【主張】社会保障改革 「俯瞰の目」で全体像描け（1/2ページ）

自民、公明、旧民主の３党合意に基づく社会保障・税一体改革は大きく変質した。安倍晋三首相は今後の対応について、国民に丁寧な説明を行う責務がある。 というのも、社会保障制度をどう改革していくかの道筋が、不明確になってきたからだ。 特別国会は絶好のチャンスといえよう。予算委員会では深みのある論戦を聞きたい。 一体改革は、団塊世代が高齢化することへの対応を念頭に置いたものだった。 それが大きく形を変えたのは、首相が先の衆院選で幼児教育・保育や高等教育の無償化を掲げ、消費税率引き上げの増収分の使途変更を打ち出したためだ。 深刻な少子化を克服していくために、子育て世代が抱える不安を解消するという方向性は間違っていない。手厚すぎる高齢者向けサービスの見直し、医療・介護の無駄をなくす努力も欠かせないものである。 とはいえ、財源にもサービスカットにも限りがある。社会保障の「全世代型」を目指すからと、子育て支