中学校の性教育で大論争、東京都議vs教育現場それぞれの言い分
コトの発端は、3月16日に開かれた東京都議会文教委員会。自民党所属の古賀俊昭都議が、足立区の中学校で行われた人権教育および性に関する教育の授業について、「不適切な性教育の指導が行われているのではないか」と東京都教育委員会（以下、都教委）に答弁を求めたことにはじまる。 筆者は、2月12日公開の記事『日本の性教育は時代遅れ、ユネスコは小学生に性交のリスク教育推奨』において、日本の公教育が担うべき性教育の在り方について言及した。今回、まさに公立中学校での性教育について、政治家から疑義を唱える声が上がったわけだが、果たして何が問題視されたのか。 まず、古賀議員が「不適切ではないか」と指摘した性教育の授業について、触れておきたい。3年間で合計7時間実施される「性の学習」と名付けられた授業では、1年生で「生命誕生」「らしさについて考えよう」、2年生で「多様な性」、3年生で「自分の性行動を考えよう（避妊
任天堂社長「2年目の『スイッチ』は普段ゲームに見向きもしない層まで広がる」
「ニンテンドースイッチ」が 大ヒットした理由 ――「ニンテンドースイッチ」は初の年末商戦で、飛ぶように売れましたね。何がよかったと分析していますか。 今回スイッチを発売したのは昨年3月ですから、ホリデーシーズンのような勢いある環境ではなかったわけです。 だから、われわれが思ったものを届けるには、具体的にどういうものを用意して何を連続すれば、受け入れていただけるのかよく考えました。きちんと戦略を考えた上でのスタートだったのです。 ――ソフトの品揃えを意識したということですか。 それはもちろんです。最初に何を出すか、そして次に何を出すか。これは非常に大事なポイントですからね。最初に用意したソフトは「ゼルダの伝説」です。過去の任天堂ソフトの中でも力があったし、それなりの思いを込めて作ったソフトです。 そして4月に「マリオカート」です。これは定番。いいスタートが切れていれば、それなりに受け入れられ
三菱マテリアル、社長の現場糾弾発言が示す「統治機能不全」
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 厳しい質問が飛んだ会見がよほど気に障ったのか、最後、竹内章・三菱マテリアル社長は少し頭を下げただけでさっさと会見場から退出した Photo:Bloomberg via Getty Images 「三菱マテリアルグループを率いる能力は、当然ながら持っていると考えている。持っていないと考えるならこの席にいるべきではない」 仕事納めだった人も多かったであろう、2017年12月28日。検査データ改ざん問題に対する特別調査委員会の中間報告会見の場で、竹内章・三菱マテリアル社長は、自身らについて大胆にもこう言ってのけた。だが、特別調査委によって明らかにされた不正の実態は深刻だった。 何しろ、不正に手を染めていた同社子会社の三菱伸
もしゴジラが上陸したら？現役自衛官たちが真剣に考えてみた（上）
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 陸・海・空の各部隊は、どのようにゴジラをやっつけるのか!?もちろん架空の話ではあるが、自衛官たちは真剣に対ゴジラ戦について語ってくれた ©2016 TOHO CO.,
なぜイマドキ新入社員は定時で即帰ってしまうのか | 就職できない若者の「トンデモ言動」 | ダイヤモンド・オンライン
1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ：http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな
エクセルの計算は「＝」から始めちゃダメ！
ボストン大学卒業後、モルガン・スタンレー証券投資銀行本部に入社し、大型M&Aや資金調達プロジェクトをリード。退社後はグロービス経営大学院にてMBA取得、その後、大手上場インターネット企業に入社し、事業責任者として事業計画の立案から戦略遂行までを行う。現在は、スマートニュース株式会社にて、収益計画策定、資金調達、上場準備など財務企画業務全般をリード。「グローバル投資銀行のエクセルスキルを、分かりやすく伝えたい」というモットーの下、2013年10月から週末に個人向けエクセルセミナーを開催したところ、参加者数は1年で3000人を超え、大人気セミナーとなった。現在は、個人向けセミナーに加えて、企業研修も数多く開催しており、多くのビジネスパーソンの収益計画の作成指導を行っている。https://www.facebook.com/simulation2013/ 外資系投資銀行のエクセル仕事術 ウェブ版
日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ド
角川によるフロム・ソフトウェア買収の深層――日本のゲーム産業は世界で輝きを取り戻せるか
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 コンテンツ企業大手のKADOKAWA（以下、角川）は4月28日、フロム・ソフトウェアの買収を発表、グループ傘下の角川ゲーム
【名越稔洋氏×武田隆氏対談】（前編）新旧ゲーム屋対決――ソーシャルゲームはゲームじゃない!?｜識者に聞く ソーシャルメディア進化論｜ダイヤモンド・オンライン
全世界で500万本以上のセールスを記録した『龍が如く』をはじめ、数々のヒット作を手掛けてきたゲームクリエイター、名越稔洋氏。その名越氏の目には、近年盛り上がりを見せているソーシャルゲームが異質なものと映る。 従来のゲームは「時間と努力でクリアするもの」だった。たとえば格闘ゲームでは、「敵を倒す戦闘力を高めるために訓練をすること」に対してお金が支払われていたわけだ。これに対し、訓練の過程をすっ飛ばして「お金さえ払えば『強さ』さえも買える」のがソーシャルゲームの特徴だ。善きにつけ悪しきにつけ、「ソーシャル」と出合ったことでゲームそのものも新たな姿へと変貌を遂げつつあるのだ。 このような端境期にあるいま、このフィールドで長年闘ってきた老舗のゲームメーカーが描く次の一手とはいったい、どのようなものなのか。 ソーシャルゲームはアーケードゲームに似ている？ 武田 名越さんは、セガで『龍が如く』シリーズ
社員教育に「漫才」を導入する企業の思惑仕事で一発屋にならないためには“笑い”が必要？
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 「面白い人はモテる」──老若男女を問わず、笑いがとれる人はモテる。これは，なにもお笑い芸人に限った話ではない。 面白いというのは、一緒にいて楽しいということ。場を明るく楽しいものにできるのは、その人の立派な能力である。 和み、癒し、安心させる。「笑い」の持つそんな力に注目した企業がある。自動車やバイクの中古部品販売会社アップガレージは、社員研修に漫才を導入している。 入社数年目の若手社員がコンビを組み、自分たちでネタを考える。講師として招いた放送作家に、ネタの基本的な作り方や笑いをとるためのコツを教えてもら
ついに「日本自由報道記者クラブ協会」を旗揚げ！2011年1月27日、小沢一郎氏をゲストに招き初の記者会見を主催
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ゲームソフト業界“海外進出の旗手”に何が起きた？カプコン常務執行役員「退職騒動」の真相
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 「モンスターハンター」や「バイオハザード」などのヒットタイトルで知られる、ゲームソフト大手のカプコンがネット上で騒がれてい
バンダイナムコは子会社社長を降格、ＳＣＥは実質解体 惨状を極めるゲーム業界の未来を考える
ゲーム業界はいま不況にあえいでいる。強力なハードメーカーがソフトメーカーを守る護送船団方式も崩壊。その中で新興勢力｢福岡｣のあり方は、ソフトメーカーの将来に多くの示唆を与えてくれる （文／ジャーナリスト・石島照代）。 昨年末にゲーム業界をじわじわと覆い続けた暗雲は、今年2月激震となって業界を襲った。 あのＳＣＥが実質的な解体 ひとつの時代が終わった その第１弾が、業界大手バンダイナムコゲームスの利益下方修正発表。200人におよぶリストラ特損の計上で、持ち株会社であるバンダイナムコホールディングスが、10年3月期の当期利益予想を85億円の黒字から310億円の赤字に修正した。同時に、ゲームスの鵜之澤伸社長が4月1日に副社長降格になる人事も発表されるなど、”和をもって尊しと為す”企業文化がモットーのバンダイナムコらしからぬ状況に業界中が震撼させられた 。 第2弾は、ソニー。「プレイステーション（
知らぬは一般国民ばかりなり放送局に免許剥奪がない理由
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係
麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出
「電子マネー」が瀕死のゲームセンター業界を救う？｜IT&Business｜ダイヤモンド・オンライン
電子マネー市場が急拡大している。取扱金額は今年度で１兆円を超える可能性が高い。2006年には約1750億円だったことを考えると、いかにハイペースで伸びているかが分かるだろう。電子マネーに詳しい安岡寛道・野村総合研究所金融コンサルティング部上級コンサルタントによると、「いずれは40～60兆円の少額決済の1割程度を占める可能性がある」という。 この電子マネーの急拡大を受けて、「救世主現れたり」と期待に胸を膨らませているのが目下、客離れとコスト高の二重苦にあえぐゲームセンター業界だ。 山の手線大崎駅に直結した複合施設ゲートシティ大崎内にある「ＣＬＵＢＳＥＧＡ」からはおカネを両替する“じゃらじゃら”というゲームセンター特有の音は聞こえてこない。すべてのゲーム機に電子マネー「Ｅｄｙ」の読み取り機がついているからである。 ゲームセンター業界は「最も値上げが難しい業界」と言われる。原料価格の高騰、
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