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教育の「無償」明記せず 自民、改憲原案集約へ:朝日新聞デジタル
自民党は28日午前、憲法改正推進本部の全体会合を開き、大学など高等教育を含む教育無償化について、... 自民党は28日午前、憲法改正推進本部の全体会合を開き、大学など高等教育を含む教育無償化について、党の改憲原案に「無償」の文字を明記せず、努力目標とする条文案で集約する方針を固めた。ただ、日本維新の会は反発しており、政党間の協議次第で文言が復活する可能性はある。 全体会合では、推進本部の役員が、「無償」を明記しない改憲条文案のたたき台を提示した。等しく教育を受ける権利を記した26条1項に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」との文言を追加する▽国に教育環境を整備する責務があることを明示する3項を新設する――とした。 教育無償化は、自衛隊明記などと並ぶ自民党の改憲4項目の一つで、衆院選の公約にも明記した。こうした経緯から会合では「無償化の文言を書き込まなくていいのか」と公約との整合性を問う声も出たが、首相が改憲のまとめ役とする高村正彦副総裁が「教育の無償化という言葉の捉え方も含めて
2017/11/28 リンク