@o6eD7sa7qpq2geP @nikkei 使える金は決まっているので高くなれば消費が減る 増税して消費が減れば金の回転が悪くなり税収減で社会保障費は上がる おまけに就職難になる 減税して金の回転をよくした方が税収増になり給… https://t.co/ZC6c5qU3gV

仕事を探していても職が見つからない「完全失業者」数が、2019年1月の調査で166万人となり、1年前に比べて7万人増えたことが分かった。完全失業者数が増加したのは何と8年9カ月ぶりのことだ。 安倍晋三首相が雇用情勢は改善していると成果を強調している折だけに、この「異変」をどう見るかが、今後の日本経済を占う上で重要なカギを握りそうだ。 総務省統計局が発表した1月分の労働力調査によると、仕事に就いている「就業者」数は6628万人と前年同月比66万人増加。企業などに雇われている「雇用者」数も5953万人と73万人増えた。 いずれも73カ月連続の増加だ。2012年12月に第2次安倍内閣が発足した直後から増加が続いていることから、雇用が増えたことが安倍内閣の最大の功績とされている。 就業者、雇用者が大きく増えているにも関わらず、現場の人手不足はまったく改善していない。正規社員・職員は前年同月比27万

平成３１年度に賃上げを予定している埼玉県内企業の割合が前年度比１・６ポイント増の６７・２％だったことが、ぶぎん地域経済研究所の調査でわかった。賃上げ予定企業の割合は２８年度の調査で６０％台を超えて以降、４年連続で増加している。景気がやや後退してきたが、人手不足が続いており、賃上げで人材を囲い込もうという動きは変わっていないようだ。 調査は２月中旬に県内企業５５５社を対象に実施し、１８９社（回答率３４・１％）から回答を得た。 賃上げを予定していない県内企業の割合は前年度比０・９ポイント増の５・８％で、「未定」は同１・４ポイント減の２５・４％だった。「定昇、ベースアップともに実施予定」は同４・４ポイント増の１９・１％だった。ただ「定昇のみ実施」は同０・４ポイント減の４３・９％、「ベースアップのみ実施予定」が同２・４ポイント減の４・２％で、それぞれ小幅ながら減少している。 賃上げを予定している企

●2％の目標だが17年度は0.7％ ●「値上げ」増えるも対象外で実感に差 ●ネット通販が低価格競争を加速 【図表で見る】「2％目標」実現へ、粘る日銀の取り組み 身の回りのモノやサービスは値上がり気味だが、政府や日本銀行が掲げる「物価目標2％」は未達の状態が続いている。それはなぜなのか。日ごろ、買い物をして値段の動向には敏感な主婦の消費花子さんに田中陽編集委員が“物価”について分かりやすく解説します。 花子さん　テレビや新聞で値上がりのニュースがよく取り上げられているように思えるのですが。 田中さん　日本経済新聞（朝夕刊）で2017年度に「値上げ」という言葉が付いた記事は1209件ありました。一方、「値下げ」は521件でした。16年度と比較すると「値上げ」は333件も増え、「値下げ」はわずか9件しか増えていませんでした。 花子さん　昨年はヤマト運輸が「宅急便」の料金を15％値上げしたことが話

消費税をマイナス10%にしてもらえないでしょうか…

はいアウト 増税は既定路線だったね 安倍ちゃん大好きーズは責任取れよ https://t.co/E9PypeOapk

リフレ宗教を流布すんな、自己責任じゃ、安倍を信じろと言ってた人たちお願いですから何とかしてくらさい。 首相、消費増税先送り「リスク大きい」　　:日本経済新聞 https://t.co/UmSzbfbUJl

最低賃金は何で決まるべきかという部分に合意ってあるのかな。法的には生活に必要な費用から決まるの？ https://t.co/vzLCtIksts

既に雇用されている人の所得の伸びを超えて異様に学費だけあげたからなぁ、国策で。

大学の学費（大卒の原価）がメチャクチャ上がってるのに大卒初任給低いよねぇ。

社長が見る若い人の給与明細って、自分んとこの社員だろうから、なんとかするのは安倍政権よりも自分なんでは？？

私の経験からいうと、大企業で成果主義が導入された後、皆が努力したのは、"成果"を出すことではなく、"上司から見て自分1人の成果のように見えるもの"を出すことでした。成果主義は個々人の成果を査定しますから、当然、集団の成果ではなく、… https://t.co/aesVQYV0HU

成果主義がもてはやされた頃、「パートやアルバイトまで成果主義を取り入れるべき」「最低賃金制度を撤廃しろ」のような声すら結構目立った。この国の「甘やかすな」体質が成果主義などを後押しした面も無視できない。

また前回の消費税増税と同じようになるんやろ。必要なのはさらなる財政出動と消費税増税を止めるかできたら引き下げやけど今の自民に期待できるはずもなし。消費税増税延期なら予算をもっと削るやろうね。

財政赤字の削減でいえば安倍ちゃんになってからめちゃくちゃやってるのに リフレ派にとっては財政再建が成功しましたやし。だからあいつらはあかんねんって。自分は2013年の予算で概算要求から６兆ほどへらしたのをみてやっぱりねって感じやったわ。

人が足らんといいつつ、無期転換はしない。４５歳以上はリストラがトレンドってね。若い子を安く雇ってもいずれリストラやろうな。これで雇用情勢がいいとかどうして思えるのやろ。

一般会計が総額百一兆四千五百七十一億円の二〇一九年度予算は二十七日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。消費税率１０％への引き上げを織り込んだ内容で、十月に予定通り増税することが事実上確定した。ただ、海外経済の減速懸念の高まりを受け、「戦後最長」をうたう国内の景気拡大には変調の兆しが見え始めており、国民が負担増と不況のダブルパンチに見舞われる恐れは拭えない。 「世界経済が不透明感を増す中にあって、予算の早期執行、二兆円の消費税対策で経済運営に万全を期していきたい」。安倍晋三首相は予算成立後、国会内で記者団にそう語った。 これに先立ち、一九年度予算の成立が増税するかどうかを判断する「一つの区切り」と発言していた菅義偉官房長官は記者会見で「リーマン・ショック級の出来事以外、消費税引き上げに関する判断を行うことは予定していない」と断言した。

半世紀にわたり地域に愛されてきたあの大盛り店が２９日、経営者を代えて生まれ変わる。盛岡市高松の飲食店「キッチンあべ」は、経営が創業者の阿部六郎さん（７６）＝盛岡市＝から元会社員中村順悦さん（４５）＝滝沢市＝にバトンタッチされた。中村さんは「大カツカレー」など看板メニューを引き継ぎ、新たな「目玉」も考案する。 ２６日は阿部さんと妻順子さん（７５）が内装工事を終えた同店で中村さんに自身のレシピの一部を伝授。夫婦は「壁は小まめに掃除した方がいい」「コメは厨房（ちゅうぼう）に置くと便利だ」と助言し、親心をのぞかせた。 同店は月、火曜日定休で午前１１時～午後３時、午後５時～同８時。問い合わせは同店（０１９・６６１・８２７３）へ。

東京電力福島第１原発事故に伴い、諸外国が設定した日本産食品の輸入規制が２４の国・地域で続く。政府は２０１９年の農林水産物・食品の輸出額目標を１兆円とし、東北でも輸出を伸ばす生産者が出てきた。それでも、輸出額が大きいアジア諸国ではなかなか規制が解除されず、海外への販路拡大に壁を感じる事業者もいる。（東京支社・小木曽崇） 岩手、宮城両県を拠点に和牛を生産する農業生産法人「うしちゃんファーム」（宮城県石巻市）は１５年、輸出を始めた。現在はベトナム、タイ、シンガポールなど東南アジアを中心に年間１億円以上を売り上げる。 各国を飛び回る佐藤一貴社長は「世界の牛肉需要は増えている。規制がなくなれば国産牛肉の輸出はもっと伸びる」と見通す。 輸出をてこに成長する企業がある一方、輸入規制を依然として大きな障害と捉える企業は多い。 センコン物流（名取市）は１８年１月、マカオ向けに仙台牛の輸出を始めた。久保田晴夫

東日本大震災の津波に耐え、住民の意向で宮城県気仙沼市内湾地区の公園に残されていたニセアカシアの木３本が伐採される見通しとなった。繁殖力が強い外来種で、住民側から「切るべきだ」との声が上がった。管理する宮城県は今夏にも伐採する計画で、代わりに植える樹木を住民と協議する。 県によると、現存するニセアカシア３本は高さ約７～８メートル。２０００年３月にできた同市南町海岸の南町公園にあった。５本があり、塩害に強く初夏に白い花を咲かせたという。地区は津波の被害に遭ったが、いずれも流失を免れた。 公園の復旧に向け、県は２０１７年夏、地元の住民団体「内湾地区復興まちづくり協議会」と協議。住民側が津波に耐えた木の保存を求め、県は要望に応じる方針を決めた。 ５本のうち２本は通行の邪魔になるため伐採。残りをそれぞれ直径５．５メートルの円形ベンチで周囲を囲む設計にして、１８年５月に完成した。 ニセアカシアは北米原

新年度予算がきのう成立した。一般会計の総額が当初段階で初めて１００兆円を超える予算だ。 統計不正問題の解明をはじめ、審議の大半は中途半端なままである。にもかかわらず最後は与党が数の力で押し切る光景が常態化している。 一体、何のために国会はあるのか。そんな思いが募るばかりだ。 毎月勤労統計の不正調査問題では厚生労働省の特別監察委員会が２度にわたり調査結果を公表したが、不十分な内容だった。 統計調査は政策の土台である。なぜ不正が続いてきたのか。２０１８年からひそかに「データ補正」を始めた点を含め解明するのは、政府をチェックする国会の重要な責務だ。 ところが与党は参考人招致や資料提出を小出しにし、データ補正当時の厚労省担当室長の招致は先送りしている。引き続き解明が必要だ。 安倍晋三首相も「私は関与していない」の一点張りだ。ただし首相がこれまで自らに都合のいい数字ばかりを並べて、アベノミクスの成果

平成３１年度当初予算には消費税増税に備えた２兆円規模の経済対策が盛り込まれたが、足元では世界経済の減速懸念という新たな不安材料も膨らんでいる。増税による景気の腰折れを防ぐため、「やりすぎ」（エコノミスト）と指摘されるほど潤沢に組まれた予算にも、今後の動向によっては更なる歳出拡大圧力がかかる可能性がある。 安倍晋三政権が消費税増税対策を２兆円規模にまで手厚くしたのは、２６年に税率を８％に増税した際、景気が落ち込んだ反省からだ。しかし、昨年末の予算案策定時はまだ見えなかった米中貿易摩擦の影響が、足元では顕在化し始めている。今後、世界経済が減速して国内にも影響が及ぶようだと、追加対策を求める声が高まりかねない。 政府は次年度の予算でも、消費税増税対策を盛り込む方針。２０２０年東京五輪・パラリンピック後の景気減速を懸念する声も根強く、歳出拡大への圧力は当面続きそうだ。ほかにも高齢化に伴う社会保障費

外国人の受け入れを増やそうと出入国管理法が改正され、４月に施行される。人手不足が深刻な東北の被災地では、地場産業の「外国人頼み」が強まっているが、法改正がかえって流出を招きかねない、との声が出ている。なぜなのか。 被災地の主要産業の一つは水産加工だ。法改正の業者向け説明会が３月上旬、仙台市であった。水産庁の官僚は人手不足の解消をめざすと説明した後、こう述べた。「新しい制度では転職や転居が自由。地方に住む外国人労働者が都会に行きたいと転職する場合、法的に止める手段はない」 参加者たちは「外国人がいなくなったら、何もできない」と不安を募らせた。 その一人、森下幹生さん（６９）は、イカやサンマなどの加工を岩手県大船渡市で手がける。素材は季節ごとに変わる。加工の機械をそのつどは導入できず、人手に頼る。だが、日本人を新卒で採ることは厳しく、地元の人口が急減した震災からしばらくして、あきらめた。 一方

好景気を背景に小売業の新規出店、拡大が相次ぐ一方で、業界では人手不足への懸念が強まっている。沖縄県浦添市で夏に開業予定のサンエーとパルコが運営する県内最大級の商業施設では、3千人の雇用が見込まれ、人手不足の県内で、求人数がさらに膨らむ。250店舗が入居する新施設の求人には1300～1500円の破格の時給もあり、他企業からは人材流出を不安視する声も聞かれる。人手を確保に各社とも職場環境や待遇の改善に本腰を入れている。（政経部・屋冝菜々子・照屋剛志） 【ZARAや一風堂など沖縄初が80店！】サンエー浦添西海岸パルコシティ・主な店舗 県内大手スーパーの担当者は「業界を問わず人が足りない中、サンエーパルコ開業の影響は、浦添市内だけにとどまらない」と強調。新施設はパルコ沖縄初進出に加え、県内初出店のテナントも多数あり、話題性や真新しさが「働く人からすれば魅力的な求人」。高時給も重なり「育ててきた従業

生活保護以下の賃金が問題になのに、それを「働いてるんだからいいだろう」となっちゃうのがマズいわけで。賃労働することがもはや社会的な威信ともセットになってしまっているためにいつまで経っても救済の網からすり抜ける組が出てしまう。 https://t.co/MjicEYqbaR

この図はほんとショックだよなぁ。資源が少ない国で、最大の資源が人だと言われている国の教育投資がこんだけしかないんだからさ。滅びちゃうよ。 東京新聞:＜働き方改革の死角＞人への投資　惜しむ企業　１６年社員教育費　９１年より３割減:… https://t.co/UdEOxQQNv3

まず、財源＝＝税金・税収ってドグマを抜ける国民が増えないといけないんだよなあ。 アメリカのMMTの議論が羨ましいよw _(:3」∠)_ https://t.co/itMGwENKKI

@fuzisan0613 @hayashi_r 財源に制約があるのかと言うのは、また別の話ですよ。 増税すれば財源はあります。 ただ、国民の支持を失って、次の選挙で負ける事を覚悟すればですけどね。

首相、消費増税先送り「リスク大きい」 https://t.co/2npqdgCRSt

いつまでも内需増えませんよ だってぶっちぎりトップの需要家である政府が 「今後も需要は増やさず減らしていきます」宣言してるんだから

@nagoming123 国債の使用用途で発行出来る金額も異なるようです。取りあえず、消費税廃止にしても、インフレ率は２％に届かないらしいので、毎年２２兆円は追加で国債発行しても大丈夫です。

@SakuraKasumi311 実はマネタリストは「二重の意味で｣間違っています。 確かにマネタリーベースが増えてもマネーストックが増えないのは事実ですが、さらにいえば、マネーストックの増加がデフレ脱出に必ず繋がるとも限らないで… https://t.co/RZfWqKp3wD

@thksngy 本来Mはマネーストックですが，日銀の金融緩和（アベノミクスの第一の矢）の場合は，それをマネタリーベースと勘違いしているような気がします。（マネタリーベースは日銀内の当座預金も含みます）

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru 金融緩和は効かない(少なくとも効果が限定的)という現状認識があってはじめて、緊縮財政が禁忌であり、財政出動が必須であるという理解に到達可能なわけです。 「金融緩和は効くけど、緊縮財政はだめ」という主張の人々は、忌憚なく言えば論理的思考を欠いた分裂した見解の持ち主と言わざるを得ない。 2019-03-23 18:18:40

ブードゥー・エコノミクス（Voodoo Economics、呪術経済学）という言葉がある。有名になったのは、今から40年近く前の1980年。米大統領選の共和党候補者指名争いの時にジョージ・ブッシュ候補（後の第41代大統領）が、ロナルド・レーガン候補（後の第40代大統領）の掲げる経済政策の批判するのに使ってからだ。大型減税を公約したレーガン氏を支えたのは経済の供給側を重視するサプライサイダーとい

10月の消費増税にあわせて導入するポイント還元策を巡り、ジェーシービー（JCB）など大手カード会社は、加盟店にかける手数料を制度終了後に引き上げる公算が大きくなってきた。政府は中小店の参加を増やすため、還元策の実施期間中は料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担を懸念して中小が参加に及び腰になる可能性もある。上限を撤廃するとみられるのは、JCB、三菱

ハンバーグ専門店「びっくりドンキー」を展開するアレフ（札幌市）は4月10日から、主力のハンバーグやステーキの料金を引き上げる。値上げ幅はメニューや地域によって異なるが、20～240円の引き上げになる。肉などの原材料価格の高騰や人件費の上昇が要因だ。値上げは2016年4月以来3年ぶり。サイドメニューや飲み物、子供用メニューの料金は据え置く。定番ハンバーグ「レギュラーバーグディッシュ」の150グラ