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河北新報 東北のニュース/仮設入居4年以上可能 復興庁「延長は自治体判断で」
仮設入居4年以上可能 復興庁「延長は自治体判断で」 東日本大震災と福島第1原発事故の仮設住宅の入居... 仮設入居4年以上可能 復興庁「延長は自治体判断で」 東日本大震災と福島第1原発事故の仮設住宅の入居期間について、復興庁は2日、2013年度末までの3年間としている入居期限を、被災した県と市町村の判断で延長可能にする方針を各自治体に通知した。 災害公営住宅など被災者向け恒久住宅の整備が遅れており、被災地の事情に応じた柔軟な措置を促す。延長は最長1年で、必要な場合は繰り返し延長できる。民間賃貸住宅の借り上げ、公務員宿舎などのみなし仮設も同様とする。 厚生労働省によると、岩手、宮城、福島3県の仮設住宅は計約4万8000戸で約11万人が暮らす。みなし仮設は計約5万2000戸で約13万人が生活している。国土交通省によると、3月15日現在、災害公営住宅の整備済み戸数は岩手県が44戸(着工済み433戸)、宮城県が20戸(同871戸)、福島県が12戸(同124戸)にとどまる。 根本匠復興相は記者会見
2013/04/04 リンク