首都圏の家賃地図
先日，2013年の「住宅土地統計」の確報結果が公表されましたが，県よりも下った区市町村別にいろいろな情報を知ることができるスグレモノです。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm 前々回と前回は世帯の平均年収に注目しましたが，今度は平均家賃をみてみましょう。こちらは，原資料に計算済みの数値が掲載されています。各地域の借家世帯の平均家賃月額です。家賃0円の世帯は除外して算出された平均値です。 首都圏1都3県の214区市町村の値を収集し，マップにしてみました。8万以上，7万台，6万台，5万台，5万未満の5階級を設け，各地域をグラデーションで塗り分けています。 予想通り，都内の都心が濃い色になっていますね。それと横浜市の北部。周辺部に行くほど色が薄くなりますが，千葉で白色のゾーンがここまで広いとは初めて知りました。 上の地図では大まかな区切りにし
家賃が払えない場合に家賃を給付してもらう方法！～住宅支援給付制度のすすめ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して
賃貸住宅の更新料は払わなくてよい？家賃引き下げる絶好の機会？その具体的交渉法とは
2年に一度、必ずやってくる「家計の悪魔」と言ったら、あなたは何を思い浮かべるだろうか？ ひとつは自動車の車検（新車購入時は3年後）で、もうひとつが賃貸住宅の更新料なのではないか。 毎月払っている家賃とは別に、その月だけ、次の2年間の賃貸借契約を再締結するために、店子側が1カ月分余計に払わないといけない。かつては関東など一部地域のローカルルールだったが、いまや全国的な慣習になりつつある。ぼんやりしていると、とたんに家計が赤字に陥ってしまうのではなかろうか。 しかし、ものは考えよう。更新が近づいてきた時期は、絶体絶命のピンチどころか、「家計の悪魔」を退治する絶好のチャンスでもある。取り組み方によっては、家賃を大幅に下げるか、もしそれがかなわないとすれば、更新料をその年だけでなく、引っ越さない限りは二度と払わないようにすることだって可能なのだ。 具体的な値下げ交渉の例 まずは、9月3日付当サイト
【ホームズ】その年収なら、どんな家に住める？（1） これが「年収別適正家賃」！ | 住まいのお役立ち情報
家賃が年収の30％を超えると家計を圧迫！ 年収の25％以内に抑えよう まだ日本経済が右肩上がりで、勤続年数が増えれば給料が上がり続けた時代は、「家賃は月収の3分の1がいい」とよくいわれました。20年～30年前の好景気の時代なら、それでもよかったかもしれません。 ところが時代は変わり、リーマンショック以後、サラリーマンの平均年収は下がり続けています。 そんな時代の「年収に見合った家賃」の公式は、ズバリ、年収×0.25＝年間家賃額。家賃が年収の30％を超えてしまうと、家計がかなり圧迫されます。 5年先にも家賃が「払えるか」考えて家賃を決めましょう。ちなみに住宅を購入した場合のローン返済額は、年収の2割が基本です。 家賃の目安は年収の2.5割 引越しまでにやること・スケジュール実際の家賃が月収の30%でも 月収の20％の家賃を希望する人が多いたとえば一人暮らしの場合、「一人暮らしに関するアンケー
「家賃は下がる」は新常識 | 日刊SPA!
家計の中でいちばん大きな割合を占める「住居費」。毎月カツカツの予算でやりくりしている家庭にとって、食費や電気代をちまちま削るより、家賃をガッツリ削るほうが節約効果絶大なのは言うまでもない。その極意を、新刊『家賃を2割下げる方法』（三五館）を上梓したばかりのジャーナリスト・日向咲嗣氏に聞いた。 「家賃は契約更新ごとに上がるのが普通、よくて据え置き……という過去のイメージが、いまだに根強く残っていることに驚かされます。俯瞰して見れば、家賃の相場はリーマンショック以降、4年半で24%も下落している（東京23区内マンション）。なのに、自分の家の家賃が下がらないことには、皆さん、なんの疑問も抱かないんですよね」 ――いったん住む家を決めてしまったら、それ以降は周りの家賃の相場なんてチェックしませんからね……。家賃の相場が下がっているという実感自体、持っている人が少ないんだと思います。 「借り手のそん
知らないと損！敷金を全額取り戻せる意外なコツが判明【1/3】(WooRis) - エキサイトニュース
マンションの賃貸借契約時に支払う”敷金”。退去時に、敷金は全く戻らない、さらにリフォーム代まで請求されてしまったらかなりの出費になってしまいます。敷金の相場は家賃の１～3ヶ月分と言われていますが、もしもこれが全額戻ってくるとしたら？ 今回は、敷金を全額取り戻す方法について、不動産会社『Century21アルト住販』の菅谷友子さんに聞きました。 第1回では、敷金と借主の義務について説明します。 ■そもそも敷金とは？ 敷金とは、賃貸借契約時に支払う、家賃を滞納した場合や、部屋を汚したり壊したりした場合の修繕費に充てるための”担保金”です。 ■借主の善管注意義務 賃貸借契約においては、借主に“善管注意義務”（民法第644条。善良なる管理者の注意をもって管理使用する。）が発生します。お家賃を払っているから好きなように使っていい。というわけではなく、できる限りキレイに使って引き渡しを受けた状況に近い
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