事業に絡み、ＮＰＯ法人を利用して労働者を集める不審な動きが相次いでいる。法人を名乗って路上で声を掛けたり、実在する法人に協力を求めたりする手口だ。関係者は「多くの正規のＮＰＯ法人が復旧・復興に貢献している。信用度を高めるため悪用しているのではないか」と懸念する。（「復興の陰で」取材班） 　２月上旬、ＪＲ仙台駅。仕事をあっせんする「手配師」の実態を取材していると、黒の帽子をかぶり、革のコートを着た男が「仕事はしているのか」と声を掛けてきた。 　自称６８歳。「仙台市青葉区二日町でＮＰＯ法人を営んでいる」と言う。 　法人名や事業内容は明かさず「四つか五つの建設業者から人材派遣を頼まれている」と説明。年齢と運転免許の有無を尋ねた上で「解体の仕事なら１日運転して１万円出せる。困ったら連絡して」と持ち掛けてきた。 　男が

アベノミクスの成果として政府・与党が指摘する株価の上昇で、誰が多くのメリットを受けているのか。東京証券取引所１部の投資部門別売買状況をみると、今年１月から３月２２日までに海外投資家が３兆２５７７億円を買い越し、株価上昇の恩恵を最大限に受けている。個人は２０４６億円の小幅買い越しで換金売りのスタンスだ。これに対し、銀行、生保などの金融機関は２兆８４０９億円と大幅に売り越し、アベノミクスの先行きに疑心暗鬼という本音が透けて見えるようだ。　日経平均は３月２１日に１万２６５０円２６銭の高値を付け、年初から２０％を超す上昇となっている。最大要因は、アベノミクスをマーケットが好感している構図だ。市場では「個人投資家の買いが活発」（大手銀行関係者）「１億円超を日本株に投資し、短期間で３０００万円を超す収益を得た個人の話も聞く」（外資系証券関係者）という景気のいい話が飛び交っている。だが、大幅な買い越しと

【尾崎文康、浅倉拓也】大阪市立東高校（都島区）には、教頭が１０５人、校長が１８人いる。といっても実際に勤めているのは１人ずつ。ほかは大阪市教委の指導主事らが兼務しているだけ。教員が学校から異動する際、給料水準などを変えないための便宜的な措置だという。こうした手法について橋下徹市長は「給料調整のための形式的な人事はおかしい」と批判している。 　市教委によると、学校の教員から異動した指導主事ら１３５人（１日現在）が事務局に勤めている。授業や指導法について学校側と専門的なやりとりをする指導部などに配属されている。 　市教委は教員を事務局に異動させる際、慣例的に、管理職には高校の校長職、指導主事には教頭職か教諭職を同時発令してきた。１３５人のうち、１９人が校長職、１１２人は教頭職、４人が教諭職を兼ねた状態になっている。 　行政職である職員に切り替えると教員より給料が下がるケースがあるほか、教員向け

政府の「産業競争力会議」は、３日、分科会を開き、この中で、有識者議員が経済特区を推進するため政府内に新たな諮問会議を設置するとともに、法人税率の大幅な引き下げなどを行う「アベノミクス戦略特区」の創設などを提言することにしています。 政府の産業競争力会議は、３日、国内で企業が活動しやすくする「立地競争力の強化」をテーマにした分科会を開いて、竹中平蔵慶応大学教授ら有識者議員が政策提言を行います。 この中では、「これまでの構造改革特区などは経済成長に直結する大胆な制度改革に踏み込めていない」として、安倍総理大臣を議長とした経済特区を推進するための諮問会議を新たに設置することを提案しています。 そのうえで、海外の企業や人材を呼び込むため法人税率の大幅な引き下げなどを行う「アベノミクス戦略特区」を創設し、国際的に最先端のビジネス拠点にすべきだとしています。 さらに提言では、輸出を拡大する農家を税制面