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【日本の議論】「訴訟リスク」と「費用」にひるむ自治体…住宅の13・5%が空き家、特措法は切り札となるか(1/4ページ)
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【日本の議論】「訴訟リスク」と「費用」にひるむ自治体…住宅の13・5%が空き家、特措法は切り札となるか(1/4ページ)
治安悪化や倒壊の恐れなどがある空き家問題対策として、国土交通省は2月下旬、撤去や利用を促す特別措... 治安悪化や倒壊の恐れなどがある空き家問題対策として、国土交通省は2月下旬、撤去や利用を促す特別措置法を一部施行した。所有者を迅速に特定できるよう税務情報の利用を解禁したことで、自治体側には歓迎ムードが広がる。一方、所有者が撤去命令に従わない場合の最終手段として行政代執行が明記されたが、訴訟リスクもあるため自治体側は慎重姿勢だ。専門家からは「空き家問題を対症療法レベルで済ませるのではなく、中古住宅の利活用やまちづくりに連動させるべきだ」との声も上がる。 税情報は「大きな武器」 「空き家の所有者を迅速に割り出す上で、大きな武器になる」 約4000の工場がひしめき、「モノづくりのまち」として知られる東京都大田区。約150棟の空き家対策に追われる同区建築調整課の中山順博(よしひろ)課長は、2月26日の特措法施行に伴い利用できるようになった固定資産税情報に期待を寄せる。 これまでは主に登記簿情報から