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<震災4年>「生活資金支援を」が上位に | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災の発生から4年を前に、河北新報社と東北大災害科学国際研究所は、宮城県内で被災者アンケ... 東日本大震災の発生から4年を前に、河北新報社と東北大災害科学国際研究所は、宮城県内で被災者アンケートを行った。震災2年目に始まった継続調査は、時間の経過に応じて復興の段階を把握する試みだ。調査の設計と集計を担当した災害研の佐藤翔輔助教(災害社会情報学)の分析を交え、被災者の意識の変遷を探った。 ◎国や自治体への要求 国や自治体への要求は、前年に引き続いて「医療費の緩和」がトップで回答者の60.8%が挙げた。以下「医療福祉の充実」(54.1%)「生活資金の支援」(42.4%)が続く。復興の進展に伴う被災者ニーズの変化が読み取れた。 震災から2年後の2013年2月調査では(1)「住まい再建資金の支援」(55.9%)(2)「医療費の緩和」(49.7%)(3)「復興方針の明確化」(39.0%)-の順だった。未曽有の被災規模で、復興の方向性が見えにくい時期が長く続いた事情を反映している。 今回
2015/03/10 リンク