それと、消費税に軽減税率がないのは日本だけではない“@oricquen: マスコミはおしなべて軽減税率導入を主張してますよ。"@vivian5163: 消費税に軽減税率が無いのは日本のみ。生活必需品の消費税の割合は世界トップクラス～ そんな事は話題にしたくないマスコミはおぼこに夢

民間マネーの活気のなさの裏返しだろうか。最近の日本経済を見渡すと、政府系の金融機関や官製ファンドの存在感がかつてなく高まっている。政府が100%出資する日本政策投資銀行は、富士通とパナソニックが共同で設立する半導体の設計・開発会社に40%出資する方針で、半導体再編において主導的な役割を果たし始めた。正式決定はまだだが、原子力発電所の稼働停止で経営難に直面する北海道電力や九州電力への投資も、政

年金･医療費、高齢者死亡後、該当分費用を、資産(遺産)から徴収してはどうか。貯蓄をするのは「老後の費用のため」なのだから、死亡後は必要ない。日本の年金･医療は積み立てではなく賦課方式(現役世代がそのときの高齢者支える)だから、「過去の積み立て分、損する」という批判はあたらない。

　もちろん、資産のない人からは徴収しない（できない）。これは、誰も損しないシステムではないだろうか。毎年社会保障費1.5兆円増、消費税増税しても、全然カバーできない。このままでは、2060年、国債が1京円超え、GDP比400％だそう。これはさすがに持たんでしょう。

　そうすると、「貯金なんかしないで、生きているうちに使ってしまえ」というインセンティブが働いてしまうが、費用対効果ではどちらの政策が良とされるのだろうか？貯金はしなくても、「自宅はいらんから、賃貸にしたほうが得」とまで、なるだろうか。自宅分の財産は残るのでは？

しかし、真面目に考えて、消費+貯蓄だから、年金･医療で死後にその分の資産を徴収されるのが分かっても、「貯蓄をしない」という選択肢はない。年金・医療費を死後に資産から清算する方法は、ありではないだろうか。残りは相続できるし。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日の金融政策決定会合後の記者会見で、経済成長率や物価が日銀の見通し通りであれば現状の金融政策を続けるとの方針をあらためて示した。 日銀は２０１３年度と１４年度の成長率見通しを下方修正したが、「金融政策は物価の安定が最大の使命」とし、見通し通りとの見解を強調。今回初めて公表した１６年度の物価見通しは２．１％と物価目標を上振れたものの、異次元緩和から脱却する出口について議論するのは時期尚早と述べた。 ＜金融政策は物価安定が最大の使命＞ 日銀が同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、１４年度や１５年度の物価見通しは据え置いたが、１３年度と１４年度の成長率は下方修正した。「輸出回復が後ずれしている」（黒田総裁）ためだ。黒田総裁は２月の決定会合後、１３年度の実質成長率が見通しに届かないなど下振れリスクが顕在化すれば、ちゅうちょ

オフィスビルの入居審査に落ちた 二期前の決算で赤字が出てしまっているのが原因だと言われた。現在は解消しているのだが、そういうことよりも安定性や継続性が求められる そうだ。銀行の信用調査より厳しいじゃねーかと愚痴を言う気持ちが抑えられなかったので得た知識をここで吐露する。 まずは決算。なによりも決算と内部留保がどれだけあるか これが見られる 次に民間の信用調査機関の点数は大事にするそうだ。商工リサーチか帝国データバンクで何点かというのを事前にみるそうだ が当然自社の点数は教えてもらえないので果たして自社が何点かとわからんのだ とくに日本生命、住友生命、朝日生命などの保持するビルは信用調査で断られるケースが多いとのこと でかいビルに入れるにはそれなりの規模が伴った企業か入居しているのはそういうわけだそうだ 敷金もいままでは多くて6ヶ月だったがこの規模のオーナーは一律12ヶ月らしい。過去には20

中部電力（名古屋市）が静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所で建設している防波壁工事などに絡み、地元の数十業者らが名古屋国税局から計約５億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。工事原価の水増しや故意に売り上げを少なくするなどしていたという。追徴課税は重加算税を含め１億数千万円とみられる。　防波壁工事は、東日本大震災を教訓とした津波対策の一つで、工事費は関連工事を含め約３千億円。浜岡原発は運転停止しているにもかかわらず、「震災特需」で原発に依存する業者が潤い、一部が所得を隠した形だ。　所得を隠したとされるのは、原発関連工事の請負を主体とし地元企業や個人業者が集まった法人「佐倉協力会」や、建設作業員らが利用していた宿泊施設、風俗業者など。工事は２０１１年秋から昼夜２４時間態勢で行われ、業績を伸ばす業者が目立った。国税局は、１３年夏から一斉に税務調査を進めていた。

産業競争力会議は､一定の条件を満たす労働者について、労働時間に対してではなく、労働の「成果」に対して報酬を払うことを可能にする制度改正を検討している。労働に関する規制は、俗に言われる「岩盤規制」の中でも代表的なものだが、果たしてこの方向にドリルを突き立てて、穴は開くのだろうか。 「残業代ゼロ」法案は、有効か？ 今回の産業競争力会議で企業経営者を務める民間委員が提言した案は、年収1000万円以上、あるいは従業員の半数以上をカバーする労働組合がある会社の組合の同意があって、且つ社員個人が同意した場合に、労働時間と報酬の関係を切る契約を可能にする、といったものだ。 数年前に議論されて立ち消えとなった「ホワイトカラー・エグゼンプション」の拡大版に近い。 これは、端的にいって、社員を「残業代」と無関係に働かせることが出来るようになるような法改正を進めるということだろう。現在でも、一定以上の管理職の社

なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ベーシックインカム さて、これまでの連載で見てきたのは、次のようなことでした。 ──1970年代までの国家主導的なやり方が世界中で行き詰まったのは、うまくいかない理由があった。それを指摘した自由主義的な経済学者の巨匠たちが言っていた要点は何だったのか。 それは「競争がないとみんな怠けて駄目になる」といった議論ではなかった。それは、「リスクと決定と責任が一致しないと駄目になる」という議論だった。ここから、「リスクのあることの決定はそれにかかわる情報を最も握る民間人の判断に任せ、その責任もその決定者にとらせるべきだ」ということが導かれる。 そしてこれと裏腹に、下々の情報を把握しきらず責任もとりきれないのが当り前の政治権力者や官僚は、リスクのあ

時の首相を騙すのはいとも簡単とばかりに、東大卒のエリート集団が悪知恵の数々を企み始めた。増税させた奴が一番偉い奴。我先にと「工作」に走る財務官僚たちの目に、国民の姿は映っていない。 「さあ、次は10%へ増税だ」 さっそく「増税関連倒産」第一号が出てしまった。 「新潟県のスーパー河治屋です。'55年創業の老舗ですが、ここ数年は大型スーパーの台頭で苦しんでいた。そこへきて増税となり、新税率に対応する新型レジの設備投資ができない状況にも追い込まれ、最終的に資金繰りに行き詰まって新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた」(同社関係者) ほら、言わんこっちゃない。そう感じた人は少なくないだろう。 4月1日から消費税が5%から8%に増税され、全国で悲鳴が止まらない。「4月1日~6日までの国内18店における売り上げが前年同日対比でマイナス21・8%になりました」(高島屋広報・IR室)、「4月第1週の週末

公的インフラや輸送インフラに関しては民営化自由化競争がベターとは思わないんだけどな。その性質上。

「財政危機だから増税します。」って言われて「ハイ分かりました！」って言う愚民。財政危機の定義も、財政破綻の定義も、知らないままに、ハイ！って言ってしまう財政規律バカは、バカにされても仕方ないよね。

増税と減税と給付金が、プラスかマイナスか先払いか後払いかが違うだけで、同じ事をしているって事が理解できないんですね。 QT @prosperityjp1: kiba_r ベーシックインカムは明らかに票を金で買う行為。増税は評価の対象外。減税は金で買う行為にはならん。

残業代払うと赤字になるとか、労基法守ってたら会社が成り立たないって、それ普通に事業に失敗してるだけだぞ

昨日出演したTBSラジオ「荻上チキSession22」のディスカッションモード「労働時間の規制緩和」について、 http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/04/20140428.html 上西充子さんとありすさんがまとめてくれています。 http://togetter.com/li/660584 http://togetter.com/li/660589 音声はこちらからどうぞ http://podcast.tbsradio.jp/ss954/files/20140428main.mp3 また、youtubeにも音声記録がアップされています。 ついでに聞いてた人の感想 https://twitter.com/Ningensanka21/status/460795284683902976 hamachan先生は話す人よりも書く人だなと思いましたまる

宮城県石巻市の中心商店街に、店舗の空き部屋を改修したシェアハウス「八十八夜」が誕生した。東日本大震災の被災地ボランティアらが気軽に借りられる住まいを用意し、若者の移住も促す狙い。完成を祝うイベントが２９日にあった。利用は５月７日に始まる。 　シェアハウスは老舗茶店「高橋園」の２階部分で、中長期向けの個室２部屋と短期向けの相部屋（最大５人収容）。名称は茶店にちなんで茶摘みが始まる時期から発想し、コメを作るように手を掛けて育てていく思いも込めた。 　開設したのは、まちづくり団体「ＩＳＨＩＮＯＭＡＫＩ（石巻）２．０」。ボランティア活動などで一定期間滞在する場合、通常の住宅賃貸契約は難しいことから、店舗などの空きスペース活用を発案した。 　今のところ個室に４人、相部屋に８人が申し込んでいる。昨年５月に八戸市から来て、ＩＴ関連の地域活動をしている嶋脇佑さん（２４）は個室希望で「商店街の中で暮らせるの

経済学と利益追求の制限 スミスは、広くは経済のシステム、狭くは市場の機能が利己心以外の動機にいかに大きく依存するかを論じている。スミスの主張は大きく2つに分けられる。第1は認識論的な主張で、人間は自己の利益にのみ導かれるのではないし、思慮にのみ導かれるものでもないという事実に基づいている。 第2は現実的な主張で、剥き出しの利己心にせよ世慣れた思慮にせよ、いずれも自己の利益に資するものだが、倫理的あるいは実際的に考えれば、それ以外の動機に促される理由は十分にあるとする。事実、スミスは「思慮」を「自分にとって最も役立つ徳」とみなす一方で、「他人にとってたいへん有用なのは、慈悲、正義、寛容、公共心といった資質」だと述べている。これら2点をはっきりと主張しているにもかかわらず、残念ながら現代の経済学の大半は、スミスの解釈においてどちらも正しく理解していない。 最近の経済危機の性質を見ると、まっとう

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