ブログ信じ大量懲戒請求「日本のためと思い込んでいた」：朝日新聞デジタル
全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む５０代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、２０１５年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国２１の弁護士会が批判の
ガンジーもタージマハルも… インドで進む歴史書き換え：朝日新聞デジタル
インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ
アイヌの思いフェアに 作者語る「ゴールデン・カムイ」：朝日新聞デジタル
第２２回手塚治虫文化賞の贈呈式が７日、東京・築地の浜離宮朝日ホールであった。受賞記念対談も開かれ、「ゴールデンカムイ」で今年のマンガ大賞を受賞した野田サトルさんと、同作のアイヌ語監修を務める中川裕・千葉大教授が「この現場がスゴイッ！ ゴールデンカムイ創作秘話―野田サトルの仕事場から―」と題して語り合った。進行は同作の担当編集者・大熊八甲さん。主なやりとりは以下の通り。 大熊 本日は大変光栄な場をありがとうございます。 中川 私のようなアイヌ文化に関わっている人間からすると、これまで世間の関心が少なかったアイヌ民族にスポットライトをあててくれる原動力になった作品です。作品を描くにあたって、取材はどれぐらいされましたか？ 野田 連載を始める前に１年ぐらいですかね。連載の合間合間にも取材しながらです。 大熊 野田先生はフィールドワークが本当に得意です。 野田 自分が何者かは言わずに取材をしていま
加計事務局長、首相との面会発言「その場の雰囲気で」：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が３１日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺
「つぶせ」は「最初から当たれ」という意味 日大が主張：朝日新聞デジタル
アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手が２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いたことを受け、日大広報部はコメントを発表した。コメントは次の通り。 ◇ 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にけがを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います。 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「１プレー目で（相手の）ＱＢをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で、「最初のプレーから思い切って
日大から関学大への回答全文 アメフト違反行為問題：朝日新聞デジタル
関西学院大学体育会アメリカンフットボール部 部長 池埜聡様 ディレクター 小野宏様 監督 鳥内秀晃様 日本大学保健体育審議会アメリカンフットボール部 部長 加藤直人 監督 内田正人 第５１回定期戦における弊部選手による反則行為に係る貴部からの申し入れに対する回答について 平成３０年５月６日に行われました定期戦において発生した弊部選手の反則行為について、負傷された貴部選手にお見舞い申し上げますとともに心より謝罪いたします。そして、一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、ご迷惑をおかけしました貴部関係者の皆様に深くお詫（わ）び申し上げます。 平成３０年５月１０日付で送付いただきました貴部からの申し入れに対し、以下のとおり回答いたします。 １．弊部選手の前半第１攻撃シリーズ１プレー目の反則行為に対するチームとしての見解及び行為を受けた貴部選手並びに保護者へのチームからの正式な謝罪について 弊部
中日新聞記者、元暴力団組員に警察発表文を渡す：朝日新聞デジタル
中日新聞社（名古屋市）の愛知県警担当だった男性記者が、取材先の元暴力団組員に対し、県警が報道機関に向けて発表した広報文を漏洩（ろうえい）していたことが１６日、わかった。同社編集局は「取材で得た情報を報道以外の目的に使ったことは、記者倫理に反する行為で、重く受け止めている」などとしている。同社はこの記者の処分を検討している。 同社によると、記者は県警担当をしていた当時、取材先として付き合いがあった元暴力団組員の男に対し、県警が発表した事件の広報文を、ＳＮＳなどを通じて数回渡したという。広報文には容疑者の氏名や住所などが記載されていた。 元組員の男は、１月に県内の喫茶店で、中日ドラゴンズの私設応援団長の男性に「団長を辞めろ」などと迫ったとして、強要容疑で県警に逮捕された。
「幻の吉野宮」か、大型の建物跡が出土 奈良・宮滝遺跡：朝日新聞デジタル
天武（てんむ）天皇（在位６７３～６８６）や聖武（しょうむ）天皇（同７２４～７４９）ら飛鳥～奈良時代の複数の天皇が訪れた吉野宮（よしののみや）〈離宮〉の有力候補地とされる奈良県吉野町の宮滝遺跡（国史跡…
海賊版サイト、ＮＴＴが接続遮断へ 政府要請受け初実施：朝日新聞デジタル
ＮＴＴグループは２３日、漫画雑誌などを無料で読める三つの「海賊版サイト」について、接続遮断（サイトブロッキング）を実施すると発表した。海賊版サイトによる著作権侵害の急増を受け、政府が１３日、インターネット接続事業者に事実上、遮断を要請したことを踏まえた。事業者で遮断を表明したのはＮＴＴが初めて。 接続遮断は一般的に利用者の通信をチェックすることが必須で、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れがあるとの指摘が専門家などから出ている。 グループ内のＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴぷららは準備が整い次第、政府が名指しした「漫画村」など３サイトに利用者が接続しようとしても強制的に遮断する。ただ２３日現在、３サイトともコンテンツは見られなくなっており、運営者側が閉鎖するなどした可能性がある。ＮＴＴは「今後再び見られるようになった場合に備えた措置」としている。 同じ通信大手のソフト
陸自イラク「日報」 防衛省が公表した全文書：朝日新聞デジタル
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国会招致求められれば「私が矢面に」 愛媛知事：朝日新聞デジタル
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に愛媛県職員らが当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会したとする文書が農林水産省内で見つかったことを受け、１３日午後に報道各社の取材に応じた同県の中村時広知事は、国会に招致された際の対応について「私が矢面に立つ」と述べ、自らが応じる考えを示した。 「県職員が国会招致を求められたらどう対応するか」という報道陣の質問に、「職員に精神的なプレッシャーをかけるのはどうかと思う。私が職員に話を聞いて、全て矢面に立つ」と答えた。「（１０日の）記者会見の中身しか言えることはないが、いつでも説明できると思う」とも述べた。（大川洋輔）
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
「女人禁制」そもそもどうして生まれた？宗教的に考えた：朝日新聞デジタル
土俵上で懸命に救命活動する女性に「降りて」とアナウンスした日本相撲協会の対応が物議を醸している。大相撲には「女人禁制の伝統」があるが、そもそも宗教的な色彩の強い「女人禁制」をどう考えればいいのか。文化人類学者の鈴木正崇・慶応大名誉教授に聞いた。 ――女人禁制は、どうして生まれたのか。 「一般的には、男性が世俗の欲望を断ち切る修行の場に女性がいると妨げになるという考えと、女性特有の出産や月経に伴う出血を『血の穢（けが）れ』として不浄視するという説明がされる。ただ、時代をおうごとの変遷をみると、そう単純ではない」 「日本では古来、多くの山が信仰の対象で、もともとふもとの人間は立ち入ることはできなかった。しかし、遥拝（ようはい）するだけでなく、山に立ち入って霊力を得ようとする修行者や僧侶が現れた。山自体が修行場となって、俗人の立ち入りが禁止される境界が生まれた」 ――もともと男女を問わないものだ
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
「海、山、体育の日」動かす案、提出へ ２０年の祝日：朝日新聞デジタル
東京五輪のある２０２０年に限り、７月２４日の開会式の前日と当日、８月９日の閉会式の翌日が祝日になる見通しとなった。超党派のスポーツ議員連盟が「海の日」「山の日」「体育の日」を移動する東京五輪・パラリンピック特別措置法の改正案を今国会に提出し、成立をめざす。 本来は７月２０日（７月第３月曜日）の海の日と１０月１２日（１０月第２月曜日）の体育の日を開会式に合わせて７月２３日と翌２４日に、８月１１日の山の日を閉会式翌日の同１０日に移す。通勤・通学や経済活動を大幅に抑え、各国要人の移動に伴う交通規制や観光客による大混雑を緩和する狙いだ。 内閣府によると、祝日法が施行された１９４８年以降、祝日を１年限りで移した例はないという。祝日の新設は経済活動への影響が大きいという慎重論もあり、既存の祝日の移動で対応する。（大久保貴裕）
土俵に大量の塩まく 女性らが倒れた市長救命後 舞鶴：朝日新聞デジタル
京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業で、土俵上でのあいさつ中に倒れた多々見（たたみ）良三市長（６７）を救命中の複数の女性に対し、土俵から降りるよう場内アナウンスがあった問題で、救命行動後に、大量の塩がまかれていたことがわかった。 複数の観客によると、女性を含む救護にあたった人たちが土俵から降りた後、相撲協会関係者が大量に塩をまいていた。 大相撲では、稽古中や本場所の取組中に力士がけがをしたり、体の一部を痛めたりしたようなときに塩をまくことがよくある。日本相撲協会の広報担当は取材に「確認はしていないが、女性が上がったからまいたのではないと思う」と話した。 観客の６０代女性は「周りにいる男性がおろおろしている中で、複数の女性がすばやく救命措置をしていたので立派だった」。場内アナウンスについては「女人禁制の伝統があるのだろうが、人命救助にかかわることであり許されない。救助の手を止めていたらど
【国会詳報】佐川氏は２年前、証人喚問で何を語ったか：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題。当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が、参院と衆院の予算委員会で開かれました。改ざんの理由や政治家の関与など、疑問点をめぐるやりとりは。タイムラインで追いました。 佐川氏「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したか、答えていない。明らかになっていない」解明不十分と認める 衆院の証人喚問も終了（１６：１２） 衆院予算委員会で行われた証人喚問では、丸山穂高氏（日本維新の会）が最後の質問者。「国民が知りたい真相を解明できたと、自身は考えるか」と聞くと、佐川宣寿氏は「先ほどからおしかりを受けている。実際にどういう経緯で誰がやったのかはお答えできていないので、そこについてはできていないんだろう」と証言した。 丸山氏が「解明できていないということですね」と確認すると、佐川氏は「どういう経緯で、誰が、どう具体的に指示したかは
地中ごみの鑑定文書、すべて削除 森友との協議内容も：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、焦点になってきた地中のごみに関する財務省の２ページ分の文書が、改ざんの際にすべて削除されていた。文書には、ごみを理由に値引いて学園に土地を売ることになった経緯などが記されていた。削除された当時、野党が国会でごみの積算方法について追及を強めていた。 昨年２月の大幅値引き問題の発覚後、売却額が適正だったかが国会で議論されてきたが、この文書を踏まえた審議ができなかったことになる。１９日の参院予算委員会の集中審議でも問題になる可能性がある。 削除されたのは「国有財産の鑑定評価委託業務について」のうちの「決裁参考」と題した文書。同省近畿財務局が作成し、１２日に財務省が１４件の改ざん文書の一つとして公表した。 学園は２０１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと報告。開校に間に合わせるため、ごみ撤去費を値引いた額で土地を買い取ると申し出た。 文書
過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪：朝日新聞デジタル
過労死遺族に配慮のない発言を国会でしたとして、東京過労死を考える家族の会が１６日、大手居酒屋チェーン、ワタミグループの創業者で、自民党参院議員の渡辺美樹氏と面会し、発言の撤回と謝罪を求めた。渡辺氏は家族の会の代表らに謝罪した。 問題の発言があったのは、家族の会の中原のり子代表が公述人として出席した１３日の参院予算委員会の中央公聴会。中原氏は夫を過労自殺で亡くした経験に触れ、労働時間の規制を強化して過労死を防ぐべきだと約１５分にわたり訴えた。 ワタミグループでは２００８年６月、居酒屋で働いていた新入社員が過労自殺し、１２年に労災認定されている。渡辺氏は中原氏への質問の中で、「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者。過労死のない社会を何としても実現したい」としたうえで、「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休７日が人
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
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