本田参与のコメントにもあるが、中央銀行はスーパーマンではない 今は大きな財政を出す瞬間 安倍以外は山本幸三くらいしか、理解出来ない自民党では、民進党を笑えない

庶民の苦悩の原因は消費税増税 金融政策と財政政策は一体で機能する いくら金融緩和政策でアクセルを踏んでも、財政で増税というブレーキを踏めばプラスマイナスゼロでデフレからは脱却出来ない 消費税増税を決めた野田内閣、民主党の責任 https://t.co/XYgptP4YEt

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜追記＞ コメントいただきました。 ヤン・ウェンリー命◆OgIneQVpHWWz 下記のブログを参照下さい。あなたの間違いを指摘し、新自由主義経済学の考え方の間違いを追及しています。 http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12155497207.html 『人々に希望を与えてこその「学問」』 ↑ 読みました。 ＞過去の実績から推して0.5～0.8％程度しかない。 ＞つまり、“日本はこれ以上成長できないから、国民は所得や生活向上を諦めろ”と言いたいわけです。 すみません。上記のような話は一切していません(苦笑) ＞需要さえあれば、いくらでも経済は成長できます。 なるほど、どうぞ、ブラジルやロシア、発展途上国に

イタリアが３年前導入のトービン税、無期限停止も－当局者 Lorenzo Totaro、John Follain、Sonia Sirletti イタリアが３年前に金融機関に対し国内で導入した「トービン税」の停止を、レンツィ首相が検討している。協議内容は非公開だとして政府当局者が匿名を条件に明らかにした。国内銀行セクターの下支えが狙い。 当局者によれば、同税は５月の閣議を経て無期限に停止される可能性がある。いわゆるトービン税は、ノーベル経済学賞を受賞した米経済学者の故ジェームズ・トービン氏が提唱した金融取引税。 原題：Italy Said to Consider Tobin Tax Freeze to Aid Bank Industry (1)（抜粋）

財務省は２７日、全国財務局長会議を開き、４月下旬までの３カ月間の景気を点検した管内経済情勢報告をまとめた。全国１１地域の総括判断は「一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復している」と３四半期連続で据え置いた。 　一方、熊本地震の発生を受け、九州財務局が管轄する熊本、大分、宮崎、鹿児島の４県については「影響を十分に把握する必要がある」として、地域判断を見送った。残りの１０地域は前回１月の判断を維持した。 　経済情勢報告は、各地域の財務局が地元企業への聞き取り調査を基に四半期ごとにまとめる。総括判断の個別項目では、個人消費を「一部に弱さが見られるが、総じて底堅く緩やかな回復の動きが見られる」と分析。生産は「一部に弱さが見られる」、雇用は「改善している」とした。（2016/04/27-15:38）

株価上げても賃金上げなかったからな、株価先行の景気なんか続かないなんて二千年一桁台でさんざん経験してきただろうに、政府も企業に声かけても上げてもらえないってならまず公務員上げて既成事実作ってしまえばよかったんだよ

消費税増税の責任にしようとしているリフレ派もいるようだけど、「物価上昇予測による先取り需要をてことした景気循環」という仕組みは、「消費税増税による物価上昇予測」についても当てはまらないとおかしいですしね。

デンマークは軽減税率なしで消費税25%。消費税が給付に回るならば、負担+給付の総計で見れば十分な再分配になることは分かるだろう。https://t.co/958A8sSEmC

グラミン銀行って最初低金利で貧困層に貸し出すというのが売りだったけど実際は政府に補填されてたのを誤魔化してただけらしい。

まさかリフレ派でハジュンチャン読んで共感する奴はおらんよな。ワシはかなり共感したが。

安倍晋三首相と長年にわたってパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏は、日銀が27、28日両日開く金融政策決定会合について、マイナス金利の効果や内外の経済情勢を見守った方が良いタイミングであり、今は「動く必要はない」と述べた。 中原氏は26日、ブルームバーグのインタビューで、マイナス金利について「私が審議委員だった時に学者を集めて議論したことがあり、いつかは導入されると思っていたが、こんな早く導入されるとは思わなかったので、私もびっくりした」と語った。その上で「効果はないはずがないが、もう少し様子を見た方がいいと思う」と述べた。 物価情勢については、２月の食料（酒類を除く）とエネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比0.8％上昇していることを挙げて、「これで十分だと思っている」と語った。国際的な経済環境は悪いものの、「何しろ自国でできることは限られている。できる範囲でやらないとやり

県農林水産部の男性管理職が同僚職員らに対し、夏の参院選比例代表の立候補予定者の「応援が必要」として後援会入会をメールで働き掛けていたことが２６日分かった。公務用のメールアドレスで勤務時間内に送っており、男性は岩手日報社の取材に対し事実関係を認めている。政治的団体への勧誘活動を禁じた地方公務員法（地公法）などに抵触する可能性がある。 メールの内容は「予算確保と本県への重点配分を実現するため」として、政党公認で比例代表への出馬を目指す候補名を記し、「活動を応援する必要があると考える」と主張。 その上で後援会加入と県内で開いた集会参加の２点について「同僚職員や同一管内に出向している関係職員に働き掛けをお願いする」とし、「加入や参加の状況を把握するため別途、（農林水産部の）担当課長から事務連絡をしてもらう」と説明している。 地方公務員の政治活動に関し、地公法は政党その他の政治的団体の結成関与や役員

住田町世田米の住民交流拠点施設「まち家（や）世田米駅」は２９日、プレオープンする。藩制時代の風情を残す旧菅野家住宅を活用した複合施設で、レストランやコミュニティーカフェ、土蔵を生かしたギャラリーなどを整備する。イベント活用や世代間交流など町全体のにぎわい創出はもちろん、震災後に気仙地域で広がる新たな町内外のつながりを発展させる場としても期待が高まる。 施設は町が整備し一般社団法人ＳＵＭＩＣＡ（村上健也代表）が管理運営。２６日は同法人がレストラン「ｋｅｒａｓｓｅ（ケラッセ）」でレセプションパーティーを開き、関係者約３０人が地場産品をふんだんに盛り込んだ料理を堪能した。 ２９日からレストランなど一部供用開始。午前１１時から記念式典を行い、施設を自由に見学できる。５月５日まで営業（２日は休み）した後、整備工事で一時休業。１４日から再開する。一部の蔵ギャラリーとおもてなしスペースは５月末まで工事し

＜防潮堤＞陸前高田　完成４年遅れ 岩手県は２６日、東日本大震災からの復興関連工事の進行を集約した「復旧・復興ロードマップ（工程表）」の改訂版を公表した。陸前高田市の脇之沢漁港の防潮堤の完成が４年遅れ、２０２０年度内になる見通しを示した。 　脇之沢漁港では高さ１２．５メートル、長さ約１．９キロの防潮堤を市が整備する。１３年度に、津波で壊れた防潮堤の撤去作業に着手。当初の工程では１６年度末の完成を予定していた。 　市によると、漁業や養殖漁場への影響を少なくするため、本格着工を前に工法や作業手順について地元との協議が必要になった。 　釜石市唐丹地区の漁業集落防災機能強化事業は、周辺の道路事業との調整が必要になり、完成時期は２年遅れて１７年度末となる。ほかに漁港の防潮堤工事や復興まちづくりなど、計６カ所の完成時期が１年遅れる。用地の取得や他事業との調整が生じた。 　災害公営住宅は３月末までに、整備

夏の参院選岩手選挙区（改選数１）で、３選を目指す意向を示していた生活の党現職の主浜了氏（６６）が、立候補を見送る意向を固めたことが２６日、分かった。複数の関係者によると、主浜氏は２７日にも記者会見し、進退を明らかにするとみられる。 　主浜氏は見送りの理由を「体調不良の家族の介護」と説明しているという。主浜氏を巡っては、民進、共産、社民、生活の野党４党が統一候補として擁立する方向で政策協定を結ぶ調整を進めていた。立候補見送りとなれば、抜本的な戦略見直しを迫られる。 　岩手選挙区にはほかに自民党新人の田中真一氏（４９）が立候補する。共産党は党常任委員吉田恭子氏（３５）の擁立を決めたが、主浜氏と政策協定を結べば取り下げる方針を示している。

さいたま市の民間の建築会社「県民共済住宅」が建てた住宅を巡り、埼玉県は２６日、壁を補強する「筋交い」の本数が少なく、建築基準法を満たしていない物件が９８戸あったと発表した。県は是正工事を指示している。 筋交い不足は、建物が揺れることに疑問を覚えた住人が同社に指摘して発覚。同社は自ら調査した結果として昨年１１月…

キンキとキンメダイは名前がよく似ていますが違う魚です。キンメダイはキンメダイ目のキンメダイ科。キンキはカサゴ目でフリカサゴ科のキチジという魚です。地方によって呼ばれ方も違いがあるようですが、キンメダイはキンメとも呼ばれるので、余計に混乱してしまいそうです。 キンメダイはその名のとおり、金色に輝く大きな目玉をしているのが特徴の大きな魚ですが、キンキは黒い目をしていてやや小振りの魚です。キンメダイは刺身や煮つけにして美味しく、しゃぶしゃぶなども人気です。キンキは身が柔らかく、煮付けや塩焼き、一夜干しなどで食べます。 今回のレシピは北海道産のキンキを、酒蒸しにしました。白身の優しい味なので、ポン酢を振りかけていただきます。脂の旨味を口いっぱいに感じながら、日本酒をぐいっ。骨をしゃぶりながら、チビチビやるのもおすすめです。（速水裕樹） 材料（２人分）キンキ…２尾 塩…小さじ２ 昆布…１０センチ 酒

阪急百貨店うめだ本店にオープンした缶詰バー「ｍｒ．ｋａｎｓｏ　ｓｈｏｐ」。被災地支援で缶詰を購入する客が増えているという＝大阪市北区 熊本、大分両県を中心とした地震を受け、缶詰の有用性に注目が集まっている。長期保存ができ、非常食にもなる缶詰。世界各地の缶詰をそろえるバー「ｍｒ．ｋａｎｓｏ」（ミスター・カンソ）などの運営会社で、缶詰の通信販売も手がけるクリーン・ブラザーズ（大阪市西区）には、被災地に支援物資として缶詰を届けたいという注文が増加。担当者は「少しでも役に立つことができれば」と話している。（吉原知也） たこ焼き、だし巻き、パエリア…オリジナル缶詰　ミスター・カンソは、平成１４年に大阪府内に１号店を出店し、現在は全国２１都道府県で４３店を展開。新商品開発にも力を入れており、「たこ焼き」、「だし巻き」や「パエリア」など８種類のオリジナル商品を販売している。 今月１５日には阪急百貨店うめ

安倍晋三首相は２６日の１億総活躍社会に関する国民会議で、保育士と介護職員の賃金を来年度から引き上げる方針を表明した。平均月額で保育士は約６千円、介護職員は約１万円の上げ幅を想定。経験のある保育士にはさらに上乗せし、最大で数万円程度の賃上げとする考えだ。 首相は会議で「保育士として技能、経験を積んだ職員について、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と強調。５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む考えを明らかにした。 安倍政権は「待機児童ゼロ」や「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、保育や介護の受け皿を増やす方針を決定。しかし、保育士は２０１７年度末までに約９万人、介護職員は２０年代初頭に約２５万人不足すると見込まれ、人材の確保が急務だ。 政府の昨年の調査では、賞与を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

今のところ、産経だけが報じているようですが、外国人労働政策の大きな転換になるかも知れません。 http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260005-n1.html 自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。 正確に言うと、単純労働者という概念自体をなくすべきだと主張しているようです。 特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。 この定義の点は実は私はまったく同感で、昔から、ある種の建設労働者のよ

肝心の公共投資はどうか。遅々として進まず、わずかに伸びたのは翌年になってからだが、それも一時的だった。「福島原発事故処理に手間取った」とか、「急激な復旧工事のために人手不足になった」などの言い訳はあるだろうが、データが示すのは公共投資の驚くべき停滞ぶりである。戦後未曾有の大災厄に対し政権の無為無策はおろか、政権が大震災後の大災害を引き起こしたと批判されても仕方あるまい。 もともと「コンクリートから人へ」という触れ込みで政権を奪取した民主党は公共投資をネガティブにとらえ、その削減を財務官僚に丸投げしていた。財務官僚は渡りに船とばかり、菅政権、続いて野田佳彦政権を洗脳し、増税と緊縮路線に乗せた。経済が停滞するのは当たり前で、実質ゼロ成長が続いていく。 今回の熊本大震災では、以上の失敗の教訓を安倍晋三政権がどう生かすかである。危機対応はさすがに素早いし、自衛隊の出動、米軍の協力とぬかりない。 財

九州の熊本・阿蘇地方の地下奥深くから入った亀裂は四国、本州へと伸びる兆候を示している。この美しい国土は荒々しい地球の営みの賜物（たまもの）である現実を改めて知らされた。 であれば、なおさらのこと、わが国では人々の安全と利便を確保するインフラの修復と再整備が世界でも抜きんでて重要だ。その役割は主として政府が受け持つ。 グラフは１９９５年１月の阪神淡路大震災と２０１１年３月の東日本大震災以降の公共投資と国内総生産（ＧＤＰ）の前年比実質増減率を比較しながら推移を追っている。これをみると、当時の政権がどのくらい迅速に震災後の復旧に当たったか、成果はどうか、その結果、景気はどうなったかの見当がつく。 阪神淡路大震災当時は自民、社会、新党さきがけの連立による村山富市（社会党出身）政権で、震災当初の対応は大きくもたついた。しかし、震災の３カ月以降はインフラ復興・復旧のための公共投資が着々と進められるよう

日銀のマイナス金利について、黒田東彦（はるひこ）体制以前の「旧日銀」関係者や金融機関、経済メディアから、批判的な見解が多くみられる。 例えば、元日銀理事の早川英男氏は、ブルームバーグのインタビューで、マイナス金利について「（金融機関は）何の相談もなくひどい仕打ちを受け裏切られたという感情的な怒りの方が大きい」と述べている。早川氏は、黒田総裁が日銀執行部に「マイナス金利を検討せよ」と指示をした上で、政策決定会合で導入を決めるべきだったとしている。 筆者はこの報道を読んでびっくりした。マイナス金利について事前に金融機関に相談していなかったことが問題だと批判しているようにも読めるからだ。同時に、旧日銀と金融機関、経済メディアの関係がうっすらと見えてきたような気もした。 マイナス金利は、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の利息をマイナスにするのだが、その逆に、日銀が当座預金の一部に０・１％の利息

これから「新自由主義とは何か？」という題目でしばらくお話をしたいと思います。 この題目は亜紀書房さんの方からいただいたもので、私自身としてはこの題目、ことに「新自由主義 neo liberalism」という言葉を使うことに何がしかの戸惑いやためらいがないわけではありません。どういうことかと言うと、この言葉多分に実体がない――具体的にまとまったある理論とかイデオロギーとか、特定の政治的・道徳的立場を指す言葉というよりは、せいぜいある種の「気分」を指すもの、せいぜいのところ批判者が自分の気に入らないものにつける「レッテル」であって「ブロッケンのお化け」以上のものではないのではないか、という疑いがどうしても抜けないからです。 この問題については拙著『「公共性」論』（NTT出版）で簡単に論じましたので、個人的には「もういいか」という気持ちもあったのですが、今回少し気分を変えて、新しい角度からこの問

金融政策単独でデフレ脱却できるってのは財務省リフレには都合のいい考え方。 伊藤　隆敏とか黒田とかヤマコー、ブリードＳ原とか浜田とかね。

スティグリッツ教授はブルームバーグのテレビインタビューに応じ量的緩和などの政策は結果的に生じる資産価格の上昇で富裕層が資産を膨 らませ、その富の一部が個人の所得や消費に滴り落ちるという「トリクルダウン理論」に基づく手法だが実際に恩恵を受けるのは社会の最富裕層に限られると 主張した

yhakase Hiro @ yhakase あだ名はハカセ→パカセ→バカセ。為替・債券を中心とした社内アナリストです。国際情勢、技術ネタ、元物理屋（高エネ）さん、原発関係、火山・地震分析※つぶやきは個人の見解です。上澄みをＦＢに底だまりをこちらに流します。 Tennis, Finance, Economics, Physics, Neuclear Plant

賃上げETFを買うよりも、賃上げしない経営陣の首を飛ばすようなアグレッシブな運用方針の投資信託がアベノミクス的には良いのでは？ — 開発途上国の独裁者みたいになってきますね。 https://t.co/vUK8puwH3L

人民裁判って最もストレートな民意の発露みたいなもんだろうな。

ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳細はこちら

景気はサイクルするわけで、2012年末の谷からの第16循環目だっていずれ山をつける。だからその限られた時間内に全力を投入してインフレを引上げ出来れば利上げ実行が適切となる環境にまで持っていっておくべきなのに、消費税引上げみたいな「一回休み」をやってしまったからなあ。

日銀版コアは、原油安で下がっているエネルギー関連の品目を除いて、円安⇒輸入物価で値上げの続いた食料品を含めることで、都合よく「１％を超えてるよーん」とやってきたのですが、もうそろそろ原油安の効果が一巡して、為替も円高に振れているので、となるとこの先どうなるんでしょう。楽しみw