焦点：イラン経済、米海上封鎖でも当面屈せず トランプ氏の期待と裏腹に
[ドバイ ３０日] - イラン経済は米国・イスラエルによる攻撃で一層先行きが厳しくなったのは間違いない。しかし米軍による海上封鎖にもかかわらず、当面は持ちこたえる「底力」を持っているもようだ。 ４月８日の停戦以降、イランは米国・イスラエルと大規模な戦闘を交えることなく、にらみ合いの状態が続く。恒久的な停戦協議は行き詰まり、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する一方、米国はイランの港湾への船舶の出入りを封鎖している。 インフラや産業への大きな被害に加え、石油輸出も圧迫されているが、イランには国内供給の余力が十分にあり、近隣諸国との貿易も安定している。封鎖による歳入減で国家財政が直ちに強い圧力を受けている兆候も限られている。
【分析】イランに繰り返し再開を迫ってきたホルムズ海峡、トランプ氏はなぜ封鎖しようとするのか
（CNN） トランプ米大統領はイランに対し無条件で再開しなければならないと再三主張してきたホルムズ海峡を封鎖すると脅している。 トランプ氏は12日午前、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「ただちに、世界最強の米海軍はホルムズ海峡に出入りしようとするあらゆる船舶の封鎖手続きを開始する」と投稿。「いずれ『すべてが入り、すべてが出られる』状態に到達するだろうが、イランがそれを実現させていない」とも主張した。 イランが石油タンカーに対し同海峡を閉鎖する決定を下したことで、中東産原油に依存する一部の国々に深刻な経済的打撃が生じ、米国を含む世界各地で価格が急騰している。 再開を求めている海峡を、トランプ氏はなぜ封鎖したいのか。 厳密にいえば海峡は閉鎖されていない。イランは1隻あたり最大200万ドル（約3億2000万円）の通航料と引き換えに、一部タンカーの通航を徐々に認めている。ここで重要なのは、イラン
台湾の胡椒餅ブーム到来!? 都内の人気店「台湾老劉胡椒餅」と「四ツ谷一餅堂」をハシゴし、調査してきた！
» 台湾の胡椒餅ブーム到来!? 都内の人気店「台湾老劉胡椒餅」と「四ツ谷一餅堂」をハシゴし、調査してきた！ 特集 小籠包や豆花、タピオカなど、数々のブームを経て定番化してきた台湾グルメ。 そんな中で、じわじわ存在感を増しているのが「胡椒餅（こしょうもち）」だ。 実際、グルメ系メディアの2026年トレンド候補として名前が挙がっており、気になっている人も多いのではないだろうか。 私は、台湾に5年ほど住んでいた時に食べたことはあるのだが、ハマったというほどではなかった。 でも、だからこそ、この胡椒餅ブーム気になる……。 ということで今回は、都内の胡椒餅人気店をハシゴしてみることにした。 ・そもそも胡椒餅とは何か 胡椒餅は、台湾の夜市や街角でよく見かける焼き肉まん的なものである。 ざっくり言うと、胡椒や五香粉などで味付けした肉餡とネギを、小麦生地で包んで窯焼きにしたもの。 表面はパリッ、内側はもっ
イスラエル当局、米・イランの停戦合意に懸念 情報筋
（CNN） イスラエル当局は、米国がイランと締結した一時的な停戦合意について懸念を抱いている。事情に詳しいイスラエルの情報筋が明らかにした。 同筋によると、イスラエルはトランプ米大統領の意向に従い、停戦を順守する見込みだという。 しかしこれはイスラエルにとっては不本意な動きだ。同国は依然としてイランに対する軍事行動を通じて達成したい目標や標的をリストアップしている、と同筋は述べた。 3月中旬、CNNの取材に対し、イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ氏が停戦合意に達した場合、イスラエルがイランへの攻撃を停止するかどうかについて明言を避けた。しかし、「リーダー」はトランプ氏であり、自身はその「協力者」の立場だと認めていた。 「最終的に、トランプ大統領は自らの決定を下す。私がそれを尊重するかと問われれば、もちろん尊重する」と、ネタニヤフ氏は3月18日の記者会見でCNNに語った。
〈支持率33％〉トランプに“最大危機” MAGA熱狂でも止まらない支持離れの実態…穏健な有識者は逃げ、保守層も見切り（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
トランプ大統領の支持率が急落している。「MAGAが支えているから政権は安泰」という見方は根強いが、実態はまったく逆だ。最新の世論調査では支持率は33％にまで低下。不支持は過半数を大きく超え、しかも支持離れは“外部”ではなく共和党内部から進んでいる。何が起きているのか――データをもとに、その危機の構造を読み解く。 【画像】トランプに“最大危機”…止まらない支持離れの実態 MAGAが支持しているから大統領は安全という認識は誤りトランプ大統領の支持率が大幅に低下している。 世間では、熱狂的な支持層である「MAGA」がイラン攻撃を強力に後押ししているゆえに、大統領の足元は決して揺らいでいないという意見が存在する。 なお、MAGAとは「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」の略であり、トランプ大統領が掲げたスローガンに由来し、現在は米国第一主義を熱狂的に支持する保
トランプ氏、ホルムズ閉鎖状態でも作戦終了の用意 側近に伝える＝報道
[３０日 ロイター] - トランプ米大統領は、原油輸送の要衝ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままの状態でもイランに対する軍事作戦を終了し、海峡再開に向けた複雑な作戦は後日に先送りする用意があると側近に述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３０日、政権当局者の話として報じた。
積水化学工業系、ペロブスカイト太陽電池の販売を開始 - 日本経済新聞
積水化学工業の子会社、積水ソーラーフィルムは27日、薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の販売を開始したと発表した。同社によると、日本国内のメーカーでペロブスカイト太陽電池を発売したのは初めてという。自治体や避難所に使われる体育館などに向けて販売を進める。ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の販売を開始した。大きさは幅1メートル、長さ1.5メートル。設置場所によって異なるが発電効
史上最悪の石油危機、苦境に立つ中国EV大手にとっては絶好のタイミング
独ヴィルヘルムスハーフェン港湾地区に駐車されたBYD社の車両/Hauke-Christian Dittrich/dpa/picture alliance/Getty Images via CNN Newsource （CNN） 歴史的な石油ショックと燃料価格の高騰が、電気自動車（EV）の普及を後押ししている。中国のEVメーカーは、その需要に応えるべく躍起になっている。 米国とイスラエルがイランに仕掛けた戦争を受け、中東からの重要な化石燃料供給は混乱。先週には原油価格が1バレル＝119ドル（約1万9000円）まで高騰した。これにより、インフレの悪化、ひいては世界的な景気後退への懸念が高まっている。 しかし、この混乱は中国のEV産業にとって絶好のタイミングで訪れた。中国は世界最大のEV製造・輸出国であるものの、国内メーカーは激しい価格競争と成長鈍化に直面している。中国ブランドは、新たな市場開拓
JERAの奥田久栄社長兼CEOに聞く「世界の脱炭素化は止まらない」
世界では米国がガスシフトに進む一方、中国が脱炭素化を推進している。日本はエネルギーをどう組み合わせ、安全保障を確立していくべきなのか。奥田久栄社長CEO（最高経営責任者）にエネルギーの「現実解」を聞いた。 トランプ政権誕生以降、米国ではガスシフトが進んでいます。 米国では、確かに再生可能エネルギーへの政策支援が縮小しました。一方、原子力発電や小型原子炉（SMR）には政府が積極的に資金を投入し、将来の主力産業として育てようとしています。米国はそもそも再エネ資源に恵まれており、すでに発電コストも安いため、普及は自然に進んでいく状況です。 今特に注目すべきなのは中国です。太陽光、風力、蓄電池、水素など、脱炭素に関わるあらゆる分野に大量の資金を投入し、製造コストは先進国の半分以下になっています。国の後押しで一気に大量生産へ動ける中国は、再エネの輸出体制も整え、アジア全体へ広げようという戦略が明確で
ホルムズ海峡封鎖、米国は長期化阻止に躍起だが明確な策なし 「最悪6カ月」のシナリオも
アラブ首長国連邦（UAE）海軍の艦艇の写真。UAEのホールファカン側から撮影された=11日/Altaf Qadri/AP （CNN） 米当局者はホルムズ海峡の封鎖が数カ月続く事態を回避しようと躍起だが、海峡再開に向けた明確な解決策はなく、トランプ大統領がイランへの圧力にどこまで踏み込むかに左右される部分もあると内々に認めているという。複数の政府当局者や情報機関関係者がCNNに明らかにした。 情報当局者の1人は海峡再開の取り組みに触れ、「今回の紛争の核心をなす難題の一つは、この問題でイランが実質的な主導権を握っており、明確な解決策がないことだ」と説明した。 国防総省内でここ数週間出回っている国防情報局（DIA）の内部評価では、イランはホルムズ海峡の封鎖を1カ月から6カ月継続する可能性があると判断しているという。文書の内容に詳しい情報筋4人がCNNに明らかにした。ただしホワイトハウスや国防総省
韓国代表がＷBCで「惨敗」したのには理由がある
準々決勝でドミニカ共和国に大敗した韓国代表 DANIEL SHIREYーWBCIーMLB PHOTOS／GETTY IMAGES ＜WBCがベネズエラの劇的優勝で終わった。今大会では大谷翔平が加わった日本代表も初めて準々決勝で敗退したが、際立ったのが同じく準々決勝でドミニカにコールド負けした韓国代表だ。その最大の原因である投手力不足は、実は韓国野球界が抱える構造問題に起因している＞ 0対10でドミニカ共和国に7回コールド負け。韓国代表のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は準々決勝敗退で終了した。とはいえ、韓国国内に大きな失望の声はない。なぜなら、今回の韓国代表チームの戦力不足は当初から指摘されており、17年ぶりの決勝ラウンド進出は、むしろ「大善戦」と捉えられているからだ。 とはいえ、それは同時に、韓国野球が依然、低迷期にあることも意味している。そして課題は明確だ。代表監督自身が述
「日本はこれからレアアースに困らない」首相発言に第一人者が「いいかげんにしろ」 超遠隔地・南鳥島沖の深海底資源、引き揚げより肝心なのは…
東京都心から１９００キロ以上離れた東京都・南鳥島沖で２月１日、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が水深５６００メートルの深海底からレアアースを含んだ泥を吸いあげることに成功した。これまでの ... 記事全文を読む
アングル：「イランの脅威」除去望む湾岸諸国、当初の戦争反対が一変
[ドバイ １６日 ロイター] - 米国・イスラエルとイランの戦闘を巡り、ペルシャ湾岸諸国の考え方に変化が生じている。当初は米国にイラン攻撃をやめるよう要請していたが、今はイランが湾岸諸国の石油施設や経済に脅威を与える能力を失うまで軍事作戦を徹底してほしいとの声が大勢だ。３人の湾岸関係者がロイターに明かした。 同時にこれら３人や欧米とアラブの外交官５人の話では、米国は湾岸諸国に戦争へ加わるよう圧力をかけているという。そのうちの外交官３人は、トランプ米大統領は湾岸諸国の参戦を通じて、この軍事作戦に対する地域の支持があると示して国際的な正当性をアピールするとともに、米国内の支持拡大も狙っている、と明かした。 サウジアラビアに拠点を置くガルフ・リサーチ・センター会長でサウジ政府の考えに詳しいアブドゥルアジズ・サーゲル氏は、湾岸地域全体にイランが全ての湾岸諸国との間で越えてはいけない一線を越えた
Breakingviews - コラム：イラン攻撃で不満抱える湾岸諸国、「金融手段」でトランプ氏に伝達も
写真は米国とイスラエルによる対イラン攻撃後、イラン側の報復攻撃を受けて立ち上る煙。3月1日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）シャールジャで撮影。REUTERS/Amr Alfiky [ロンドン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS] - １９４３年に当時のルーズベルト米大統領は、米国の国防にとってサウジアラビアを守ることは「不可欠」だと主張した。カタールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった他のペルシャ湾岸諸国は、この主張は自らにとっても同等に重要なものだとみなすようになった。しかし米国・イスラエルによるイラン攻撃に伴って、これら湾岸３カ国が約２週間にわたってドローンとミサイルによる報復攻撃にさらされている以上、様相が異なってきているように見える。 米国とサウジのムハンマド皇太子、ＵＡＥのムハンマド大統領、カタールのタミム首長の伝統的な友好関係を踏まえれば、３カ国首脳が現在抱える不快感
【イラン攻撃とアメリカ世論】トランプ政権の選択を世論はどう評価しているか？｜雪だるま@選挙
こんにちは。雪だるま＠選挙です。 トランプ大統領は2月28日、イスラエルと共同でイランへの軍事攻撃を開始しました。アメリカとイスラエルは、イラン前最高指導者のハメネイ師を殺害し、政権中枢や軍事設備への攻撃を続けています。 この記事では、アメリカの世論がイラン攻撃をどのように捉えているか分析します。 トランプ大統領の支持基盤「MAGA」有権者は、トランプ大統領の判断を強く支持しています。一方、有権者全体では反対が上回る傾向となっていて、これはアフガン戦争・イラク戦争の開戦時と比べても、異なる傾向となっています。 イラン攻撃の賛否攻撃を強く支持するMAGA有権者 軍事作戦の開始後に行われた世論調査では、イラン攻撃の賛否には強い党派性が現れています。 共和党支持層はトランプ大統領の開戦判断を支持する一方、無党派層や特に民主党支持層では反対が多くなっています。 共和党支持層を、トランプ大統領のMA
ホルムズ海峡の「封鎖」で日本に何が起きるのか…最悪シナリオは1ドル200円を目指す「超円安」【イラン攻撃】 | Business Insider Japan
アメリカとイスラエルによる空爆を受けて、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したとの報道が相次いでいる。一方、中国がホルムズ海峡を封鎖しないようイランに働きかけたとの報道もあり、情報が錯綜している。 ホルムズ海峡はなぜ「交通の要衝」なのかホルムズ海峡（The Strait of Hormuz）とその周辺の地図。Shutterstockホルムズ海峡とは、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ交通の要衝で、中東産の原油やガスを輸送するタンカーのほとんどが、この海峡を通る。 具体的には、イランのみならず、バーレーンやイラク、クウェート、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）といった国々で産出される原油やガスが、この海峡を通って世界各国に輸出される。したがって、ホルムズ海峡がイランによって封鎖されれば、中東産の原油やガスが供給されず、世界的なエネルギー高がもたらされる。 ホルムズ海峡の封鎖が事実で
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(PDF)「経済情報：ホルムズ海峡の事実上封鎖と世界経済への影響」（2026年4月3日三菱UFJ銀行 経営企画部 経済調査室）
https://www.bloomberg.com/jp/news/features/2026-03-19/TC4NDHKIP3KG00?utm_source=website&utm_medium=share&utm_campaign=copy
原油市場他：米国及びイスラエルによる対イラン攻撃に対抗して、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことにより、2022年7月以来の高水準に到達する原油価格
情報BOX：イラン戦闘による肥料供給・食料安全保障への影響
