兵庫知事の公益通報めぐる発言 消費者庁「公式見解と異なる」｜NHK 兵庫県のニュース
兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。 兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。 一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。 この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、
八潮陥没事故、本格復旧に5～7年 運転手救出は5月中旬以降 | 毎日新聞
埼玉県八潮市で1月、道路が陥没してトラックが転落した事故で、県は23日、周辺の下水道の本格的な復旧と対策工事の完了には5～7年かかるという見通しを示した。トラックの運転手は行方不明のままで、県は今年5月中旬以降に救出に当たる方針。 23日に開かれた、復旧工法を検討する第三者委員会で明らかにした。県下水道局によると、陥没で破損した下水道管（直径4・75メートル）を新しいものに交換した上で、現場周辺の管を約2キロにわたって複線化する大規模な工事が必要になる。 現場は流域12市町の大量の汚水が最終的に集まる地点で、下流側には他にも劣化した管がある。複線化には、今後の修理や点検のための代替ルートを確保する狙いがある。 現在、現場周辺では応急的に汚水を迂回（うかい）させるバイパスなどの工事が進んでいる。それらが完了してから運転手を救出し、本格的な復旧に着手する見通し。【増田博樹】
「報道特集」で「死を選んだ理由は立花孝志」との被害者実名の遺書公開 立花氏は撮影取材求める（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
TBS系「報道特集」（土曜午後5時半）は19日の放送で、兵庫県知事選をめぐり、自宅住所をさらされ誹謗中傷を受けた、政治団体「みんなでつくる党」（大津綾香代表）の男性ボランティアスタッフが自死したことを、実名とともに報じた。 【写真】誕生日に交際相手と靖国神社を参拝した立花孝志氏 番組ではまず、斎藤元彦知事の批判をネット上で発信した結果、素性を探られ、自宅住所を拡散されたという匿名の被害者へのインタビューを実施。自宅前に不審な軽自動車が現れたことなどを明かした。 さらに、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏によって、元百条委員会委員長の奥谷謙一県議が、自宅住所の一部をさらされたとも指摘した。 ここで「同じように、立花氏から住所をさらされた被害者がいる」とのナレーションとともに、みんなでつくる党の男性ボランティアスタッフを実名で紹介。男性は2月にプライバシー権の侵害などとして立花
パブリックコメント20万件の衝撃 誰が何のために | NHK
国が政策を決める過程で、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」。 ふだんは数件から数十件というケースが多い中、ここ最近、ひとつの政策に1万件を超える意見が寄せられる異例の事態が相次いでいる。 政府は、一部の人たちが大量の投稿を行っていると分析。行政事務を妨げ、制度自体をゆるがしかねないと強い懸念を示している。 一体、誰が何のために大量投稿を行っているのか。 取材班はSNS上で繰り返し投稿を呼びかけていた複数の投稿者に話を聞くことができた。 そこで語られたこととは。 対応省庁では夜まで残業も 先月、農林水産省の執務室では、多くの職員たちが夜遅くまで対応に追われていた。 食料不足などに備えた方針案についてパブリックコメントを行ったところ、およそ1万3000件の意見が寄せられたからだ。 これまでは数件から数十件程度というケースがほとんどだったが、一度に大量の意見が寄せられたことで職員らは読
共産県議、自衛隊訓練は「人殺しの訓練」 家族会「強く憤り」抗議、県議団は謝罪｜京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト
【資料写真】陸上自衛隊と米海兵隊が市街地での戦闘を想定して行った訓練（２０１９年２月、滋賀県高島市・陸自饗庭野演習場） 滋賀県議会の中山和行議員（共産党）が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族会が抗議の申し入れ書を議長宛てに提出していたことが１８日、明らかになった。中山議員が所属する同党県議団は「不適切だった」と謝罪した。 議事録によると、中山議員は３月１９日、陸自饗庭野（あいばの）演習場（高島市）での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出に関する請願の討論で、陸自と米陸軍が行う実働訓練について「人殺しの訓練」「人殺しのための訓練」と述べた。 この発言について、同家族会は今月１５日までに「自衛隊員に対する侮辱に他ならず、自衛隊員という職業に対する差別にもつながりかねないものであり、強く憤りを覚える」「県議会で厳正に対処を」との
参院選の秘策、わずか１週間でしぼむ…一律現金給付に想定以上の「バラマキ」批判
【読売新聞】 政府・与党が、国民一律の現金給付を断念したのは、「バラマキ」批判が想定以上に広がったためだ。夏の参院選を見据え、経済対策の目玉として仕込んだ秘策は、わずか約１週間でしぼんだ。（岡田遼介、太田晶久） 「一律給付への熱は冷
1000円着服→退職金1200万円不支給は適法 市バス元運転手の敗訴確定 | 毎日新聞
バスの乗客が支払った運賃1000円を着服したとして、懲戒免職となった京都市バスの元運転手の男性（58）が、市に約1200万円の退職金不支給処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は17日、処分が重すぎるとした2審判決を破棄し、退職金不支給は適法とする判決を言い渡した。男性の逆転敗訴が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 判決によると、男性は2022年2月、乗客から受け取った1000円札を運賃として処理する精算機に納めず、制服のポケットに入れて着服。市交通局が業務点検でドライブレコーダーを確認して発覚した。 小法廷は、公金の着服は重大な非違行為で、1人で乗務する運転手には運賃の適正な取り扱いが強く求められると指摘。着服でバス事業に対する信頼は大きく損なわれるとし、1200万円の退職金全額を不支給とした処分に「裁量権の逸脱はない」と結論づけた。 京都地裁判決（23年
兵庫知事、第三者委の違法性指摘「受け入れるべきだ」59％ 世論調査 | 毎日新聞
第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。 兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。 質問では
兵庫県、新規採用の４割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響か：時事ドットコム
兵庫県、新規採用の４割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響か 時事通信 内政部2025年04月09日18時50分配信 第三者委員会の報告書を受けて、記者団の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事＝３月１９日、神戸市中央区 兵庫県は９日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員１５０人のうち、６９人が辞退し、辞退率が４６．０％に上ったことを明らかにした。昨年度新規採用職員の辞退率は２５．５％。採用方式が異なるため単純な比較はできないが、２０ポイント以上の大幅増で、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などが影響したとみられる。 斎藤元彦兵庫県知事 関連ニュース 続く疑惑、告発問題まとめ これに関し、斎藤氏は同日の定例記者会見で「県政を進めるのが大事。一緒に働くための職場をしっかりつくる」と述べるにとどめた。 人事課によると、今年度採用分の筆記試験では、民間などで使われる適性検査を新たに導入した。通常よ
国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ：朝日新聞
政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…
大規模な情報処理を行う「データセンター」の建設に住民が反対しているという記事→建てた方が良い理由や反対する理由など様々な声
石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa 反対するのは高齢者ばかり… tokyo-np.co.jp/article/396439 市民の会代表（68）「法違反なければ事業をどのように進めてもいいとはならない」 事務局長（71）「稼働すれば市の脱炭素計画破綻。地域を抜きにして考えられない」 考える会代表（70）「住民は安心できる街や環境面で癒やされる街を求めてる」 2025-04-05 09:27:47 リンク 東京新聞デジタル 「データセンター」がゴミ処理場と同類の「迷惑施設」と化している 「建設強行」に住民が反発…その理由とは：東京新聞デジタル 生成人工知能（AI）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処理を行う「データセンター（DC）」の建設計画が各地で具体化している。DCは... 539 users 300
小規模自治体でローコード開発ツール（UiPath）を契約廃止したお話｜Kazuya
お話の概要 弊社が契約していたUiPath（LGWAN-ASP）を解約しました。それに至った経緯とどうすればよかったのかを自分なりに分析しました。 弊社の構成 LGWAN-ASPのCloudPark「自治体向けRPA配信サービス」を契約し、LGWAN接続系とマイナンバー利用系（特定通信）から接続、インターネット接続系には、仮想マシン経由でアクセスする形式となります。 RPAの選定及び理由 RPAにはUiPathを選定しました。導入当時（R2年度）は、WinActorやbizrobo等が候補としてありましたが、以下の理由によりLGWAN-ASPのCloudPark（UiPath）を選定しました。 高速で動作（画面のセレクタ等） LGWAN-ASPなのでどのネットワーク系からも使用可能 仮想画面越しにも動作可能 導入の理由 よく言われるように働き手不足による人的リソースの確保にあります。弊社で
「自衛隊に住所や名前を提供します」横浜市の投稿が波紋、実は他の自治体でも実施…法的根拠は？（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
横浜市広報課が3月27日、Xに投稿した呼びかけが注目を集めています。 投稿では、18歳や22歳になる住民の住所や氏名を自衛隊に提供するので、提供を望まない住民は申し出るよう、呼びかけています。この情報提供は、高校や大学を卒業するタイミングで、自衛官募集のダイレクトメールを送るためのものです。 「自衛隊への情報提供を望まない方へ 自衛官等の募集案内を自衛隊から送付するため、自衛隊法等により、日本国籍で本市に住民登録がありR7.4.2～R8.4.1に18歳・22歳になる方の住所・氏名を自衛隊へ提供します。提供を望まない方は5/23までに申し出ください」 この投稿に対し、「自衛隊に個人情報を流していいの？」「提供してほしい人が申し出るのではダメなの？」といった声がXで寄せられています。 こうした名簿の提供をしているのは、横浜市だけではなく、全国で1000を超える自治体がおこなっているといいます。
武蔵小杉の町内会が解散へ、人口増でも新住民の加入進まず…タワマン管理組合も応じるところなく
【読売新聞】 タワーマンションが立ち並ぶ武蔵小杉駅（川崎市中原区）近くの町内会が、今月末で解散する。役員の高齢化に加え、新たな住民の加入が進まなかったことが主な原因で、地域活動の担い手不足という全国的な課題の象徴と言えそうだ。（田川
20年撮り続ける企画なのに…8年分の写真データ、市職員が全て削除：朝日新聞
「同じ場所、同じメンバー、同じポーズで年1回、20年撮り続ける」。そんな条件で、愛知県半田市が市民から写真を集める事業で、市職員が誤って事業開始から8年分のすべてのデータを削除していたことがわかった…
桐生市事件——生活保護が半減した市で何が起きていたか - 地平
群馬県桐生市が、生活保護を利用していた50代男性に、本来約7万1000円となる生活費を満額支給せず、連日、ハローワークで求職活動をしたのを確認したうえで、窓口で1日1000円ずつ手渡していた――昨年11月21日、驚くべきニュースが報じられた。 精神的・経済的虐待としか思えないこのケースについて、私は男性を支援していた「反貧困ネットワークぐんま」の代表である仲道宗弘司法書士から詳細を聞いた。 「桐生市はひどいんですよ。これまでもめちゃくちゃ。本当にひどい」と仲道氏は電話口で嘆きながら、12月18日に群馬弁護士会、群馬司法書士会、県社会福祉士会、県精神保健福祉士会の4団体で「生存権を守り、適法に生活保護を実施することを求める共同声明」を桐生市に提出すると言う。「市長記者会見もありますけど、来ます？」と聞かれ、私は「行きます」と即答した。これが、私が桐生市と関わるようになったきっかけだった。 関
「明らかに違法」 百条委より踏み込んだ第三者委 斎藤知事に逆風か | 毎日新聞
「（知事ら）当事者が関与した違法な通報者探索を行い、通報自体を理由に懲戒処分を科した」。19日に公表された兵庫県設置の文書告発問題に関する第三者委員会の報告書は、斎藤元彦知事らの一連の対応について明確に違法性を指摘した。県議会調査特別委員会（百条委）より踏み込んだ厳しい評価も多い。報告書に法的拘束力はないが、斎藤氏への逆風が強まるのは避けられない情勢だ。 報告書の公表を受け、報道陣の取材に応じた斎藤氏は「告発文は誹謗（ひぼう）中傷性が高い」と従来の見解を繰り返した。だが、個別の論点について問われると「報告書の内容を精査したい」とかわした。
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利用者を「あいつらはくず」 生活保護窓口の闇、役所内からの証言も：朝日新聞
「データセンター」がゴミ処理場と同類の「迷惑施設」と化している 「建設強行」に住民が反発…その理由とは：東京新聞デジタル
ある政令市職員「えげつない数の職員が3月末で退職する。将来幹部になることがほぼ決まってる人も複数辞める。やばい」いろんな自治体で中堅離れが甚だしく進んでいるらしい
