東京新聞:消費増税、１０月「確定」 景気減速の兆し次々:経済(TOKYO Web)

一般会計が総額百一兆四千五百七十一億円の二〇一九年度予算は二十七日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。消費税率１０％への引き上げを織り込んだ内容で、十月に予定通り増税することが事実上確定した。ただ、海外経済の減速懸念の高まりを受け、「戦後最長」をうたう国内の景気拡大には変調の兆しが見え始めており、国民が負担増と不況のダブルパンチに見舞われる恐れは拭えない。 「世界経済が不透明感を増す中にあって、予算の早期執行、二兆円の消費税対策で経済運営に万全を期していきたい」。安倍晋三首相は予算成立後、国会内で記者団にそう語った。 これに先立ち、一九年度予算の成立が増税するかどうかを判断する「一つの区切り」と発言していた菅義偉官房長官は記者会見で「リーマン・ショック級の出来事以外、消費税引き上げに関する判断を行うことは予定していない」と断言した。

[maturi]

がんばれアベノミクス

[hahnela03]

増税分の活用を予定している社会保障充実策などは白紙に戻すか、補正予算案を提出して赤字国債を追加発行して穴を埋めるかの選択を迫られることになる。（