２月２９日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「リーマンショック級、あるいは東日本大震災級の出来事がなければ、予定通り引き上げる」とし、「現在のところ、凍結あるいは延期する考えはない」と語った。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の衆院予算委員会で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「リーマンショック級、あるいは東日本大震災級の出来事がなければ、予定通り引き上げる」とし、「現在のところ、凍結あるいは延期する考えはない」と語った。また、衆院解散・総選挙についても「全く考えていない」と述べた。江田憲司委員（維新）への答弁。

２月２９日、黒田東彦日銀総裁は午後の衆院予算委員会で、先週末に中国・上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明において、成長持続や市場安定に向けてすべての政策手段を用いると明記されたことを受け、「そうした方向で各国とも努力していくと思う」と語った。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２９日午後の衆院予算委員会で、先週末に中国・上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明において、成長持続や市場安定に向けてすべての政策手段を用いると明記されたことを受け、「そうした方向で各国とも努力していくと思う」と語った。 年明け以降の市場混乱を踏まえ、Ｇ２０ではその対応策が議論されたが、総裁は「すべての政策手段、金融・財政・構造政策、これを個別または総合的に用いるという明確な

アングル：スペインで住宅不足深刻、観光ブームも追い打ち米国category · 2024年7月13日 · 午前 3:26 UTCスペイン首都マドリード市内で３年間にわたる野宿生活を経験したフランシスコ・カリージョさん（６２）は、慈善団体が提供してくれた新居のアパートでベッドに横たわると、ようやく安心するとともに涙がこぼれ落ちた。

現時点でアベノミクスに評価を下すなら 週刊誌は見出しが勝負だ。派手な「見出し」をつけて、読者を引き込めば勝ちだ。 著者が執筆した原稿でも、見出しだけは、週刊誌の編集者が勝手につける。このお約束は常識だ。 「週刊現代」2016年2月27日号に、筆者が応じたインタビューが掲載されている。内容は、2014年4月からの消費増税が日本経済に与えた影響について論じたモノだ。本コラムの読者であれば、何回も読んだことのある話である。 ところが、その見出しは「アベノミクスついに沈没　『消費税8%』がすべての間違いだった」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47957）となった。これに多くの人が反応したようで、記事の反響も大きかったようだが、これは週刊誌の編集者の勝ちだ。みんな、編集書の思うツボになったわけだ。 その中身は、2014年4月からの消費増税は日本経済に悪影響を

OECDの分類で、「学費が高くて、奨学金の水準が低い」という最悪グループに入った各国の対処法 チリ「大学授業料を無償化します」 韓国「給付制奨学金の支給対象を拡大します」 日本「高利の奨学金は続けます。国立大の学費は値上げします」 https://t.co/NwuFof0GLT

財務官僚はさ、世界中で「金融・財政・構造改革」っていうアベノミクスをしようって時に、勝手に逆噴射して増税しようってのかよ もしかして、ホントにクルクルパーか、世界滅亡を企む秘密結社なんじゃね？ (；´Д｀)ｼｮｯｶｰ?

追記～(石巻サポステのブログ～就職と自立の相談室～)～お知らせ～(石巻サポステのブログ～就職と自立の相談室～)12月予定表(石巻サポステのブログ～就職と自立の相談室～)【改】11月予定表(石巻サポステのブログ～就職と自立の相談室～)【午後休所のお知らせ】10月29日（月）12：00～(石巻サポステのブログ～就職と自立の相談室～)11月予定表(石巻サポステのブログ～就職と自立の相談室～)

RT鍵　国家福祉を重んじる（＝大きな政府を志向する）はずのリベラル左派が、実際にはアナーキズムに向かうの、本当に意味解らん。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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岡田克也「消費税増税は野田政権が決定した！安倍政権の成果ではない！」←←おいおいｗｗｗ日本国民を苦しめてるのは民主党政権の負の遺産であることを認めるのかよｗｗｗ安倍政権は増税を延期して税収を増やしてるぞｗｗｗ岡田克也はバカなのかなｗｗｗ #nhk #kokkai

昨日の『経済を良くするっ』https://t.co/7PAtppKlIz :「年金制度積立移行論者は、積立方式にすればマクロ貯蓄増となりそれが投資増につながり成長実現と考える。だが、80−90年代前半に年金を大造成した経験→消費不足→対策の公共投資と金融緩和依存からバブルに」

２月２９日、日銀の黒田東彦総裁は午前の衆院予算委員会に出席し、マイナス金利政策が法的に問題はないと強調した。また個人向けの預金金利がマイナスになる可能性について「まったく考えていない」との見解を繰り返した。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２９日午前の衆院予算委員会に出席し、マイナス金利政策が法的に問題はないと強調した。また個人向けの預金金利がマイナスになる可能性について「まったく考えていない」との見解を繰り返した。民主党の階猛委員への答弁。 階委員は、日銀法で日銀は金融機関の当座預金からマイナス金利の利息を取ることができるとは定めてないのでは、と質問。これに対して黒田総裁は「これまでの日銀と金融機関の取引でも、国債保管供給などは双方合意の上でマイナス金利で行われているものも存在している」と反論した。「当

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世界経済を覆っている不安を拭うことはできるのでしょうか。Ｇ２０の財政と金融の責任者が政策総動員を打ち出しましたが、一時しのぎではないか。

青森漁協再編　財務格差・対立感が障壁に 青森県漁連と県漁協経営安定対策協会が、県内４７漁協の組織再編に本腰を入れている。漁業者の高齢化に伴う組合員数の減少などで、人的にも財政的にも組織の維持が困難になっている事情が大きい。県漁連などは県内４ブロックに各１漁協とする素案を示すものの、今ある漁協間の財務格差や対立感情といった障壁があり、一筋縄ではいかない状況だ。 　県漁連指導部によると、漁協組織強化対策室を昨年１２月末に設置し、これまで県内を区分していた西北（１０漁協）、むつ湾（１２漁協）、下北（１６漁協）、三八（９漁協）の各ブロックごとに１漁協を置くたたき台をまとめた。今月下旬、ブロック単位で会合を開き、漁協の現状を説明して素案を提示した。 　県内では、１９８９年に計約１万３４００人いた正組合員が、廃業や死亡などにより２０１３年に約８８５０人まで減少。漁協職員の高齢化も深刻で、事務の停滞、未

＜あの時政治は＞菅の態度が破談招く ２０１１年３月１１日、東北は悲惨の極地と化した。あの時、政治は民主党政権の下、自民党など野党との大連立構想が浮上し、消えた。空前の規模の復興予算編成は、政局という激烈な痛みを伴った。そして、東京電力福島第１原発事故。事態は政治の機能不全をあざ笑うように深刻の度を深めていった。未曽有の危機に遭遇した１１年の政治を三つのシーンから振り返る。（敬称略。肩書きは当時） ◎震災５年（上―１）幻の大連立 　首相菅直人は３月１９日、自民党総裁谷垣禎一と電話会談し、復興に与野党一体で取り組むため、政権に加わるよう提案。谷垣に入閣を求めた。谷垣は即拒否した。大連立構想はその後もくすぶり続けた。 　密命を帯びた伝言が永田町を走った。 　震災から１週間の１８日夜、首相補佐官寺田学（衆院秋田１区）は、菅から谷垣へのメッセージを使者に託した。 　「首相が一対一で会いたいと言ってい

最近の金融市場の動揺は、世界経済の実情を反映していない−−。上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、株価や為替の激しい変動を警戒しつつも、市場の過剰反応だとする評価を示した。 確かに、１年半ほどの期間に原油価格が１バレル＝１００ドル超から約３０ドルまで急落した激変ぶりを、実体経済の要因だけで説明することは難しいし、株価指数が連日、乱高下を繰り返しているのも異様である。 とはいえ、市場の一過性の過剰反応だと済ませてはならない。なぜ、世界の市場で、このようなパニック的な動揺が続くのか、主要国が取ってきた政策と照らしあわせて真摯（しんし）に分析することが大事だ。 共同声明は、主要国が金融政策、財政政策、構造改革を実行する必要性を唱えた。ただし「金融政策だけでは均衡のとれた経済成長につながらない」とも付け加えている。これまで金融政策に頼り過ぎてきたこ

少子高齢化に対応した年金の給付抑制が、一向に進まない。将来世代にしっかりとした年金制度を引き継ぐ上で、放置できない問題だ。 ２０１６年度の年金額は、据え置きとなることが決まった。物価はやや上昇したが、現役世代の賃金が低下したため、改定ルールに基づき、物価・賃金の変動に伴う増減は行われない。 この結果、少子高齢化の進行に応じて自動的に給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」も実施要件が整わず、中止される。 マクロ経済スライドは、年金の改定率を物価や賃金の変動率より少し低くすることで、緩やかに給付水準を下げていく仕組みだ。年金財政の安定化のため、０４年の制度改正で導入された。 問題は、物価や賃金が下がるデフレ下や低成長時の適用を制限するルールがあることだ。高齢者の生活を考慮して設けられた。 この制限により、導入後も実施されず、年金水準の高止まりを招いた。１５年度に初めて適用されたが、再び実施

菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、中国・上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、財政出動を伴う景気対策の必要性が盛り込まれたことに関し、「わが国としては今後も経済状況を踏まえながら、経済財政運営を適切に行う考え方に全く変わりない」と述べた。 財政出動をめぐっては、経済の先行き不安から平成２８年度補正予算案の編成を求める声が自民党内にも出ているが、菅氏は「現時点においては全く考えていない」と新たな財政出動に慎重な考えを示した。その上で、「２７年度補正予算の前倒しと、２８年度予算案の年度内成立が最大の景気対策だ」と強調した。

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県にある災害公営住宅（復興住宅）で、入居者の３７・８％を６５歳以上の高齢者が占めることがわかった。３県全体の高齢化率（２７・３％）と比べて１０・５ポイント高い。若い人が自力で自宅を再建するなか、高齢者が復興住宅に集まっている。高齢者に占める一人暮らしの割合も２９・８％にのぼった。 阪神・淡路大震災（１９９５年）の被災地でも復興住宅の高齢化率は当初から高かった。その後、担い手を失った自治会が解散するなど住民同士の結びつきが弱まり、住民がさらに孤立する悪循環も起きており、東北で将来、同様の事態が起きることが懸念される。 朝日新聞社が、復興住宅を管理する５２自治体（２県、５０市町村）に１月１日現在（例外あり）の入居状況を尋ねた。入居者２万５８６０人（１万２５０７戸）のうち、高齢者は９７８７人。このうち、一人暮らしは２９２０人だった。 復興住宅の高齢化率を県

2011日3月9日は癌を患っていた私の母が安らかに逝った命日なんだが、慌ただしく葬儀の準備契約を済ませたところに大震災が来た。 葬儀社も震災による被害を受けて壊滅、列席予定だった人たちも多く亡くなり、私の母の葬式どころではなくなってしまった。 幸いにも遺体の安置されていた斎場は高台にあったので津波にさらわれずに済んだが、生きているものが優先される中で遺体は放置せざるを得ず母の遺体はそこに放置された。 ようやく母の遺体を回収したのは一ヶ月も過ぎた頃で、腐敗が進んで酷い状態だったので、葬式もあげずにそのまま県外の火葬場へと直行して、私の手元には小さな骨壷が一つ残っただけだ。 あれから５年が経過しようとしていて、震災で亡くなった沢山の方々を偲ぶ気持ちは私に当然あるし、友人や親戚も数多く亡くなった悲しみはある。 しかし何処か釈然としないのだ。 私の母が癌で死んだことを知っている人間がもう五年も経つ

2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ

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先日のニューズウィーク日本版サイトに，「育児も介護も家族が背負う，日本の福祉はもう限界」と題する記事を書いたのですが，読んでくださる方が多いようです。おりしも，認可保育所の4月入所可否が通知される時期ですので，時宜にかなったのでしょうか。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4532.php この記事でみたところによると，北欧の福祉は公型，日本の福祉は「私」型と性格づけられるのですが，　保育所の公私割合もそうなっているでしょう。 保育や介護といった福祉は，あまり民間に委ね過ぎるのは好ましくなく，基本的に「公」が担うのがよしとされます。しかし日本の現状は，それとは隔たっていて，たとえば保育所の大半は私立です。 ここで，ふと素朴な疑問がわきます。働いている人のうち，公務員は何％くらいかです。それは『国勢調査』や『就業構造

若林　宣 @t_wak 本当だ。国家公務員総数63.9万人のうち、防衛省職員が26.9万人で確かに四割を占めている。そこまでは考えなかったな。

各国が需要不足で財政出動も拡大しろと言われてるのに増税しなければ 緊縮財政でもいいってバカじゃないのか。最初から積極財政をやっていれば もっと経済状況はよかっただろうに。

消費税上げなけりゃ２０１４年の補正５兆５千億がないからその分緊縮だな。 予算で７兆、税収の過少見積もりが３兆その他で約１０兆。やっぱり景気失速しただろうな。リフレ派は三橋藤井叩きに夢中だったが。今頃財政だせ、とかどの口が言ってるんだよって話だよね。

リフレ専門家がやばくなってる一例が日銀当座預金の付利批判ね。望月夜さんが記事でまとめてたけど。いきなり銀行叩きになるってのがなあ。成果が乏しくて焦ってるかイラついてるかということかもしれない。（成果なしとは言いませんよｗ）

リフレ波の意見に乗っかって一時的に実質賃金は減る、だったらそれをカバーすればってのは普通だと思うがなぜかタイムラグがあるから待てばいいになるんだよな。悪くなってから動くのは余計高くつくんだよね。

インタゲ導入でもう２年半か。どうみてもリフレ派の想定してた状況ではないし専門家までも色々間違ってきてるのは痛いわな。まあ金融政策単独でデフレは脱却できるってのは無理って結論になりそうだね。拡大解釈で緊縮増税してもカバーできるとか与太でしかなかったな。

雇用の分野別でみるとか。医療介護ってのは老人が多いし国の金もぶち込まれてるから需要が旺盛でそれを取り込もうとする供給サイドも当然多い、ってことでいいんかいな。まあ新規開店は医者か介護ばっかしやしなあ。

素人リフレ派がこぞって超過準備付利に批判的で、銀行への補助金だとか言い出してるのはやっぱりタコツボ化してるからかなあ。思ったより金融政策の効果が小さくてイラついていることの裏返しかねえ。

サンデー毎日の「国民健康保険料　こんなことが許されるのか！　“サラ金”より酷い！　非情取り立ての実態　生活費も子ども名義の生命保険も」 http://mainichi.jp/sunday/articles/20160222/org/00m/040/008000d という記事を読んだ。 かってあったサラ金パニックの時代と異なり、まともなサラ金業者であればコンプライアンスは守って当然ということになるので、題名は少々言い過ぎのような気もする。 ましてや国民健康保険料の徴収については、国税滞納処分の例による強制執行が認められていることを考えるといくらでもやりたい放題という事態になることは当然といえる。 この記事を読んで「なんかで同じような話を読んだぞ」と思ったので本棚をひっくり返すとこの本に同じようなことが書いてあったのだった。 消費税のカラクリ (講談社現代新書) 作者: 斎藤貴男出版社/メーカ