「実質賃金だけでアベノミクス批判の経済をわかってない奴多すぎwww」みたいなの多いけど、労働者の賃金と全く関係無い好景気に沸くニッポンとか、そのほうが完全に狂ってるだろ。

失われた20年（以上？）も「民意により導かれた」とするなら自業自得だったということになる。良かれと思って進めた「改革」が裏目に出まくったんだけど、いつまでたっても気付かない。そりゃしょうがないわな。

貧乏な方が頑張って結果を出すみたいな「思い込み」が人間にはあるけど実際は潤沢にコストをかけて大事にされた個体のほうが競争力が高い傾向があるというのが「シバキ理論」に人を走らせる認知の錯誤の問題の一つにあると思うんですよね。

中国で働いてる時、人事課長に「なんで日本では暴動起きないんですか？」と問われて回答に窮したことがある…。中国では派遣会社を使っても従業員の手取り金額は正社員と同じにしないと暴動になるというので、派遣社員を雇う＝コスト高ってことで派… https://t.co/KM0oZjBTgi

結婚制度で利益があるのは基本的には女性なのにフェミニストがそれを破壊したがるのは不思議。

それにしても、 人手不足→賃金上昇、と思っていたのが、 人手不足→高齢者雇用促進→主婦労働促進→省力化投資 ときて、賃金上昇がまだ先っぽい。 どこでブレイクスルーするんだろう。

通説に反し、新興国におけるGDP成長率と株価の相関度はほぼゼロ。一方、企業収益と株価はより強く結びついている（アライアンス・バーンスタイン）https://t.co/35IDFtF1kF

安倍になってからが相当に顕著な気がするんだけど、公共部門が自ら公共サービスを破壊することに平気で手をくだすようになってきてるんじゃねえかな(´・ω・`) 何処よりも卑劣で何処よりも卑怯なのが公共部門ってさすがにもうどうにもならねえとしか言えねえよ

もう完全に「貧乏人が金持ちを支える社会」の完成だね。 https://t.co/nlMcpWNKT5

岩田一政「リスクプレミアムを圧縮するという説明だが、その具体的な数値は示していない。今の市場がリスクプレミアムが大きすぎると感じているわけではないだろう。ETF購入はやめるべきだと思う」 https://t.co/qUVueHH9c1

中原「マイナス金利政策は将来のインフレへの期待を下げたうえに国民からも反発を受け、完全に失敗だ。もっと熟議すべきだった。現在の金融政策決定会合は事前の根回しが横行し、形骸化していると聞く」 マイナス金利が失敗なのは同感ですが、マ… https://t.co/nvdLYE7UcT

「政府・与党と一体化して短期的な目標を追求するなら独立性はなくし、政府の『中央銀行省』とした方がよい」

「今は金融政策決定会合に参加する政策委員の人選もアベノミクスに賛同することが前提だ。日銀が政府の別動隊になっている。中央銀行の独立性が重視されるのは、選挙のために近視眼的になりがちな政治家と切り離し、長期的な視点で政策を進めるため… https://t.co/SCBKAkfKjc

黒田日銀の5年を問う 翁「政策が物価目標の達成に特価し過ぎている」、「今は完全雇用の状態だ。国民は物価上昇を望んでいない」、「やみくもに物価上昇を目指すと経済のバランスを崩す」、「日銀がマネタリーベースを増やすだけで物価が上がる… https://t.co/Lsq3oRwQPu

疑問だらけの新税が十分な説明もなしに決まっていいはずはない。政府・与党が来年度税制改正で検討を始めた「観光促進税」と「森林環境税」は必要性すら曖昧である。安直な増税に反対する。 どうしても出費が必要であるなら、家計をやりくりして工面するだろう。本当に優先順位が高い施策というのであれば、新税をつくる前に、まずは予算を組み替えて財源を確保するのが筋だ。

日本の失業率は、先進国でも最低の２％台だ。欧州には１０％を超える国もあり、世界がうらやむ「完全雇用」を実現している。しかし、働く人々はうれしそうではない。 国税庁によると、民間企業で働く社員やパートらが昨年手にした給与は平均約４２２万円で前年より１万円以上多かった。とはいえ、世界経済が一気に冷え込んだリーマン・ショックの前年２００７年の約４３７万円には届いていない。 そして、雇用形態による格差がある。正社員は約４８７万円で非正規社員は約１７２万円と、立場の違いが３１５万円の差を生んでいる。正規・非正規の分類が始まった１２年以降、格差は年々広がっている。 厚生労働省の調査によると、働く人の数はこの間、５１６１万人から５３９１万人に増えた。だが、企業はもっぱら低コストの雇用拡大に力を入れ、非正規が１８１６万人から２０２３万人に増加している。 一人親世帯の貧困５０％ 政府が民間に正規雇用増や春闘

突然のけがや病気。収入が断たれる失業。定年後の長い生活。人生には数多くのリスクが存在する。 これらをすべて個人で背負うのは難しい。リスクが現実化した場合、社会生活ができない状態に追い込まれるかもしれない。 年金や医療、介護といった社会保障は、こうした事態に備えるために国家が整備する安全網だ。国民がその国で生きていくためになくてはならない、とりでである。その大事な社会保障が危機にひんしている。 「２０２５年問題」。日本の年齢別人口で最も数が多い「団塊の世代」がすべて７５歳以上になる年がこう呼ばれている。 ７５歳を過ぎると健康リスクが格段に高まる。必然的に医療や介護の費用が急増し、国家財政を圧迫する。その時が間近に迫っている。 高齢者数ピークは４２年 ２５年時点の介護費用は現在の２倍になり、介護職員は３７万人も不足するとされている。人口が集中している大都市部は「介護難民」であふれるとまで言われ

１０月の衆院選で与党の自民、公明両党に希望の党、日本維新の会を加えた「改憲勢力」が３分の２を上回る議席を獲得したことで、今後、国会での憲法改正論議が本格化しそうだ。焦点は平和憲法の代名詞となってきた９条。安倍晋三首相は自衛隊の存在を明記したいと考えている。私たちは９条の恩恵を受けてきたのか、それとも束縛されてきたのか。９条の存在意義を思想家の柄谷行人さん（７６）に聞いた。【聞き手・南恵太、写真・宮本明登】

自民、公明、旧民主の３党合意に基づく社会保障・税一体改革は大きく変質した。安倍晋三首相は今後の対応について、国民に丁寧な説明を行う責務がある。 というのも、社会保障制度をどう改革していくかの道筋が、不明確になってきたからだ。 特別国会は絶好のチャンスといえよう。予算委員会では深みのある論戦を聞きたい。 一体改革は、団塊世代が高齢化することへの対応を念頭に置いたものだった。 それが大きく形を変えたのは、首相が先の衆院選で幼児教育・保育や高等教育の無償化を掲げ、消費税率引き上げの増収分の使途変更を打ち出したためだ。 深刻な少子化を克服していくために、子育て世代が抱える不安を解消するという方向性は間違っていない。手厚すぎる高齢者向けサービスの見直し、医療・介護の無駄をなくす努力も欠かせないものである。 とはいえ、財源にもサービスカットにも限りがある。社会保障の「全世代型」を目指すからと、子育て支

財務省の試算では、都道府県別の法人住民税・事業税の１人あたり税収（２７年度決算）は最多の東京都と最少の奈良県で６．２倍となっている。さまざまな優遇措置で企業誘致に力を入れる地方自治体は少なくないが、東京などに税収が集中しているのが実情だ。 菅義偉官房長官は、政府が目指す地方創生のためには「地方の財源確保が重要だ」としており、３０年度税制改正では地方消費税も都市から地方への配分を増やす。ただ、法人住民税の税率を下げれば、東京都や、大手自動車メーカーなどが本社を置く愛知県といった税収減となる複数の自治体の反発が予想され、調整が難航する可能性がある。

政府・与党は２６日、東京都をはじめ大都市圏に集中する税収を地方により多く配分するため、都道府県や市町村が徴収する法人住民税などの地方法人課税を見直す方向で調整に入った。法人税収は東京都とそれ以外の自治体で最大６．２倍の差が生じており、格差を是正し、地方経済の活性化につなげる狙いがある。平成３０年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 現在、法人住民税の税率は１２．９％で、地方法人税は４．４％となっている。消費税率が１０％に引き上げられる３１年１０月以降はそれぞれ７．０％、１０．３％になる予定だ。 地方法人課税は、都道府県などが企業から法人住民税を徴収する一方、国が地方交付税交付金の原資となる地方法人税を徴収している。法人住民税の税率が高ければ大企業などの多い自治体の税収は増えるが、企業が少ない自治体の税収は減る。そこで国が集めた税収を交付金として税収の少ない自治体に再分配することで、自治

「３カ月後に５０万円」 昭和５４年、物流大手ＳＢＳホールディングス社長の鎌田正彦は、佐川急便の求人広告にひかれて運送業界に飛び込んだ。当時１９歳。高卒の初任給が１０万円弱だった時代。鎌田自身、高校時代の喫茶店アルバイトは時給３００円だった。 トラック運転手の初任給約３５万円が入った茶封筒の厚みは今も忘れられない。自宅に帰って一万円札を１枚ずつ床に並べると、畳半分くらいに達した。３カ月後には５３万円まで昇給。８年後の６２年には１千万円を超える貯金を元手に、仲間と小口貨物の当日配送を手がける関東即配（現・ＳＢＳホールディングス）を設立した。 ＳＢＳは荷主企業の物流システムを請け負う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）を中心に事業を拡大、今や年商約１５００億円を誇る。 「あのときの物流はもうかった。日本の産業を支えていた」。鎌田は振り返る。 ■　■　■

埼玉県草加市の食品スーパーで今秋、店頭に並べられたモヤシの価格を見て、旭物産（水戸市）社長の林正二は愕然とした。「赤字覚悟のこんな値段で売るなんて…」 同社はモヤシを生産し、スーパーなどに納入している。林を驚かせたモヤシ価格は１袋（２００グラム）１９円。仕入れ価格は２０円台半ばとみられ、１袋あたり５円程度の赤字販売だ。 モヤシは単価が低く、売る側は「たとえ１袋５円の赤字で１００袋売っても、赤字額の合計は５００円にすぎない」（都内の大手スーパー）と考える。このため、スーパーなどでモヤシは客を呼び込む安売りの目玉にされやすい。モヤシで赤字になっても「他でもうければいい」という発想だ。 総務省の家計調査によれば、平成２８年の全国のモヤシ平均価格は、１００グラム当たり１５・６１円だった。直近の高値である４年（２０・３９円）と比べ、２割以上も下落している。 ■　■　■ 「もやし生産者の窮状について」

東海から九州の太平洋側を震源域とする「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、被災者のための仮設住宅が最大で２０５万戸必要になることが内閣府のまとめで分かった。東日本大震災の１６倍超の規模で、円滑な提供ができない可能性がある。国は、個人が所有する空き家の活用や被災住宅の修理など、「受け皿」の拡充を促進したい考えだ。 仮設住宅は、プレハブや木造で応急的につくる「建設型」と、マンションなどの空き部屋を自治体が借りて提供する「借り上げ型」（みなし仮設）がある。 内閣府の試算では、南海トラフ地震が起きると、最大で６８４万戸が全半壊し、２０５万戸の仮設住宅が必要になる。みなし仮設を最大限活用しても新たに８４万戸建てる必要がある。内閣府は首都直下地震でも試算。全半壊は最大３１４万戸で、仮設住宅は９４万戸必要になり、みなし仮設を可能な限り利用しても８万戸が不足しているという。 建設型は用地の確保や資材の…

@hiranok 日本の失業率が上昇する事によってブラック企業が現れてきた。安倍晋三総理が大胆な金融緩和を唱え、それを実現に移してから、 失業率は低下した。失業率がさらに低下していく過程で、ブラック企業は人を取ることが出来なくなっ… https://t.co/WmurFoQglJ

◇パン屋は「現金お断り」 「支払いはスウィッシュで。クレジットカードより便利だから」。スウェーデン・ストックホルム南部の駅前の路上。通行人に雑誌を売っていたホームレスのラスさん（７３）は笑顔で呼びかけた。「スウィッシュ」はスウェーデンの大手６銀行が共同運営するスマートフォンの決済アプリ。ラスさんが首にかけたカードに記された携帯電話番号にメッセージを送れば、支払い完了だ。一方、すぐ近くで「施し」を求めていた物乞いの男性（４８）が持つ紙コップには、通貨クローナは一枚もなかった。「みんな現金を持たなくなったんだ。外国人がくれるユーロが頼りだよ」。男性はうつろな目でつぶやいた。 ２０１２年に運営を開始したスウィッシュは、携帯番号と銀行口座がひも付けされ、店での支払いや個人間のお金のやりとりが瞬時にできる。国民の半数以上が使い、若年層（１９～２３歳）の利用率は９５％に達する。中央銀行のリクスバンクが

福利厚生のメリットは、削減しても不利益変更の問題にはなりにくいことがあるので、業績的に維持できなくて撤廃しているケースもある意味活用していると言える。 https://t.co/a9tG4jRqSd

@tokiwa_soken @aua00 福岡県で活気があるのは博多駅前だけです あとはダメですよ

無償化より待機児童解消をという声は大きい（そしてその通りだと思う）けど， 待機児童問題は地域が限定されるので，国レベルの財政措置としては無償化や人への補助金が選ばれるのは不自然なことではない（財政力がある東京都に財政支援をするの… https://t.co/JLAWKB5t4T

黒田東彦総裁の任期満了を2018年春に控え、日銀は一つの節目を迎えようとしている。後任人事への関心も高まりつつあるが、その議論の前提となるのが4年半の総括だ。アベノミクスの中核を担い未曽有のスケールで進められた「黒田緩和」とは一体何だったのか。日本経済にどんな変化をもたらしたのか。日銀はどこに向かうべきなのか。

飯田さんは富豪ではなく年収800万円から税金をもっと取れと（中間層ではありますね） https://t.co/HtNqTss3NK

リフレ派で「高校レベルの政治・経済の知識を身につけてください」と気に入らない相手に言い放っているアカウントをよく見かけるのだが、それが何なのか良くわからん。

毎日新聞がこんなストレート過ぎる記事を出すのか。やはりネオリベと左翼は親和性が高い。 https://t.co/w5Yj95X1WF

米国で法人税や所得税の減税を柱とする税制改革法案の審議が大詰めを迎えている。トランプ政権と与党共和党は、減税すれば経済が活性化するため税収はそれほど減らないとみる。しかし、同じ考え方で先駆けて減税を実施した中西部カンザス州では、経済成長は加速せず、財政赤字が拡大して学校予算さえ不足する事態に陥った。失敗の原因を探った。【カンザスシティー（カンザス州）で清水憲司】

減税すれば経済が活性化するため税収はそれほど減らない－－。この考え方で減税を実施した中西部カンザス州では、財政赤字が拡大して学校予算さえ不足する事態に陥っています。 https://t.co/przfPyQYw3