ここ数年間で「留学者数」が急速に増えている 文部科学省の調査によると、日本からの留学者数は、コロナ禍に見舞われた2020年は激減しましたが、2017年から19年にかけては10万人を超え、10年間で約3倍に増えています。ただし、2週間以上1カ月未満、1カ月以上3カ月未満の留学が多く、英語力向上の効果は期待しづらい短期間がメインとなっています。 けれども中には、秋田県の公立大学である国際教養大学、早稲田大学国際教養学部、立教大学グローバル・リベラルアーツ・プログラム、同志社大学グローバル・コミュニケーション学部、関西大学外国語学部、近畿大学国際学部のように、1年間の留学を必修としているところもありますし、必修ではなくても、独自の交換留学制度を使って1年間留学できる大学は国公立、私立問わず数多く存在しています。 留学が外国語運用能力に対してどういったインパクトを与えるかという研究は世界中で数多く

課題となったのは、金融緩和の出口を見いだせなかったことだ。当初は2年程度としていた異次元の金融緩和はなし崩し的に延ばされ、共同声明でうたった2％の物価安定目標はいまだ達成されていない。 大和総研の熊谷亮丸副理事長は「アベノミクスは日本経済をデフレの瀬戸際から救い、戦後で2番目の長期景気拡大を実現したという点で評価できるが、企業の生産性や賃金など潜在成長率を上げられなかった」と指摘する。 長期政権の弊害もあった。2017年に国会において森友学園への国有地払い下げで不正があったのではないかとの追及を受け、後に財務省による公文書改ざんが発覚。菅義偉官房長官と進めた官邸主導体制では各省庁の頭越しに政策を決め、幹部人事の官邸色も強まった。それが官僚の忖度（そんたく）文化を生んだとの見方が根強い。

https://www.nhk.jp/p/100cam/ts/QP8MPNM1GL/episode/te/ZYQ6GV7XQ8/ 【１００カメ傑作選】東大現役進学率で日本一を誇る超名門男子校、筑波大学附属駒場中・高等学校、通称“筑駒（ツクコマ）”。頭脳派が集う文化祭は、準備の熱量も、本番の盛り上がりも異次元。一年がかりで準備を重ね、事前リハーサルは３回。大学受験の目前まで、高校３年生が文化祭の準備に明け暮れる。放課後も、本気の議論を重ねる高校生たち。青春の全てを注ぎ込む文化祭、その感動的な結末は必見！

経営戦略から人事、採用、スタートアップ、教育まで、幅広い分野で注目のテーマを掘り下げ、企画化。ダイヤモンド社のブランドづくりを編集面で担っている。 進化する組織 【経営・戦略デザインラボ特集】 進化する組織 「新規事業がうまくいかない」「DXの目的がわからない」「新しいことにチャレンジできない」「我社はこのままでいいのか？」――。企業が新たな取り組みを行うにあたって最大の壁は、事業アイデアの欠如でも、デジタル化の遅れでもない。どのように人を育て、どのように組織するか。すなわち、「人と組織」に集約される。変化に適応できない組織はいずれ淘汰される。では、どうすれば組織は変わるのか？どのように変えればいいのか？進化する組織に必要な条件は何か？本特集では、人材や組織における第一人者たちが「進化する組織の条件」を、最新の理論・事例とともに探る。 バックナンバー一覧 2023年3月期決算から、上場企業

スポティファイの研究チームが、「反実仮想分析」の手法をベースにして、物事の因果関係を推論する新たな種類の機械学習モデルを構築した。意思決定の精度向上に役立つ可能性がある。 by Will Douglas Heaven2023.04.10 8 34 音楽ストリーミング配信会社であるスポティファイ（Spotify）の研究チームが、「反実仮想分析」という精密な手法の背景にある複雑な数学を初めて取り入れた新たな機械学習モデルを構築した。このモデルは、過去の事象の原因を特定し、将来の事象への影響を予測するのに用いることができる。 この機械学習モデルは2023年2月に科学雑誌「ネイチャー・マシン・インテリジェンス（Nature Machine Intelligence）」で発表された。金融からヘルスケアまでの幅広い用途で意思決定を自動化でき、特にパーソナライズされたおすすめの精度を向上させられる。 反

3月28日、音楽家の坂本龍一が亡くなった（享年71歳）。音楽グループ「イエロー・マジック・オーケストラ（YMO）」でデビューし、自身も出演した映画「戦場のメリークリスマス」（日本公開1983年）のサウンドトラック「Merry Christmas, Mr. Lawrence」をはじめ、ソロ活動に転じてからも数多くの名作映画の音楽を手掛けてきた。音楽界、映画界、そして広く芸術界に多大な影響を与えてきた稀代の表現者は何を考え、何をなしたのか。坂本龍一を最もよく知る批評家で京都芸術大学教授・ICA京都（Institute of Contemporary Arts Kyoto）所長の浅田 彰氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ※2回目以降は明日以降、公開します ◎1回目：浅田彰が語る、完璧な演奏マシンから最後にヒトになった坂本龍一 ◎2回目：浅田彰が語る、あの映画のサントラが坂

2023年2月2日から、中学受験界隈のSNSが「芝国際」というキーワードで荒れた。 〈終わった。芝国際を第一志望にしてしまったことで、すべての努力が無駄になった〉 〈芝国際、さすがにこれは酷い。アパレルや飲食店でわざと供給絞って人気ぶりをアピールする手法はよくあるけど、生身の受験生でそれやるとか論外。この学校を信じて応募したのにこんなくだらないマーケ仕草の犠牲になった1000人以上の子供たちに、2月の1日と2日を返してあげて〉 〈芝国際中学校がコンサルとメディアに持ち上げられ開校→発表遅延,出題ミス,偏差値吊り上げの被害で死屍累累の最悪の入試に－メディアとコンサルに踊らされ人生を狂わされた中学受験生が悲痛の叫び〉 芝国際とは、2023年4月に開校する芝国際中学校・高等学校（東京都港区）のことである。 1903年創立の東京女子学園を改名し、共学化。学校説明会で、グローバル教育もデータサイエン

企業の採用活動には「オーディション型」と「スカウト型」がある。前者は就職ナビに代表されるように、学生が企業を検索して応募する従来のものだ。後者は近年増えてきている手法で、企業側から学生に対してアプローチする手法である。 代表的なものは、学生が情報を登録しているスカウトメディアと呼ばれるサイトで企業が検索をし、会いたい学生にスカウトメールを送る手法や、社員や内定者とつながりがある学生に声をかけてもらう「リファラル（紹介）」採用などである。 こうした「スカウト型」が伸びている背景には、少子化による人手不足が採用活動を非効率にしていることがある。採用のオンライン化による負荷軽減で応募学生は増えても、全体では内定を出した10人に6人が辞退する時代だ。どれだけ面接しても次から次へと逃げられていく。限界が来た企業側が、もっと効率的な方法として「スカウト型」を志向するのは当然だ。 これを多くの学生も歓迎

2023年03月26日放送ワールドビジネスサテライト（WBS）。対話型AI「ChatGPT」を生み出した「OpenAI」のサム・アルトマンCEOに、テレビ東京は単独インタビューを敢行。ChatGPTはその性能の高さから、世界で驚きを持って受け止められていますが、アルトマン氏は、「ChatGPTは序章にすぎない」と語ります。アルトマン氏が考える次の一手とは。AIの現状と未来について詳しく聞きました。 2023年3月26日に放送した『WBS 35周年特別版「AI　驚異の進化で一変する世界」』でお伝えしきれなかった未公開インタビューです。

毎日のように新しい技術が発表される機械学習分野の研究者にとって、最新の論文にキャッチアップするコストは非常に高い。東京大学松尾研究室を中心としたマシンラーニングコミュニティー「deeplearning.jp」では、最新論文の輪読会を毎週開催することによって、参加者間での知識や技術を共有している。 本連載では、この輪読会の内容を一部抜粋してお伝えしたい。 画像生成AIは本当に画像を理解しているのか　表現学習研究に新展開 ディープラーニング研究では国内トップレベルの東京大学・松尾豊研究室のメンバーが開催する最新論文の輪読会から、話題の論文を紹介する本連載。今回は、画像生成AIにおいて拡散モデルが画像を認識するタスクでどのような性能を発揮するかについての研究を取り上げる。

「GPT-4」発表　日本語でもChatGPT英語版より高性能、司法試験で上位10％、「この画像何が面白いの？」にも回答（1/3 ページ） 米OpenAIは3月14日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-4」を発表した。テキストでのやりとりだけでなく、新たにユーザーから画像を受け取り、適切な情報も返せるようになったという。司法試験の模擬問題を解かせたところ、現在の「ChatGPT」が採用しているGPT-3.5では受験者の下位10％ほどのスコアしか取れないのに対し、GPT-4では上位10％のスコアで合格するとしている。 ChatGPTの有料版「ChatGPT Plus」やAPI経由ですでに利用できるようになっている。 専門的領域なら人間レベル　日本語でもGPT-3.5の英語版より高性能に GPT-4の性能について、同社は「現実世界のシナリオにおいては人間に劣ることも多いが、（司法試験の模擬問

（※）1987年に20～24歳であった人々を「バブル隆盛世代」とした。以下、同様。 例えば、1987年に20代前半だった若者は、日本がバブル経済を謳歌（おうか）していた時代に新卒で就職した「バブル隆盛世代」といえる。続く1992年は「バブル崩壊世代」である。5年後の1997年は、翌年から完全失業率が急上昇し、就職難が始まった「氷河期直前世代」にあたる。完全失業率が過去最高を記録した2002年は、まさに「就職氷河期世代」のど真ん中だ。経済が一時的に上向きになった2007年は「氷河期直後世代」といえよう。世界金融不況（日本ではリーマンショック）や東日本大震災の影響下にあった2012年の若者は「リーマン震災世代」とした。人手不足が深刻化した2017年の20代前半は「人手不足世代」になる。 総務省統計局「労働力調査」が、現行の方式で正規・非正規雇用の調査を開始したのは2002年以降である。そこで2

日本政府は次期日本銀行総裁候補に元東京大学経済学部教授で、同行審議委員だった植田和男氏を指名した。初めての経済学者の総裁指名で、やや驚きをもって迎えられているが、黒田東彦総裁の今まで取ってきた緩和路線を大局的には継承する岸田内閣の決定は、望ましいものであると思う。日銀総裁は物価水準や雇用に直接影響を与える金融政策の責任者であり、金融やマクロ経済に対する最善の知識を持つことが望ましいが、植田氏は米マサチューセッツ工科大学（MIT）でおそらく世界最高と言ってよい教育を受けた学者である。 【写真】マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった 日本では、学者出身者が日銀総裁に選ばれることがなかったが、世界では米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の総裁にジャネット・イエレン、ベン・バーナンキ、マリオ・ドラギなど学者を体験した人物が多い。 しかも、バーナンキとドラギがそうであるように

「こんにちは。私が米国で最も憎ま れている男、ディック・ファルドです」。 危機の直後、ファルド氏は珍しく人前に顔を出した。アイダホ州サ ンバレーにある元ファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）トップ、ジム・ ジョンソン氏の邸宅でのパーティーだった。 自嘲的な自己紹介は、同氏の名前を聞いた人がまず思い浮かべるこ とから身をかわす防御手段だった。同氏の名前を耳にして人々が最初に 思うことは「ディック・ファルド：2008年９月15日に米史上最大の破綻 劇を演じ、世界の金融システムを炎上させたリーマン・ブラザーズ・ホ ールディングスの最高経営責任者（ＣＥＯ）」ということだ。 パーティーはファルド氏に以前の生活を思い出させた。財界と政界 の大物たちの、見慣れた顔が並んでいた。 ファルド氏もサンバレーに家があったが、すっかり仲間外れにされ ていた。当時オバマ大統領の国家安全保障担当補佐官だったトム・ドニ ロ

安倍晋三元首相が歴代最長の通算8年8カ月の政権をインタビューで振り返った「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）が8日発売された。首脳会談でトランプ前米大統領や中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席らと交わした会話などが語られている。トランプ氏については「とにかく型破りだった」と評した。ゴルフ外交を含む関係づくりの狙いでは「現実問題として、日本が（トランプ氏の）標的になったら国全体が厳しい状況に陥る