政府は18日に示す「10月の月例経済報告」で景気は「緩やかに回復している」との基本認識を維持する方針だ。雇用情勢や設備投資は底堅く推移しており、内需を支える国内経済の基盤は堅調との見方を反映する。消費増税後の消費者心理の悪化や台風19号の日本経済への影響に留意し、総括判断の表現は下方修正する方向だ。内閣府が7日公表した8月の景気動向指数による機械的な景気の基調判断は、4カ月ぶりに「悪化」に転じ
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キャリコネニュースTOP キャリア 総合 12年勤務して手取14万円「日本終わってますよね?」に共感の声 「国から『死ね』と言われているみたい」「日本はもはや発展途上国」 先月末、国税庁が発表した調査結果によると、民間企業で働く正社員の昨年の平均給与は503万円5000円だった。一方、非正規社員の平均は179万円。正社員と非正規社員の給与額に約320万円の開きがあり、格差社会が浮き彫りになった。 ただ、正社員間でも大きな格差がありそうだ。ガールズちゃんねるに9月末、「手取り15万円以下の人」というトピックが立った。現在アラフォーのトピ主は、都内のメーカーに12年勤務しており役職もあるという。ただ、手取りはわずか14万円で「何も贅沢出来ない生活。日本終わってますよね?」と辛い胸中を綴った。(文:石川祐介) 「田舎は採用があってもコネだし、コネがない人は無理」 トピ内には、「日本に『死ね』と言
アパレル大手のオンワードホールディングス(HD)は4日、店舗閉鎖を柱とする事業構造改革を実施すると発表した。閉鎖店舗数は数百店に上る見通しで、不採算ブランドの削減や人員の再配置にも踏み込む。主要販路である百貨店販売の不振が続く一方、インターネット通販が急速に普及して事業環境が大きく変化する中、収益構造の転換を急ぐ考えだ。 オンワードHDは現在、海外の約300店を含めてグループで約3千店を運営している。4日に東京都内で記者会見した保元道宣社長は「取引先との調整などを進める必要がある」として改革の詳細には触れなかったものの「店舗閉鎖を加速する」と説明。全店舗の2割に当たる600店規模になる可能性もある。 構造改革実施に伴い、252億円の特別損失を計上することから、令和2年2月期の連結最終損益は240億円の赤字(前期は49億円の黒字)に転落する見通し。同社の最終赤字転落は11年ぶりとなる。 一方
ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円台の人たちは、過酷な環境下でどのような夏を過ごしているのか。全国各地で新たに生まれている貧困の現場をリポートした。 身長180cm近い落合さん。毎朝、起きるたびに固まった体の柔軟体操から始めるという。「おまけに神経を張っているので、なかなか熟睡はできません」と話す 「バイトや派遣で生計を立ててきましたが、3年前の派遣切りでアパートの家賃が払えなくなった。友人宅を転々とするも数か月で限界に……。そこで敷金・礼金の必要ない貸倉庫に住むことにしたんです」 普段使っていないものを低価格で預かる「トランクルーム」。空きマンションを使った屋内型、郊外の道路沿いにある屋外型があり、どちらも窓もなく、薄い鉄板一枚で仕切る完全なる“倉庫”。本来は生活・寝泊まりが禁止されているが、利用料金の安さから住み着く人が増えているという。落合健太さん(
9月2日、務省が発表した4─6月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより2年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で11四半期連続で増加を維持した。写真はエアコン工場。2015年3月、滋賀県で撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino) [東京 2日 ロイター] - 財務省が発表した4─6月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより2年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で11四半期連続で増加を維持し、明暗が分かれた。製造業は半導体関連の需要減に全業種での大幅減益が重なり、投資減退につながったもよう。前期比でも2期連続の減少でピークアウト感が否めない。
オンキヨー本社の所在地(「Wikipedia」より/Tokumeigakarinoaoshima) オーディオの名門と呼ばれたオンキヨーが音響事業を外資企業に売却する動きが伝えられた。40代以上であれば、一度はオーディオセットに憧れたことがあるだろう。しかし、現代の若者にオーディオと言っても話が通じない。実は、オーディオ機器市場はここ10年で6割も縮小しているといい、国内メーカーも経営統合や破産が相次いでいる。 まずは、大前提としてオーディオブームに沸いた当時の各社の勢力図を整理しておこう。 「かつて日本ブランドが活躍したオーディオブームは、1970~90年代です。なかでも、山水電気、トリオ(ケンウッド)、パイオニアが『御三家』と呼ばれ、業界をリード。それぞれ、アンプ、チューナー、スピーカーといった得意分野で世界で名を馳せました」 こう語るのは、オーディオ・ビジュアル評論家の鴻池賢三氏だ。
不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。大型物件が少ない中、デベロッパーが在庫の圧縮に注力したという。 7月としては1976年(1571戸)以来、43年ぶりの低水準となる。東京都の都区部以外が55.3%減と落ち込みが特に目立った。新規発売戸数に対する契約戸数は1311戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月から0.1ポイント上昇の67.9%だった。 1戸あたりの平均価格は5676万円と前年同月から515万円(8.3%)下落した。東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれの地域とも下落した。価格高騰が続いてきた反動の調整が出ている。1平方メートルあたりの単価は86.0万円と6.2%下がった。 8月の首都圏の販売戸数は2000戸の見通し。大型案件の発売
内閣府が発表したことし6月の景気動向指数は、自動車の生産が落ち込んだことなどから3か月ぶりに低下しました。 その幅は、3ポイントと、5年2か月ぶりの大きな低下でした。 指数が低下するのは3か月ぶりで、下落幅は消費税率が8%に引き上げられた平成26年4月以来、5年2か月ぶりの大きな低下となりました。 これは自動車や、工場の機械設備などの生産が落ち込んだほか、有効求人倍率も前の月より低下したことなどが主な要因です。 景気の基調判断は、5月に「悪化」から景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す「下げ止まり」に上方修正されましたが、6月もこの判断が維持されました。 内閣府は「今回の基調判断は基準を機械的にあてはめたもので、政府としての正式な景気判断は月例経済報告で示したい」としています。
さて,選挙も近づいてきたということで,アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから,有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元:厚労省,総務省 消費税増税と円安により,物価が6年間で6.6%も上がった(赤)。 その一方,名目賃金は2.8%しか伸びなかった(青)。 だから実質賃金は,アベノミクス前と比べて3.6%も落ちた(緑)。 そして,実質世帯消費動向指数は9.3%も落ちた(黄色)。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2%だそうだ。 残りの4.6%はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 (なお,2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
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