宮川氏は｢我々（ソフトバンク）とZHDは、親子だが上場企業同士。我々が（経営に）口出しをするわけにはいかなかった｣と、前置きしつつも、報道関係者からの質問や自身のキーノートで複数回ZHDについて触れた。 特に冒頭の発言にもあるように、ソフトバンクから見た統合から現在までに至るZHDの状況は、あまり芳しくなかったことが伺える。 宮川氏が特に注視していたのはサービスの開発から提供までのスピード感で、ZHDの共同CEO体制（川邊健太郎氏と出澤剛氏）に問題があったと感じていたようだ。 ｢どうもプロセスが複雑になりすぎていて、スピードが上がってないんじゃないかと思って色々提案した。 （実行するか）決めるのはZHDの経営陣だが、その中から今回の提案が上がった。 （4月1日からの経営体制変更で）相当変わるんじゃないかと期待をしている。自分の中のモヤモヤは吹っ切れた｣（宮川氏）

労働力不足に関するニュースが毎日のように報じられている。しかし、賃金や景気の動向によって今後の労働力不足の状況は変わってくる。企業や社会が不確実性の高い未来に備えるには、異なる前提条件を置いた「シナリオ分析」が欠かせない。すでにサステナビリティ関連の情報開示においては、気候変動で異なる気温上昇の見通しを前提にしたシナリオ分析が重視されている。人的資本の領域においても今後、シナリオ分析の重要性が高まってくるのではないだろうか。 （今井 昭仁：パーソル総合研究所 研究員） 【関連記事】 ◎人手不足のウソ？副業やスキマバイト…労働力の捉え方は「人手」から「時間」へ ◎「生成AIで仕事がなくなる」ってホント？未来を過度に恐れる必要はない理由 有価証券報告書の様式が2023年に新しくなり、サステナビリティ情報の記載が求められるようになった。それを受けて現在、サステナビリティ情報の開示においては、気候

Microsoftは2024年11月12日（米国時間、以下同）、「Visual Studio Code」（以下、VS Code）の「Copilot Edits」機能（プレビュー版）を公式ブログで詳しく紹介した。Copilot Editsは、10月末に公開されたVisual Studio Codeの「October 2024」リリース（version 1.95）で導入された。 これまでVS Codeで「GitHub Copilot」を使うには、「エディタ内で補完やインラインチャットを用いてコードを変更する」「チャットビューでコードについて質問する」の2つの方法があった。 Copilot Editsとは？ Copilot Editsは、VS CodeにおけるCopilotの新しい使い方を提供する。チャットとインラインチャットの長所を組み合わせた形で、複数のファイルを対象に、会話しながらインライ

数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧 女性や高齢者の就業率が上がり、労働供給が緩んでいるために賃金が上がりにくいのではないか――。これは7年前に、『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』の中で筆者が原ひろみ・明治大学教授と論じたことだ。そして、賃金上昇が始まるのは女性や高齢者の労働供給が枯渇してからだと予想した。 足元の実質賃金の状況はどうか。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2024年8月の実質賃金は前年同月比で0.8％下落した。現金給与額は同2.8％の伸びを見せたものの、消費者物価指数の伸び率である3.5％には及ばなかったためである。6月に27カ月ぶりにプラスとなった実質賃

静岡県知事選、与野党対決ではない構図　存在感強める地元財界人　鈴木康友氏がまず動いた企業「スズキ」相談役の協力取り付け 「今回の静岡県知事選挙の構図やテーマは、多くのマスコミが言うような『与野党対決』というようなものでは絶対にない。今回の選挙で問われているのは、『静岡県政を一民間人の支配に委ね続けるのか否か』ということに他ならない。ここを見誤ってしまうと、間違いなく川勝県政の二の舞いになってしまうだろう」 静岡県下に本社を置く、有力企業の経営者がこう断言してみせる。 今や全国区の注目を集める格好となっている静岡県知事選だが、現時点では２人の候補者が名乗りを上げている。まず最初に立候補の意向を表明したのは、川勝知事の１期目に２年間、副知事を務めた大村慎一氏。そして２人目は、２００７年から４期１６年にわたって政令指定都市である浜松市の市長を務めた鈴木康友氏だ。 このうち鈴木氏に関しては、もとも

戦時体制が生み出した日本型雇用システム 同書によると、日本型雇用システムの特徴である長期雇用慣行、年功賃金制、企業別組合の原型ができたのは第1次世界大戦後の大正時代。濱口氏は、日本型雇用システムの第1次成立期と呼んでいる。第2次成立期は、第2次大戦の戦時体制下。国民の勤労は国家への奉仕だという勤労観に基づいて国家が年功賃金制を強制し、日本的な生活賃金（生活給）の考え方が生まれた。 第2次大戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）と世界の労働組合運動家たちは日本の賃金制度を批判し、年齢と扶養家族の数に基づく生活給ではなく、仕事の性質に基づく「職務給」の確立を求めた。 1950年代から60年代には日本政府と当時の経営団体（日本経営者団体連盟＝日経連）も職務給の導入を唱えていた。日経連の賃金政策は、職務給の推進という旗を掲げる一方で定期昇給を推進する二本立ての時代だった。 ベースアップという言

ことし、女性皇族による留学記が累計30万部を超えるベストセラーとなった。 著者は、女王、三笠宮家の彬子さま。 「生まれて初めて一人で街を歩いたのは日本ではなくオックスフォードだった」 格安航空で移動し外国の空港で外交旅券を出して怪しまれたエピソードや、エリザベス女王と2人きりでのお茶会の秘話など、皇族ならではの実体験や目線を織り交ぜつつ当時の心情を飾らない筆致でつづられたこの本は、出版から9年たって、なぜ今、人々の心をとらえたのか。そして、日々、どのような思いで皇族としての務めを果たし、これからどのように歩まれていこうとしているのか。 この秋、各地を訪ねられた彬子さまを追い、単独インタビューで“プリンセスの素顔”に迫った。 （社会部記者 橋本佳名美） 今回のインタビューは、公務やさまざまなご活動の現場、そして“ふだんはカメラが入れない場所”を取材したドキュメンタリー番組「話題の肖像 ～ニュ

財務省対厚労省、抗争の歴史弱者救済のための議員立法に駆け回っていた議員時代。法務省、厚労省、内閣府の委員会など、各関係省庁の官僚と仕事をしましたが、当時の私を応援していたのは、なんと財務省でした。この背景には「財務省対厚労省」の省庁間の抗争があり、財務省は私を使って、「厚労省潰し」を画策していたのです。 当時、やたらと私の部屋に来る財務官僚がいました。事あるごとに彼は、秘密の情報を私にくれます。その情報は、なぜか厚労省の不備や不始末に関するものばかりでした。「なぜそんなことを？」と不審に思ったのですが、私に情報を流すことで、厚労省潰しのリークを目論み、また私のことも自分たちの配下に置こうとする。

早稲田大学理工学部工業経営学科卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年4月より現職。国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、跡見学園女子大学非常勤講師、㈱あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問などを歴任。景気循環学会中原奨励賞受賞。著書に『経済指標はこう読む』『スクリューフレーション・ショック』『男性不況』『図解90分でわかる！日本で一番やさしい「アベノミクス」超入門」』『図解90分でわかる！日本で一番やさしい「財政危機」超入門」』『エコノミストが教える経済指標の本当の使い方』『知識ゼロ

東証上場「マーチャント・バンカーズ」にインサイダー疑惑／米国上場「アーリーワークス」は株主平等原則違反！ 号外速報（8月22日 08:00） 2024年9月号 BUSINESS ［号外速報］ あるテックベンチャーの米国上場を巡り重大な疑惑が関係者間で浮上している。焦点の銘柄はアーリーワークス。２０１８年５月に設立。東京・上野にオフィスを構え、ブロックチェーン技術を手掛ける。代表取締役の小林聖氏は大阪府内の工業高校を卒業後、大阪市役所やパソナを経て独立。その小林氏が個人会社も含め約６割強の株を保有する。設立当初からアーリーワークスの技術は高く評価されていたらしく、ＮＴＴドコモが推進する５Ｇ（第５世代移動通信方式）サービスの技術検証プログラムにおいてはパートナー企業15社の１社に選ばれていた。このため同社は早くからＩＰＯ（新規株式公開）を志向、個人投資家や取引先などに出資を募り、当初は東証マザ

３月３日、加藤勝信財務相は、３日付で日銀の新しい理事に正木一博企画局長を任命した。写真は日銀本店。都内で昨年３月撮影（２０２５　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　７日］ - 日銀は、「経済・物価の見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げていく」としている。見通し期間の後半すなわち２０２６年度には、政策金利の水準はおおむね中立金利に達するとも言っている。日銀による中立金利の推計値は１─２.５％なので、その下限を頭に置いた場合、現在０.２５％の政策金利が１年半程度で１％程度まで引き上げられていくイメージだ。

超高級スピリッツにおいて、ジャパニーズウイスキーは依然として強力な存在だ。 市場調査会社スフェリカル・インサイトによると、２年前は38億6000万ドル（約5660億円）規模だったジャパニーズウイスキー市場は、年平均9.2％成長し、2032年には93億2000万ドル規模になる見通しで、スピリッツ業界全体の停滞を覆す存在となることが期待されている。 ここまで市場の拡大を推進したのが、サントリーホールディングスだ。創業者の鳥井信治郎氏は、1923年に大阪府郊外でウイスキーのカテゴリーを先駆けて開拓し、スコットランドの伝統にならったたる詰めウイスキーを製造した。このため、商品の英語表記は「Whiskey」ではなく、スコッチウイスキーに倣い「Whisky」にしている。 91年後の2014年、同じ蒸留所のシェリーのたるで熟成されたシングルモルトが、「ウイスキーバイブル」で世界一に選ばれ、プレミアム化と

「私は人工知能（ＡＩ）悲観論者ではない」と、ダロン・アセモグル氏はインタビュー開始早々に宣言した。ＡＩの可能性は認めているという。 マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の著名な経済学者、アセモグル教授は迫り来る経済・金融の危機を警告する悲観論者的な声を上げるのは、ＡＩへの熱狂やそれがあおる投資ブームと驚異的なハイテク株急騰が、とどまらないところを知らないからだ。 ＡＩがどれほど有望であろうと、その過剰な期待に応えられる可能性は非常に低いとアセモグル氏は語る。ＡＩに奪われる職、あるいは少なくともＡＩに大いに依存する職は向こう10年でわずか５％に過ぎないというのが、同氏の計算だ。労働者には確かに朗報だが、生産性の急上昇を見込んでＡＩに巨額を投じている企業にはとても悪いニュースだ。 「多額の資金が無駄になるだろう」とアセモグル氏は話す。「５％では経済の革命は起きない」と述べた。

シリーズ 食の“防衛線” 第一回 主食コメ・忍び寄る危機初回放送日：2023年11月26日 世界情勢が不透明さを増す中、有事に直面しても自らの食を守れるのか？「食の“防衛線”」では、私たちの食を守る手だてを２回シリーズで考える。第１回は主食コメ。日本人に供給されるカロリーの２割を占め、唯一ほぼ１００％自給できている穀物。しかしその生産基盤が大きく揺れている。高齢化により、生産者が急速に減少。２０４０年には現在の４分の１になるのだ。食料安全保障という視点から、この国の脆弱性をあぶり出す。

「トッパモン」奥原が農水省をぶっ壊す！ 霞が関の常識を軽々と飛び越える奥原事務次官が、時代遅れの既得権に切り込む「活劇」の始まり！ 2018年1月号 BUSINESS 陽気な男ではない。同僚に向かって「政策のアイデアもない、議論もできない奴と会うのは時間の無駄」と言い放つ仕事の鬼。農林水産事務次官、奥原正明（61、79年入省）。守旧派からは蛇蝎の如く嫌われるが、そんな悪評も彼にとっては勲章。農協をねじ伏せ、掟破りの安倍官邸介入人事で事務次官のポストをもぎ取った。農政改革とは口先ばかりで腰の重い農水省を内側から揺さぶり、うるさい自民党農水族は官邸の「眼光」で黙らせる。霞が関の常識を軽々と飛び越える「トッパモン」の奥原が、時代遅れの既得権に切り込む、まさに「活劇」だ。 菅長官が「奥原しかいない」 東大法学部時代は昭和の高度経済成長期に全国で発生した公害問題を解決しようと弁護士を志していた。とこ

2002年10月25日、世田谷区の自宅前で、迎えに来た車に乗ろうとしたところを右翼団体の男に襲われ、刺殺された政治家がいる。民主党所属の衆議院議員だった石井紘基だ。彼は「国会質問で日本がひっくり返るくらい重大なことを暴く」と語り、まさに国会に質問を提出しに行くその朝に殺害された。 後に逮捕された犯人は、石井氏との金銭トラブルが殺害の理由だと語ったが、殺害時に石井氏の財布などには手を付けておらず、事件現場から持ち去られた石井氏の手帳と資料は今も見つかっていない。 警察も検察も十分に捜査を尽くさなかったこの事件は、犯人が逮捕されているにもかかわらず、いまだ真相は闇の中だ。石井紘基とはどのような政治家で、なぜ狙われたのか。『わが恩師　石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇』（集英社新書）を上梓した石井氏の元秘書で元明石市長の泉房穂氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──石井紘基さ

ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の“内部文書”がネット上に流出した。 詳しい実態が分かっていない中国のサイバー空間での「暗躍」を明らかにできるのではないか。 NHKは世界7つの国と地域の専門家と文書を徹底分析した。 文書に含まれていたのは、SNSで世論をコントロールするシステム。取材を進めると、中国による「世論操作」の一端が見えてきた。 （NHKスペシャル取材班 福田陽平 新里昌士 高野浩司 杉田沙智代）

亡くなった大野泰弘さん（2020年） この記事の写真をすべて見る 6月20日の夕方、永田町の国会議事堂近くの道路で、横断歩道を渡っていた男性が乗用車にはねられ死亡した。亡くなったのは団体職員の大野泰弘さん（67）。その後、搬送先の病院で死亡が確認された。 大野さんをはねた車はそのまま走り去り、200mほど先で別の車をよけようとして横転。警視庁は運転していた濃畑宣秀容疑者（55）をひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕した。車は財務省の公用車で、濃畑容疑者は財務省の委託先企業の運転手だった。 【写真】ひき逃げ後、横転した自動車 テレビニュースなどでは、濃畑容疑者が横転した車からなかなか出ようとせず、警察官に取り押さえられる際、「どうなってんだ、この国」などと言いながら抵抗するシーンが映し出され、注目された。 だが私は、「大野泰弘さん」「67歳」という被害者の名前と年齢に釘付けになっていた。その後、大

ZAITEN2024年10月号 ベストセラー『リーマンの牢獄』著者が真相を告白 エーザイ内藤家「不肖の婿殿」の黒い履歴書 カテゴリ：TOP_sub 「どうもあの『黒崎勉』って、〇〇〇のことらしい。御誌では比較的馴染みの人物じゃない？」。そんな声が周囲からパラパラと聞こえ始めたのが、今年５月以後の事。日を追う毎に同様の話を聞くようになり、「どうやら間違いない」ということになった。 火種は５月16日に講談社から刊行された『リーマンの牢獄』という本。２００８年、ＩＴバブルや証券ビッグバンで株式市場が狂奔していた当時、病院再生のアスクレピオスというベンチャーが丸紅を舞台に、直後にサブプライムローン問題が元で破綻するリーマン・ブラザーズ証券から３７１億円もの巨額な金額を詐取したとされる「アスクレピオス事件」で主犯格とされた斉藤栄功氏が逮捕され、約14年の獄中生活を経て綴った回顧録が出版された。 同書