厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
厚労省、夜10時以降の職員残業を禁止 10月から - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
“妊娠理由に降格” 最高裁で弁論 NHKニュース
病院で働いていた女性が妊娠を理由に不当に降格させられたと訴えた裁判の弁論が最高裁判所で開かれ、女性側は「働く女性が安心して子どもを産み育てるための法律はあるのに、実情はそうなっていない」と主張しました。 この裁判は広島市の病院で働いていた女性が妊娠したため負担の軽い業務を希望したところ、それまでの役職を外されたのは不当だと主張して、病院側を訴えているものです。 １審と２審は、「希望した業務には役職を置く必要がなかった」として訴えを退けたため、女性が上告していました。 １８日、最高裁判所で弁論が開かれ、女性側の弁護士は「電話１本で降格を告げられて納得できる説明もなかった。働く女性が安心して子どもを産み育てるための法律はあるのに、実情はそうなっていない」と主張しました。 一方、病院側は「異動に伴って役職を外すことは本人の同意を得ていたし、人事配置のうえでも必要性があった」と主張しました。 弁論
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