@fujitatakanori 内部留保の多くは株式投資に回るので、企業が生産活動を控えて投資活動で利益を得ようとしている証拠ですね。原因は消費税だと思います。消費税は付加価値税なので人件費部分に課税される。消費税を節税するために人件費を削って株式投資を増やすのは合理的ですから。

企業部門の力強い数字を見ると、2013年の水準を回復していない個人消費の弱さが際立つ。企業収益拡大でマクロベースの賃金は拡大も、一向に消費が上向かない。 利益・設備投資、17年度は過去最高額　情報化需要で＝法人統計 | Arti… https://t.co/pIlAmD7k07

ほんと「壮大な」勘違いだけど、やたらと外生的貨幣供給うんぬんを言いたがる人がいるのはこういう本が拡めてるのかねえ。

デフレが貨幣供給で解消できると信じていたらインタゲなど要らないので、「インフレ・ターゲット論の誤謬は…外生的貨幣供給理論に立脚している」（p.93）と言うのは壮大な勘違い。流動性の罠対策として、政策金利に関する時間軸効果狙いだから。なお、主目的は、金融政策の見通しをよくすること。

「内部留保に課税を」ってツイートを見るけど、実際課税したら企業は給与や投資を増やさず、多分配当金を増やすんじゃないかな。 それが株主に怒られずに内部留保を減らす一番手っ取り早い方法だからね。 投資を増やしても内部留保は減らないし。

［東京　３１日　ロイター］ - 米国が通商拡大法２３２条による自動車を対象にした輸入規制を課すかどうか調査中だが、仮に課税された場合、日本経済にはかなりの打撃となる可能性がある。 日本の貿易黒字に占める自動車の割合が高く、対米に限定すれば、黒字額全体の７６％を占めるからだ。自動車に頼る日本経済の「一本足」の構図は大きなリスクであり、貿易戦争を仕掛けられれば、かなりの打撃を覚悟しなければならないだろう。

９月３日、財務省が発表した２０１７年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の６７．５％から６６．２％に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。写真は都内で２０１７年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３日　ロイター］ - 財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の６７．５％から６６．２％に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。 他方、内部留保にあたる利益剰余金は前年から１０％近く増えて４４６兆円と過去最高を記録。政府内では鈍い賃上げが続けば、来年１０月の消費増税を経て個人消費が失速し、景気に悪影響を与えかねないとの懸念の声もある。 １７年度の経常利益は、前年度比１１．４％増の８３．５兆円。世界経済の好調さを背景に自動車販売が拡大し、五輪

デンマークで最大の民間年金基金、ＰＦＡペンションは外部ファンドにうんざりし、代わりに自前の人材を活用してオルタナティブ投資で高利回りを追求する構えだ。 アラン・ポラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、外部マネジャーへの依存は「単に費用がかかり過ぎる」モデルだと述べ、外部の企業の一部は「極めて要求が厳しくなった」と指摘した。 ＰＦＡは資産1130億ドル（約12兆5400億円）のうち約23％をインフラや風力発電といったオルタナティブ投資商品に配分しているが、リターン改善の取り組みの中で徐々に30％に引き上げたい意向だとポラック氏（59）は述べた。

世界の中央銀行は金融引き締め局面のそれぞれの段階にあるが、先頭を走っている米連邦準備制度が、政策が後手に回るリスクが最も高い。スイス・リーのチーフエコノミスト、ジェローム・ハジェリ氏がこのような見方を示した。 同氏は８月31日の電話インタビューで、米当局は「全てにおいて正しい政策を取っている」とした上で、「しかし、後手に回るリスクが高いのは誰かと聞かれれば、それは米国だと思う。労働市場環境が引き締まっているし」、賃金上昇余地もあるからだと語った。 世界全体については、潜在成長率を上回る拡大を続けている国や地域が数多くあり、金利は依然「極端に緩和的だ」との見方を示した。長引く貿易戦争の可能性というリスクを考慮に入れなくても、世界経済に波乱が見込まれると指摘。米国を含め主要中銀が近く、予想より速いペースでの引き締めを迫られる可能性があるとの見通しを示した。 原題：Fed Is Most at

フラット３５の金利上昇＝日銀の政策修正が影響－住宅機構 2018年09月03日13時05分 住宅金融支援機構は３日、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の９月の適用金利を発表した。返済期間が２１年以上３５年以下（融資率最大９割）の場合、年１．３９～２．０２％（前月同１．３４～２．０７％）で、最低金利は０．０５％上昇。昨年１０月に現行の商品となって以降最大の上げ幅で、日銀の政策修正に伴い償還期間１０年の国債利回りが上昇したことなどが影響した。 返済期間２０年以下は、年１．３１～１．９４％（同１．２９～２．０２％）。返済期間２１年以上３５年以下の商品とともに、最低金利は３カ月ぶりに上昇した。（2018/09/03-13:05）

2012年央以降の日本経済は、アベノミクスもあって回復してきた。足元、景気は減速しているが、追加金融経済対策、円安株高に加えて原油価格安もあり、ふたたび景気は上向きになると見込まれる。 ここで注目されるのが日銀の量的金融緩和策である。物価目標2%達成に向けて、年間の国債購入額80兆円を目途とする量的金融緩和が実施されており、長期金利が過去最低の0.2%台を記録する動きともなっている。また、日米金利差拡大などを通じて円安株高も進展し、これらも輸出企業や家計の投資・消費マインド改善とインフレ期待につながることが期待される。 もっとも、近年の日本の名目GDPとマネーサプライ（M2ベース）の推移を見ると、90年代半ば以降足元に至るまで、マネーサプライが伸び続けてきた一方で名目GDPが横ばいで推移している。名目GDPとマネーサプライのこれだけの長期間の乖離は、異常に見える。それは、経済成長があれば追

『日本が陥ったデフレ経済の原因とは』 経済学の常識の範囲ならば日銀からの資金供給量（マネタリーベース）が増えると、市中に出回る通貨総額のマネーサプライ（マネーストック）も増加し、銀行からの企業向け融資も増加する。 通常ならマネタリーベースとマネーサプライと銀行融資とは連動していて、この３者には密接な相関関係が存在している筈なのです。 ところが、我が日本国だけに限れば１９９７年の消費税増税前後からは三者の動きが一致しなくなっている。 （アメリカも２００８年のリーマンショック以後のQE１やQE２、現在のQE３では一致していない） 経済がデフレになるかインフレになるかはマネタリーベースの増減ではなくて、マネーサプライ（money supply）の増減が決定的に影響する。 日本はバブル崩壊後の２０年間、マネーサプライは一定であり経済規模の拡大以下の水準なので、今のように必ずデフレになって当然であっ

前回8%への消費増税が行われた際、安倍政権は「全額を社会保障に充てる」と確約したが、結果的には大資本家向けの法人減税によって相殺されるだけに終わった。そもそも、普通税に過ぎない消費税を特定の目的に使うという公約自体が空手形に過ぎな… https://t.co/5eVqUyJtpW

来年度当初予算案の概算要求は五年連続で百兆円を超え、過去最大を更新した。危機感なき借金まみれ予算をいつまで続けるのか。自ら抑制できないのなら、法律をつくって縛るしかないだろう。 財政健全化の国際公約だった「二〇二〇年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標」を六月に断念した直後の予算編成である。

岩手県大槌町金沢（かねざわ）の和牛繁殖業佐々木義男さん（６４）方から、藩制時代に盛岡藩が当時の金沢村に年貢を砂金で納めるよう命じる古文書が見つかった。専門家は「古来、金の産地だった地域の歴史をひもとく貴重な史料」と指摘している。 発見された「金目高証文（きんもくだかしょうもん）」は、１７８１年に盛岡藩から大槌代官に宛てた文書の写し。幕府が命じた河川土木工事などで財政難に陥った藩が金沢村に３０両の「御礼金」（臨時税）を課し、併せて年貢の納付手段を砂金に変更した記録だ。 一般的に年貢はコメで納めるが、一部に金や銭で代替する「金目納」もあった。山間部に位置する金沢村は金を産出する一方で田畑が少なく、年貢として納めるコメを購入するのに苦労していた。 金沢村に割り当てられた年貢高は約百五十一石。証文には「年貢米百石は砂金百五十匁（もんめ）」「砂金一匁は銭千文」とコメを砂金に置き換える目安も記されてい

安倍政権は「防衛計画の大綱」見直しをテコに防衛費を大きく膨らませようとしているようだ。 ２０１９年度防衛予算の概算要求額は５兆２９８６億円で、今年度予算比２・１％増となった。 ただし、例年の予算に含まれる米軍再編関連経費２２００億円超が金額を示さない「事項要求」扱いとなっており、実質的な概算要求額は５兆５０００億円を超え、今年度予算比の伸び率は６％を上回る。 安倍政権下、防衛費はこれまで６年連続で増えてきたが、伸び率はおおむね２％以内、高い年でも２・８％だった。今回の概算要求は突出しており、それを事項要求という小手先の操作で隠そうとしたわけだ。 政府は年末に防衛大綱を見直し、新大綱に沿って来年度から５年間の中期防衛力整備計画を策定する。 政府は先週、大綱見直しへ向けた有識者懇談会の初会合を開いたばかりだ。今後、予算編成と並行して議論が進められるのに、防衛費の膨張が既定路線となっている。 概

１０００兆円を超す国の借金を顧みないような法外な要求だ。 来年度予算を巡る各省庁の概算要求は総額で過去最大の１０２兆円台後半に達した。年末の編成で絞り込んでも当初予算は初めて１００兆円の大台を突破する可能性が高い。 積極財政を進めてきた安倍政権の下でも、とりわけ膨張が際立つものになった。 要求は目白押しである。 社会保障費が大半の厚生労働省の要求は３２兆円近くと過去最大になった。高齢化による伸び６０００億円をどこまで抑えるかが編成の焦点なのに、肝心の数値目標はない。 公共事業費も今年度予算比２割増の６兆円強と大幅に増えた。西日本豪雨を受け防災を強化したというが、国土強靱（きょうじん）化にかこつけた非効率な事業が紛れ込まないだろうか。 政権が重視する防衛費も過去最大だ。人づくり革命などアベノミクス関連もふんだんに盛り込まれた。 さらに政権は来年の消費増税に合わせ大型の景気対策を行う方針だ。し

東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の閣僚会合が、協議を加速していくことを決めた。 閣僚らが採択した共同声明は、「互恵的で公正な結論に向け、交渉を迅速に進める」として、早期妥結の重要性を強調した。年内の大筋合意を目指す考えだ。 協定が発効すれば、モノや資金の流れが活性化し、域内の成長力を押し上げる効果が見込める。 ＲＣＥＰには、日中韓やインドなど１６か国が参加する。人口は世界のほぼ半分を占め、国内総生産（ＧＤＰ）は約３割に上る。 成長著しいアジア地域に巨大な自由貿易圏を築く意義は大きい。各国が年内合意に向けて、足並みをそろえたことは歓迎できる。 米国は制裁関税を振りかざし、強引に市場開放を迫るなど、通商外交で強硬姿勢を強めている。 ＲＣＥＰには、米国の保護主義政策に対する「防波堤」としての役割も期待されよう。 問題は、参加国間で意見の隔たりがなお大きいことだ。関税撤廃率や知的財産権の

多くの議員が集まった自民党の厚生労働部会であいさつする加藤勝信厚労相（８月２９日午後、自民党本部で）＝守谷遼平撮影 要求編（１） 中央省庁による２０１９年度政府予算の概算要求が８月末に締め切られた。限られたパイをどう分け合うのか。要求を査定する財務省の主計官は、担当する省庁と激しい折衝にあたる。年末の予算編成までの攻防戦。その号砲が鳴る。（敬称略） ◆調整力と突破力　攻防に挑む 「要望を大いに通していただき、さらに拡大をお願いしたい」 自民党本部で８月２９日に開かれた党厚生労働部会。出席議員から予算増や税制優遇を求める声が相次いだ。 高齢者の増加に伴う社会保障費の伸び。いわゆる「自然増」を毎年５０００億円程度に抑えることが、１８年度までの政府目標だった。 だが、１９年度予算は違う。前哨戦となった６月。財務省と厚生労働省によるせめぎ合いの末にまとまった「骨太の方針」で５０００億円の旗は降ろさ

日本が、少子高齢化や人口減少社会をどのように乗り越えていくか。その解決策を見いだすことは政治の大きな責任だ。自民党総裁選で論ずべき、極めて重要なテーマである。 年金や医療、介護といった社会保障制度の改革はもちろん、公共交通機関の確保や高齢者が暮らしやすい住宅環境の整備など、喫緊の課題は山積している。 財源の確保もさることながら、若い世代が激減していき、行政や公的サービスの担い手の確保が難しくなることを考えれば複合的な政策展開が欠かせない。 安倍晋三首相と石破茂元幹事長には、この問題を正面から論じ合ってもらいたい。 ≪一度立ち止まり検証を≫ 社会の支え手となる若い世代が減る一方で、手助けを必要とする高齢者は激増する。その対策は、長らく社会保障の課題と位置づけられてきた。 だが、少子高齢化や人口減少は国民生活のあらゆる場面に影響する。社会保障制度の枠内だけで解決できないことを認識すべきだ。問題

財務省が３日発表した平成２９年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９％増の４４６兆４８４４億円となり、過去最高を更新した。経常利益と設備投資も過去最高となり、景気回復による企業の設備投資意欲が高まるが、世界経済の先行き懸念は依然根強い。 内部留保が過去最高となるのは、第２次安倍晋三政権が発足した２４年度以降６年連続。製造業は９．１％増の１５３兆３２０５億円、非製造業は１０．４％増の２９３兆１６３９億円で、ともに１割近く拡大した。 企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の６７．５％から下がり６６．２％にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。 経常利益は１１．４％増の８３兆５５４３億円。製造業では化学や電気機械、輸送用機械の業種で海外販売が拡大したこ

思考のプリズム　社会学者・岸政彦　お金がない。この国には、お金がないそうだ。 財政が赤字なのだそうだ。そのため国債というもので借金をしている。その返済が大変なのだ、という。これが実は子どものころから理解できなかった。国がお金を借りている。誰に。国民に。どうやって返すの。税金から。その税金は誰が払うの。国民。というところまで説明されてますます混乱する。それ、ひとりの人の右手から左手にお金を移動させてるだけじゃないの。 子ども心に素朴に、借りたお金を返さなかったら、黒い服を着た怖いおじさんたちが家に来ると思っていた（素朴すぎるが）。国債を発行しすぎると、誰に叱られるんだろうか。 経済や財政の詳しいことについてはいくら勉強してもさっぱりわからないので、私がぼんやり考えていることも、間違いが含まれているだろう。しかし、どうも最近の経済学などで、財政が赤字でも緊縮しなくてもよい、あるいは、景気の悪い

公務員と、国会議員を減らせば歳出削減できて、景気よくなるとか思ってる人は多いと思います。 ぶっちゃけ、議員の席減らしたところで国の財政への影響なんかミクロなものですし。 しかし、そういう足の引っ張り合いをしたがる国民を増やしたの… https://t.co/tqGAxZUHY4

「アベノミクスで景気が良くなってるんだから投資見通しが良くなってて本当なら貸し出せるはずで、貸し出さないのが悪い」みたいな考え方なのかなあ。

リフレ派が嫌われるのは、こういうアホな都構想の試算をきちんと吟味せず間に受けて、経済学的に正しいなんてことをいうから。松尾匡先生は、この試算が、恣意的で強く批判されていたよ。まあ、まともな学者なら誰でもそう思うこと。

立命大・松尾教授 「病院や大学の人件費を計算する散布図は、そもそも相関性がほとんどないのに、相関があるという前提で書かれている。推計された決定係数の値が低すぎて、まったく信用できない」 #都構想の効果1兆円学習会

@liberalist_shun 国債発行額が『何も問題ない』という事は、ありません。財政出動は必要ですが、富裕層の増税、企業増税すれば、庶民の暮らしは豊かにできます。 問題は、庶民がバカなので、すぐにプロパガンダに騙されて搾取されることです。

左派が金融緩和を理解出来ないならば、せめて国債発行額が増えること自体は何の問題もなく、財政出動と減税が必要なぐらいは理解して欲しいです。左派が緊縮財政と増税によって、より一層、貧乏人を追い込んでどうするんだと。

政府には通貨発行権があるというごくごく当たり前のことを踏まえると、国の借金がー、政府の財源不足がーと言う人達がバカに見えてしまう。当たり前のことを今一度思い出しましょう。そして、ハイパーインフレがー言う人は、ハイパーインフレにならない金額でやれば良いだけという話です。

@masaru_sakuma @snow_blan いわゆる「族議員」みたいな人とか当選しない世界がお望みなんすかねえ 議員定数削減すればするほど、バックのある人しか当選しない世の中になってくのに

政治家の年収を300万に減らしたら、もともと裕福な人間しか政治家になれなくなるだろうがアホなのか。

これが「ブラック企業を潰せ」という民意の結果ですよ 労基法を守った医療現場なら、国民が「痛み」を受けるのは当たり前だよなあ？ https://t.co/bmJlnyb8pW

公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け入れ拡大の方針を発表した。それは必要なことだが、格差を拡大せずに生産性を向上できる分野に絞るべきではないか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 単純労働者受け入れの メリットとデメリット 政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け

学び 『中野先生のMMT紹介を読んだ人たちによる中野先生のMMT批判を通じて中野先生のMMT紹介を批判する（自分で読めって言うな） - 断章、特に経済的なテーマ』へのコメント

政治と経済 中野先生のMMT紹介を読んだ人たちによる中野先生のMMT批判を通じて中野先生のMMT紹介を批判する（自分で読めって言うな） - 断章、特に経済的なテーマ

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 しばらく会社の仕事が忙しくて ブログを更新することもできなんだ。 そこで無理やり時間を見つけて 更新することにしたのだけれど、 まあ、粗訳も停滞気味で万事中途半端で申し訳ない感じであるが そんなこんなで、ちょっといくつか MMTに関するブログ記事を参照してみた。 まあ望月夜さんのブログなどのように 以前からツイッターなどで紹介され ちょくちょく見ていたものは除いて、 むしろMMTを批判している人たちのブログのほうを まとめてみていた。まあ、中には 相手を貶めることを第一義にしたようなものもあるわけで 当然のことながら、そうしたものは 最初からMMTの枠組みを無視したうえで 自分と意見の合わない一部を取り出して その矛盾点を（MMTの枠組みと全く関係ない論法で） 論難する、といっ

“機能的財政理論というのは、あくまでも 赤字・黒字・債務残高に関係なく 政府が必要な支出を、貨幣創造を通じて行う、という点に 眼目があるのであり、イコール裁量的財政政策ではない。"