なぜ日本人はリスクマネジメントができないのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
秀才の考える戦略はなぜ似てしまうのか 秋山真之と『孫子』に学ぶ戦略と戦術〈2〉：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 同じジャンルで競う大企業のやることって、なぜお互いこんなにも似通ってくるのか、と不思議に思うことはないでしょうか。 車や飲料、金融商品――そして出版界なども端的ですが、どこかの企業が大ヒットを出すと、市場は似た商品で溢れかえって、「オリジナルはどこだっけ」と首をひねらざるを得ない状況が往々にして生まれたりします。また、新規事業への参入にしても、あっちがやればこっちもやる、みたいな記事がマスコミで飛び交い…… IBMのガースナーが指摘したのは… 当然、大企業だけあって優秀な人材が揃っているわけですから、もう少し違う切り口で勝負できないのかなあ、と筆者などはよく疑問を感じていました。しかし、やはりそうは問屋がおろさないよ、というのが次の指摘なので
技術が進展するほど精神は怠惰になり退化する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （働くその1から読む） （働くその2から読む） （働くその3から読む） （働くその4から読む） （働くその5から読む） （働くその6から読む） （働くその7から読む） （働くその8から読む） 自然の侵害と人間の幸福 ニーチェはこのように西洋の禁欲的な労働道徳の背後にある「系譜」を明らかにしたが、労働と自然との関係について、ヘーゲルやマルクスの伝統とは明確に異なる視点を提供してくれる。ヘーゲルやマルクスは労働によって自然を加工することが、人間の歴史を作りだしたものとして高い価値を与えていたが、ニーチェはこうした見方を否定する。それは人間の驕り（ヒュブリス）なのである。 「自然に向かうわたしたちの姿勢のすべては傲慢（ヒュブリス）である。機械を使っ
そしてアップル黄金時代はまだ続く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） 米国時間2009年12月31日更新 「Apple's iDecade」 21世紀に入ってからの米国の10年間を振り返ると、いい出来事はあまりなかった気がする。 思えば、滑り出しは希望に満ち、新たな千年期への期待にあふれていた。米国経済は活況を呈し、1999年の国内総生産（GDP）の伸びは6.1％、ダウ平均は1年間で2300ポイント上昇。失業率は4％にとどまり、米国は平和で、脅威の影は薄かった。 しかし、状況は無残に一変した。米国はテロ攻撃を受け、2つの戦争に乗り出した。IT（情報技術）バブルは終焉を迎えた。その後、ごく短い回復期もあったものの、金融システムが崩壊寸前に陥
ドバイ・ショック。そして過剰投資と覇権国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで、その金融危機の根幹を考えるうえでの3つの過剰問題、すなわち（1）米国の過剰負債に支えられた「過剰消費」、（2）中国に代表される新興国に対する「過剰投資」、（3）それを支えてきた過剰なリスクテークに支えられた「過剰流動性」、について、30年間という歴史を振り返りながら、現在の位置を確認してきました。 前回は中国に代表される新興国への「過剰投資」とそれを支える「過剰流動性」について詳述しましたが、先週来、その中でも脆弱な新興国であるドバイが引き金となって、世界中に「ドバイ・ショック」を引き起こしています。 人工リゾート島や高層建築でバブル的な匂いが強かったドバイですが、そもそも安定的な収入がない非産油国が、自身を魅力的に見せて投資を呼び
ハリウッドとSUSHI（寿司） ～こんなの、寿司じゃねぇ？：日経ビジネスオンライン
「COOL JAPAN」から「COLD JAPAN」へ――。足元の企業業績に明るさは見えるものの、世界の株価も各国の財政支援の息切れを待っていたかのように不安定になり、二番底が話題にのぼる。 冷え切ってしまったニッポンの突破口探しを狙って、「COLD」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、「COLD JAPAN」脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした新シリーズ。11月に入ってもアクセスランキング上位に顔を出しており、世知辛い時代を伺わせる。 連載もいよいよ終盤、さらに身近なテーマを題材にどうすれば「COLD」を抜け出せるのか話を深めていく。国内市場の凋落を前に気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソンの方々のヒントになれば望外の喜びである。 「ハンバーガーにおけるマクドナルドが、SUSHIにおいては存在しな
54. 「そんなの知らない」と誇らしげに言う人たち。 ～「下から目線」と「負の教養主義」（2）：日経ビジネスオンライン
日直のチノボーシカです。 前回、下から目線の人たちの「負の教養主義」について予告しておいたとおり、その話をさせてもらおう。 ドイツ哲学やクラシック音楽や世界文学の名作や近代美術といったものを背負った「旧・教養主義」は、大正時代に誕生し、その後少しずつ性格を変えながら昭和初期に拡大、第2次世界大戦後も昭和30年代までは元気だった。1960年代の学生運動の盛り上がりと終焉は、いわば教養主義の自己解体作業だった。1980年代半ばの「ニューアカデミズム」を、旧・教養主義の最後の輝きと位置づける論者もいる。 旧・教養主義が退潮すると、1970年代には「サブカルチャー教養主義」と「負の教養主義」が若者の文化を牽引する。
日本の電機が韓国勢に完敗した理由：日経ビジネスオンライン
── 世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川 「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川 一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている
実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ：日経ビジネスオンライン
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊
「女性誌やクルマ雑誌は全滅だ」。思わず広告マンは呟いた：日経ビジネスオンライン
当コラムの前回記事「『この映画を見て、チョー感動しました！ は、法律で禁止されるのでしょうか？』」には、前々回の「『個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません』は、法律で禁止されます。FTC規約改訂の衝撃」に引き続き、多くの反響がありました。読んでくださった皆さま、またコメントをお寄せくださった皆さま、ありがとうございます。 こうした反響を受けて先日、日本のWOM（Word Of Mouth≒クチコミ）マーケティングに関する、業界の健全なる育成と啓発に寄与する目的で、今年の7月に設立された、 WOMマーケティング協議会（英語表記：The Word of Mouth Japan Marketing Association 略称：WOMJ）の「ガイドライン・プロジェクト」のミーティングにゲスト役として声がかかり、今回のFTCの規約改訂に関して概要をお話してきました。 ご質問にお答
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