店舗やホテルなど５７棟、震災で倒壊恐れ 東海３県調査：朝日新聞デジタル

愛知、岐阜両県と県内９市が２８日、病院や店舗、ホテルなど大規模建築物に対して義務づけられた耐震診断の結果を初めて公表した。朝日新聞のまとめで、三重も含む東海３県で対象の約７００棟のうち計５７棟が「震度６強以上の揺れで倒壊の危険性が高い」と診断された。 対象は１９８１年５月以前の旧耐震基準の建築物で、主に不特定多数の人や高齢者などの避難弱者が利用する施設。改正耐震改修促進法で、施設の所有者に耐震診断と自治体への報告が義務づけられている。 震度６強以上の揺れがあった場合の建物の倒壊の危険性を「高い」「ある」「低い」の３段階で診断した。 愛知で倒壊危険性が「高い」とされたのは対象４７８棟中３１棟。名古屋市は名古屋城大天守や丸栄百貨店新館など計１１棟あった。ただ大天守は市による木造化が決まり、丸栄も時期は未定だが建て替えの方針で、同市内の計９棟は何らかの耐震化を実施・検討していた。一方、県内で何も

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再開発圧力