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総務省が導入を目指すインドネシアの防災ネットワーク 　【永島学】日本の「緊急地震速報」や「津波警報」などに使う技術や仕組みがインドネシアで導入されることになった。東南アジアは災害情報を知らせる仕組みが整っていない国も多く、被害を大きくする一因にもなっている。総務省は今後、日本で培った技術をもとに東南アジア向けの災害情報システムづくりに乗り出す。 　インドネシアを訪れている新藤義孝総務相が２９日、ティファトゥル通信情報相と協力文書に署名した。今後、ＮＴＴデータや日立製作所など関連メーカーも加わってシステムづくりを進める。総務省は「政府の途上国援助」（ＯＤＡ）による資金支援も検討する。 　インドネシアは地震や津波、洪水で大きな被害を受けてきた。２００４年のスマトラ沖大地震によるインド洋大津波では１６万人を超す犠牲者が出た。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録

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超高層ビルは巨大地震にどこまで耐えられるのか――。 京都大学などは今年、実物の３分の１の大きさのビルを造り、国内にある世界最大の震動実験施設で崩壊するまで揺らす実験を行う。巨大地震に特有の揺れに対する超高層ビルの強度については不明な点が多く、これが初めてのデータ収集になる。実験には大手ゼネコンなど６社も参加し、実験結果を耐震設計などに役立てる。 建築基準法に基づく告示では、高さが６０メートルを超える建物を超高層建築物（超高層ビル）と定めている。超高層ビルは、地震による小刻みな揺れには強いが、巨大地震で発生する長周期地震動で大きく揺れやすい。今回の実験データは、コンピューター・シミュレーション（模擬実験）による強度予測の精度を高めることにも役立つという。 実験は今年末、兵庫県三木市にある独立行政法人防災科学技術研究所の「実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ―ディフェンス）」で行う。建物を載せる震動

古い耐震基準で建てられた建物の耐震化が進まないため、国は、地震で倒壊すると特に影響が大きい病院や学校などの大規模な建物を対象に、大きな揺れに耐えられるか調べる「耐震診断」を初めて義務づける方針を固めました。 義務化に合わせ、耐震診断や耐震改修への国の補助率も引き上げることにしており、耐震化を進める切り札にしたい考えです。 まもなく発生から１８年となる平成７年の阪神・淡路大震災では、昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられた建物の倒壊が相次ぎ、国が耐震化を進めていますが、今も大地震の際に危険な建物が多く残されています。 このため国土交通省は、古い耐震基準で建てられた建物のうち、地震で倒壊すると特に影響が大きい病院や学校などを対象に、大きな揺れに耐えられるか調べる耐震診断を初めて義務づける方針を固めました。 対象は、お年寄りや子どもが利用したり、不特定多数の人が出入りしたりする病院や、デパートな

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震 ～The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake～

Tweet 印刷 〈ニュースがわからん！ワイド〉原発下の活断層 原発敷地内の活断層問題 ■原発の敷地に活断層があるかも？ コブク郎　原発の敷地に活断層があるかもしれないんだって？ Ａ　それで、原子力規制委員会が現地調査を始めた。対象は６カ所で、とくに北陸電力志賀（しか）原発と、日本原子力発電敦賀原発は、原子炉建屋（たてや）の直下に活断層かもしれない断層がある。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ原発・エネルギー特集トップ PR情報 検索フォーム PR情報 原発・エネルギー最新ニュース 昭恵夫人「メンテナンスできるか」　原発輸出に再び疑義(12/29) 安倍首相、原発再稼働に前向き　「新規立地は考えず」(12/27) 女川原発、再稼働へ審査申請

Tweet 印刷 活断層、難しい見極め　原発敷地内の調査進む トレンチを調べる原子力規制委員会の調査団のメンバーたち＝２日、福井県おおい町の関西電力大飯原発、代表撮影 【瀬川茂子、小池竜太】原子力規制委員会が全国の原発敷地内の断層を調査している。活断層なら、稼働中の原発の停止や廃炉につながる可能性があり影響は大きい。活断層をめぐる定義があいまいなうえ、地下の動きも複雑で判断が難しいが、安全側にたった判断が求められる。 ■あいまいな定義 ２日に関西電力大飯原発で現地調査があった。重要施設の直下の断層が活断層かどうかが焦点になった。だが、見解が分かれて結論が出なかった。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ原発・エネルギー特集トップ PR情報 検索

１７年前の阪神・淡路大震災で被害が集中した神戸市などを最新の地形図を使って分析した結果、活断層の痕跡とみられる地形が新たに見つかりました。 専門家は、これまで知られていない活断層が地震を起こしていた可能性があると指摘しています。 平成７年の阪神・淡路大震災では、兵庫県の淡路島にある「野島断層」と呼ばれる活断層がずれ動いたことが知られていますが、神戸市などでは、どの活断層が動いたのか今も分かっていません。 活断層研究が専門の名古屋大学の鈴木康弘教授は、地上の建物や樹木などを取り除いて詳細な地形を見ることができる最新の地形図を使って、神戸市周辺の地形を詳しく調べました。 その結果、神戸市から西宮市にかけて東西およそ２０キロの長さで幅およそ１００メートル、高さおよそ１メートルから２０メートルほど盛り上がった地形が新たに見つかりました。 この地域は、震度７の揺れで被害が特に集中した「震災の帯」と呼

県防災・原子力学術会議の地震・火山対策分科会が２１日、県危機管理センターで開かれ、大規模地震に連動して富士山が噴火した場合の防災対策などを検討した。委員からは、大規模噴火で富士山が崩れる「山体崩壊」についても想定して対策するよう指摘があった。　この分科会は、火山学などの専門家８人で構成されている。静岡大学の小山真人教授は「富士山の山体崩壊は大規模噴火や南海トラフ巨大地震と同程度のリスクがあり、想定して対策すべき」と提案。別の委員からは「地震に伴って富士山が噴火すると、首都圏からの救援が望めず、県は対策を考えるべきだ」との指摘があった。　藤井敏嗣分科会長は「分科会では山体崩壊まで想定すべきとの考えで一致しているが、現在の研究では山体崩壊のメカニズムを限定できず、対策のとりようがない。今後の調査を待ちたい」とまとめた。　県が来年６月をめどに策定中の第４次地震被害想定には、富士山噴火対策が盛り込

昨年３月１１日の東日本大震災と４日後に静岡県東部で起きたマグニチュード（Ｍ）６・４の地震によって、富士山のマグマだまりに噴火を引き起こしかねないほどの大きな圧力がかかったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）などのチームの研究で６日、分かった。圧力の高まりだけが噴火の要因ではなく、現在のところ、噴火の兆候は観測されていない。　ただ富士山の直近の噴火である１７０７年の宝永噴火で直前の宝永地震により富士山に加わった力より、今回の力は強く、チームは「地震から数年たってから噴火する可能性もあり警戒が必要」としている。　チームは富士山の直下でマグマが滞留しているマグマだまりにかかった力を推定。マグマだまりの中心が地下約１５キロにあると仮定した場合、２回の地震により最大で計約１・６メガパスカル（約１５・８気圧）の力がかかったとの結果を得た。

関連トピックス地震「ゆっくり地震」発生の仕組み 　プレートの境界がゆっくりずれて起き、巨大地震の発生につながる可能性があるとして注目されている特殊な地震の仕組みを、広島大の片山郁夫准教授らのチームが突き止めた。水を通しにくい岩石の下に水がたまり、断層がすべりやすくなって起きるらしい。２日付の英専門誌ネイチャージオサイエンス電子版で発表した。 　南海トラフ沿いのプレート境界では、深さ３０キロ付近で数時間から数カ月かけて断層がずれる「ゆっくり地震」が発生する。巨大地震はそれよりも浅いところで起きる。 　チームは、海のプレートから水がしみ出すことに注目。しみ出した水は上昇し、南海トラフの深さ３０キロ付近にある「はんれい岩」がふたになって、水がたまるのではないかと考えた。 　チームははんれい岩と、プレートから水がしみ出す部分にある岩の水の通しやすさを高圧実験で比較。はんれい岩は水を通しにくいことを