『わが投資術』には、清原氏の投資セオリーがふんだんに盛り込まれていますが、同時に市場からは順風満帆にパフォーマンスを上げているように見えていたファンドが、実は幾度か危機に直面していたことが赤裸々につづられています。 2008年のリーマン・ショックの際には、破綻の瀬戸際に追い込まれ、自らの資産をほぼ全てファンドに組み入れて切り抜けた局面が描かれています。ファンドマネジャーとしての覚悟に驚かされました。 著書によると、清原氏は、1981年に東京大学教養学部を卒業し、野村証券に入社。その後、ゴールドマン・サックス東京支店やモルガン・スタンレー証券、スパークス投資顧問を経て、98年にタワー投資顧問で基幹ファンド「タワーＫ１ファンド」を立ち上げました。 2023年11月にファンドの運用を終え、退社。講談社によれば、『わが投資術』は今年３月の出版以来、発売部数が累計20万部を突破。出版取次大手トーハン

仲介業者の住所は「元衆議院議員」の事務所!? 謎が謎を呼ぶ積水ハウスの「巨額地面師詐欺事件」 短期集中連載・第6回 60億円の行方 とどのつまり60億円あまりを手にしたのは誰か。 そこが事件解明の焦点になる。事件はこれで終わらない。「調査対策委員会」の事件の経緯概要はこう続く。 〈売買契約締結後、本件不動産の取引に関連した複数のリスク情報が、当社の複数の部署に、訪問、電話、文書通知等の形で届くようになりましたが、当社の関係部署は、これらのリスク情報を取引妨害の嫌がらせの類であると判断していました。そのため、本件不動産の所有権移転登記を完全に履行することによって、これらが鎮静化することもあるだろうと考え、6月1日に残代金支払いを実施し、所有権移転登記申請手続を進めましたが、6月9日に、登記申請却下の通知が届き、Ａ氏の詐称が判明しました。当社は、直ちにＡ氏との間での留保金の相殺手続を実施し、実

増大する社会保障費抑制のため、薬価に厳しい目が向けられる中、効果は高いが高額なバイオ医薬品が相次いで導入されるなど、医療政策は難しいかじ取りを求められている。一方でこうした革新的な医薬品を、国内でかつ効率的に生み出していく仕組みの必要性も高まっている。国民に持続可能なヘルスケアを提供するために、国民皆保険制度の維持と創薬力強化をどう両立していくか、3月に開催された第35回製薬協政策セミナーでは多くの提言がなされた。 日本は社会保障費を抑えるために薬価全体が引き下げられ、非常に厳しい状況だ。2023年度は市場価格との乖離（かいり）率は6％と史上最低となった。ジェネリック医薬品（後発医薬品）も含めて製造コストが上がり採算が合いにくくなり、医薬品の供給不足につながりかねない。安定供給のためにも薬価制度の見直しが必要だ。 社会保障費は、薬価抑制や医療制度改革、総報酬割の導入など、様々な方法でその増

そうなると、いよいよ「習近平政権崩壊後どうなるか？」ということが案じられる。中国大陸が混乱の極みに達して、日本に「武装したまま戦列を離れた解放軍兵士を含む難民」が大量にやってくるという恐ろしいシナリオさえありうる。 しかし、現状では習近平政権が倒れた後は、その対抗勢力である「江沢民派」が権力を掌握する確率が高いのではないだろうか。 バイデン氏がオバマ政権の副大統領であった時代からの習近平氏との「個人的に親密な関係」がしばしば報道されるため惑わされがちだ。しかし、米国民主党が戦前から親密な関係にあると思われるのは浙江財閥（せっこう・ざいばつ）が支援する江沢民派サイドなのだ。 3月29日公開の「『金の卵を産むガチョウ』を絞め殺す習近平政権に未来は無い」で述べたように、バイデン政権の背後に控えている「米国の巨大金融資本＝ウォール・ストリート」は「彼らが儲からない習近平政権」を見切っているはずであ

なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「（大学闘争で）新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研（原理研究会）の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰

ついに「公家家格の頂点」「神社界のボス」も超激怒...ヤバすぎる横暴を続ける現在の「神社本庁」につきつけた「ノー」 総長の座を巡って ところがあまりに横暴な行いを看過できず、これに「待った」をかけた人物がいる。神社本庁の象徴としてのトップ・鷹司尚武統理だ。 「鷹司統理は、公家の家格の頂点である『五摂家』の一つ、鷹司家の現当主であり、昭和天皇の第3皇女の養子で、上皇陛下の義理の甥にあたる人物です。神社界の頂点ともいえる伊勢神宮の大宮司も務めたこともあり、まさに『神社界のボス』という存在です」（神社本庁関係者） 田中氏の暴挙を許さなかった鷹司統理は、'22年の役員会で田中氏とは別の理事を指名した。しかし、前述のとおり役員会の結束は固く、田中派の賛成多数で、統理が指名した理事は総長の座を得られなかった。 この総長の座を巡るイス取りゲームは、統理から指名された理事が、総長になれないのはおかしい、と

海外の金融政策に起因する円安に対して日銀が柔軟に利上げを模索できないのかは一つの論点となる 輸入価格主導のインフレで「物価高不況」に陥っている日本に求められる処方箋とは。 ＞＞特集「物価・金利・円安」はこちら 2022年以降の物価上昇は、海外発のインフレから始まった。エネルギーや食料などの国際価格が大幅に上昇し、円安がそれに拍車をかけた。その円安も米欧の利上げが主因なので、海外インフレが日本に波及する経路のひとつと見ることもできる。 物価高がコロナ貯蓄食い潰す 輸入価格主導のインフレは、国内の購買力を低下させるという意味で、いわゆる「悪い物価上昇」である。家計所得の代表的指標である雇用者報酬は、名目ベースではコロナ禍前（19年）よりも6％増加しているが、実質ベースでは4％以上も減少している（図1）。賃金を上回る物価の上昇により、この5年間で日本の家計はかなり貧しくなった。 しかも、家計が保

10年間にわたる100万ドルを賭けたインデックス・ファンドとヘッジファンドとの世紀の対決はバフェットの圧倒的な勝利に終わった。パッシブ投資こそ成功への道であることを「オマハの賢人」が証明したのだった。いまや投資の世界で隆盛を極めるインデックス・ファンドはいかにして生まれたのか。3回連載の最終回。『TRILLIONS（トリリオンズ）　［物語］インデックス・ファンド革命』（ロビン・ウィグルスワース著／貫井佳子訳）から抜粋。 ▼前回はこちら バフェットはなぜ賭けでインデックス・ファンドを選んだのか バークシャーの株主総会のほんの数日前、サイディスは賭けに負けたことを正式に認めた。サイディス自身は数年前にプロテジェを辞めていたが、その代理として、終了まで8カ月を残した段階で敗北は避けられないと宣言した。 ロング・ベッツのウェブサイトには、すでに勝ち誇ったようなコメントが寄せられていた。ある者はこう

私立大学の最難関と言えば早稲田大学と慶応大学だ。双璧をなす両大学はスポーツの世界でも切磋琢磨し、野球やラグビーなど伝統の早慶戦は国民的な人気を誇っている。ただ、受験産業や受験生からの視線で両校を比べると差が開きつつあるという。 【画像】東大模試で3度の「A判定」…実際の写真、36歳元芸人が叩き出した驚きの結果 早大OBの教育ライターがこう指摘する。 「80年代に“早稲田バブル”が発生し政経学部や理工学部の偏差値が東大を上回る時期がありました。東大を蹴って早大進学を選んだ受験生がニュースになるほどでしたね。2000年代に入って以降は、早慶にダブル合格した場合、就職に強いイメージのある慶応を選ぶ受験生が多かったのですが、近年になって再び早稲田が優勢になってきました」 東進ハイスクールの調査によれば、2018年に慶応法、早稲田政経にダブル合格した場合、受験生の71.4％が慶応法に進んだが、21年

“東大生の官僚離れ”が加速…早慶の学生にも避けられ、厚労省若手キャリアの半数がMARCH卒レベル？ 「過酷すぎる労働時間」「ヒラメ幹部に嫌気」「スキルが学べない」のは本当か？ 「東大生の官僚離れ」が叫ばれるようになって久しい。さらに近年は早慶生にとっても官僚は目指す職業ではなくなりつつあるという。過酷な長時間労働、外資系企業に比べて少ない給料、「森友・加計」問題で明るみになった政治家への忖度……。優秀な学生たちに避けられた結果、懸念される問題点とは…？

中央省庁の庁舎が所在する東京・霞が関（「gettyimages」より） 2024年度春に実施された国家公務員総合職試験で、東京大学出身者の合格者189人と過去最少となり、10年前の半数以下となった。全合格者のうちの1割以下となったが、背景に何があるのか。現役・元官僚の見解を交えながら追ってみたい。 人事院の発表によれば、試験への申込者数は1万3599人。国家公務員総合職試験の申込者数は年々減少傾向にあり、過去10年間で約4割減となっている。東大出身の合格者も減っているものの、合格者の出身大学別では1位。2位は京都大学（120人）、3位は立命館大学（84人）、4位は東北大学（73人）、5位は早稲田大学（72人）。 「一昔前、キャリア官僚といえば東大、京大をはじめとする旧帝大・その他の国立大学出身者か、私大でも早稲田大か慶應義塾大学の出身者がほとんどだった。今では外務省と財務省はいまだに東大と

「コンピュータがすべての決定をします。このため、市場で発生したことに対する責任は人間にはありません」と、フラッシュ・ボーイズの著者であるマイケル・ルイスは指摘しています。 米国で取引されている株式の半分以上は、人間ではなくスーパーコンピュータによって行われています。スーパーコンピュータは毎日数百万の注文を出し、ミリ秒単位の処理により取引を実行します。この高頻度取引はマーケットメーカーにより監視されます。そして大口投資家は僅差の利鞘を得るためにアルゴリズム（プログラム）やデータを駆使し、膨大な量の注文を出します。 しかし、近年スーパーコンピュータによる取引は減少傾向にあります。昨年は、10年前に高頻度取引がピークを迎えた時より約86％低下しています。 高頻度取引とは何か？そしてそれが低下した要因について考えます。 高頻度取引とは 高頻度取引とは、テクノロジーを利用し短時間で大量の取引を実行す

16年前、全世界を大不況に陥れた金融危機。その原因を辿った先にいたのは、無名のサラリーマンだった―。カネを巡って騙し騙され、二転三転していく狂乱の「コンゲーム」の全貌がいま明らかに。 文・阿部重夫（あべ・しげお）／『リーマンの牢獄』監修者。日本経済新聞記者、英ケンブリッジ大学客員研究員などを経て、現在「ストイカ・オンライン」編集代表 前編記事『リーマンショックの引き金を引いた「懲役14年男」が獄中で詠んだ「ヒドすぎる俳句」の中身』より続く。 まんまとむしられる道化役 齋藤栄功氏を評して「よっぽど引きの強い人」と言った人がいた。なぜか彼の身辺では、時の人が常夜灯に群がる羽虫のようにじりじりと身を焦がす。 山一證券に自主廃業を命じた三塚博大蔵相、検察に追い詰められて自殺した新井将敬議員、上皇后の従兄で名門出の創薬起業者・水島裕氏……。そして齋藤氏もまた、高級デリヘルや愛人クラブから送り込まれて

核家族化の流れにより、日本人がこれまでやってきた「子々孫々（ししそんそん）で先祖のお墓を守る」ことが難しくなってしまいました。お墓を管理する子や孫がいないなどの理由で、「お墓を次の世代に引き継ぐ」ことに不安を感じている人もいるのではないでしょうか。 そんな中、近年、「墓じまい」という言葉が一般に広がり、検討する人が増えてきているようです。ただし、親族・縁者に相談していなかったことなど、事前準備を怠ったことが原因で多くのトラブルが発生しているのも事実です。 また、お墓がなくなってから後悔する人も多数います。お墓は先祖や故人をまつるところですが、お盆やお彼岸などにお参りし、先祖のことを思い、家族のことを報告する場としての役割も担っています。 そのため、「墓じまい」は事前にしっかり検討・準備して、よく考えながら進めることが大切です。 墓じまいとは 墓じまいを一言でいうと、お墓を撤去することです。

内容紹介 2012年に発表した「成長の終焉」論文で、アメリカ経済の成長率の鈍化と長期停滞入りを予言したロバート・ゴードンによる画期的なアメリカ経済史。 上巻は、南北戦争後の1870年から第二次世界大戦中の1940年までを扱う。 下巻には齊藤誠一橋大学教授の解説を収録。 ロバート・ゴードンは本書で、富について アメリカ人が過去にどのように富を創造し、享受してきたかを論じている。今後縮小するパイをどう分け合うかを議論するのではなく、さらに富を創出しようと思うのであれば、本書を読み、理解しなくてはならない。 ピーター・ティール、起業家、投資家、『ゼロ・トゥ・ワン』の著者 アメリカの歴史を知るうえで欠かせない「生活水準」が余すところなく語られている本書は、興味が尽きない。ゴードンは、生き生きとした描写と印象的な統計で生活様式の変遷を浮き彫りにし、われわれは今後も引き続き満足な生活ができるのかを問い

心理学者。キングス・カレッジ・ロンドンの精神医学・心理学・神経科学研究所の講師。2015年に科学的心理学会（アメリカ）の「期待の星（ライジンング・スター）」賞を受賞。『タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ワイアード』などに数多く寄稿し、BBCラジオなどの出演もある。 Science Fictions　あなたが知らない科学の真実 スタンフォード監獄実験はイカサマだった！ 権威ある心理学研究の100件のうち、再現に成功したのはたったの39％!? 科学の信頼性を根底から揺るがす「再現性の危機」に迫る真実の書、日本上陸！ 科学における不正・怠慢・バイアス・誇張が起きる仕組みを多数の実例とともに解説。既存の本で知ったウンチクを得意げに語る人に読ませたい、真実の書。 バックナンバー一覧 「すべての科学研究は真実である」と考えるのは、あまりに無邪気だ――。 科学の「再現性の危機」をご存じだろうか。心理学、

世界最大の出版社であるアメリカのペンギン・ランダムハウス(PRH)は2022年、同じくアメリカの出版社であるサイモン＆シュスター(S&S)を買収しようと動いていましたが、PRHは市場シェアの37％、S&Sは11％を占めていたことから、独占禁止法違反を巡って政府に訴訟を起こされました。結果として合併は不可という判決になりましたが、この判決の裁判記録には出版市場における両会社のシェアを確認するための情報が掲載されており、それによると出版された本がいかに売れていないかわかるとライターのエル・グリフィン氏が指摘しています。 No one buys books - by Elle Griffin - The Elysian https://www.elysian.press/p/no-one-buys-books PRHとS&Sの合併を巡る裁判記録は、「The Trial」という本に全容がまとめられ

4月8日に公表された最新の景気ウォッチャー調査は、「ドキッ」とさせられる内容だった。 前回の「『物価と賃金の好循環』は本当に持続可能なのか」（3月30日配信）では、「問題はこの賃上げを受けて、個人消費がちゃんと伸びるのか。4月以降の消費と物価のデータを、しっかりウォッチしていく必要がある」という趣旨のことを書いたのだが、しょっぱなから冷水を浴びせられた感がある。 ｢大幅賃上げ｣なのに景気浮揚にほとんど効果なし？ すなわち3月の現状判断DI（指数）は前月比▲1.5の49.8、先行き判断DIは同▲1.8の51.2となった。特に現状判断DIの季節調整値が、50を割り込むのは昨年1月以来のことだ。「前年比5％台の賃上げ」は市場にとってはサプライズであったし、それで日銀も政策変更に踏み切ったのだが、今のところ足元の景気浮揚にはほとんど効果がないようである。 そもそも今年の春闘で大幅賃上げが可能になっ