中国にどんどん突き放される日本、それを知る人たちが悲鳴「もう勝てない」 ｜ チャンネル「てみた」
中国に対する日本人の認識の甘さが技術職の人たちの中で焦りとなっています。 日本がネトウヨ政治でぐっちゃぐちゃになってる間に世界は進んで、もう本当に存在感のない時代になった。「日本でこうやればもうちょっと」みたいに思ってたことは全部中国で起きてる。 中国から世界に先駆けたVRデバイスの業界標準、公開へ https://t.co/M1aOYh8wBx — 鴨澤眞夫 (@kamosawa) 2017年4月20日 上のTweetをシェアした人からは このツイートをRTしたために、怒鳴り込んできた人がいるので、余談しておくと、中国を日本国内の視点で政治と軍事でしか見ない人にはわからないだろうけど、技術の面で見ている人は、中国が日本を圧倒しつつあるのに切実な危機感を持っているだろうhttps://t.co/BMh7QQLgh3 — 黒色中国 (@bci_) 2017年4月20日 ▼その危機感の本質は、
SNSの普及にうろたえる共産党の特殊事情 抑え込めなくなる党員の反乱 | JBpress (ジェイビープレス)
周知のように、日本共産党は東京都議選、参院選で志位体制になってから初めて議席を増やした。最近の世論調査では、支持率で民主党を追い抜き、自民党に次いで第2党になっているものもある。 民主も、みんなも内紛を抱え、維新は堺市長選挙で惨敗するなど、野党が軒並み低迷しているなかで元気な野党は共産党だけ、という状況の反映なのであろう。 ところで参院選挙の開票日、共産党は躍進によほど浮かれていたのだろう。中央委員会常任幹部会（注：共産党の最高幹部の集まりで、党組織を実質的に動かしている）声明で、「わが党はこれまで、1970年代、90年代後半の2回にわたって、国会の議席の大幅増を果たすなど、“躍進の波”をつくりだしてきました。6月の東京都議選挙につづく今回の躍進は、“第3の躍進の波”の始まりともいうべき歴史的意義をもつものです」と述べていた。 私はこの総括を読んだ途端に、思わず「馬鹿なことを」と思った。躍
【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
シンガポールのすごい官僚制度について:シンガポールで働く日本人青年のブログ
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で―米紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。 レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。 同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。
1日救出が遅れれば、被害者の寿命も1日縮まる 荒木和博（特定失踪者調査会代表）
1日救出が遅れれば、被害者の寿命も1日縮まる 荒木和博（特定失踪者調査会代表） 2023.03.24 拉致問題に「現状維持」はありません。1日事態が進展しなければ被害者の寿命は1日縮まります。 このところ歴代政権は「最優先課題」で始まり「断腸の思い」で終わるということを繰り返しています。結局誰が総理になっても何も変わっていないというのが現状です。そのような中で政府に対して、あるいは国会に対して「救出して下さい」という漠然とした要請だけしていても進展はありません。 ともかく一歩でも前に進めるためには具体的な問題提起をし、可能なところから実現していくことが必要です。そのために去る2月15日、特定失踪者問題調査会・特定失踪者家族会では後掲のアピールを発表しました。読者の皆様にはぜひこのアピールを広げて下さいますようお願いします。 私たちはこのアピールにもとづき、3月6日には超党派の拉致議連（北
閣僚好き勝手…答弁拒否したりヤジったり : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２６日の参院予算委員会では、「政治とカネ」の問題をめぐって閣僚が答弁拒否や不規則発言を繰り返し、審議が何度も中断したほか、経済対策では、論客で知られる菅財務相が答弁に窮する場面も見られた。 西田昌司氏（自民）は、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入事件に関連し、資金管理団体が不動産を所有する是非を全閣僚にただした。鳩山首相は「モラルの問題は出てくる」と答えたが、亀井金融相は座ったまま、「そんなくだらん質問には答えられん」と前代未聞の答弁拒否。 亀井氏はさらに「大臣をバカにするな」などと不規則発言を続け、審議は中断した。結局、「そんな質問に答える必要はないと言っている」と答弁して、ひとまず収束した。 続いて質問に立った森雅子氏（同）は、小沢氏が「（政治資金の管理を）担当者に任せてきた」と述べたことに絡めて、「全大臣に聞きたい。政治資金収支報告書を毎年、提出前に見ているか」と質問。 菅財務
自民党の立ち位置 - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
８０年前の大恐慌で世界の資本主義は大打撃を受けた。世界が失業と貧困に苦しむ中、その影響を受けなかったのはスターリンのソ連とヒトラーのドイツである。共に独裁的権力によって計画経済を推し進め重化学工業化と完全雇用を図った。危機の震源地であるアメリカでは国家が経済に介入するニューディール政策を採用し、福祉政策に力が入れられた。日本にも反資本主義思想が生まれ、国家社会主義が台頭し、「革新官僚」と呼ばれる官僚たちがソ連の計画経済を真似して統制経済体制を作り上げた。 戦前に作られた統制経済の仕組みは戦後も生き続け、かつて「革新官僚」であった岸信介や椎名悦三郎によって自民党の経済政策となった。「日本株式会社」と呼ばれる経済モデルは、政権交代のない一党独裁の下、輸出主導によって経済成長を実現するもので、その仕組みで日本は世界第二位の経済大国に上り詰めた。 日本モデルを真似たのは中国である。３０年前から
改革の本丸は国会にあり（２） (田中良紹の「国会探検」)
世の中の出来事はほとんどが複数の官庁にまたがる。ダム建設を考えても、工事をするだけで終わらない。環境問題やエネルギー問題、地域振興から雇用問題まで幅広い分野に影響する。それを総合的に考えて計画は作らなければならないが、官僚が法律を作る日本では、どこか一つの官庁に所管させる話になる。どんな問題でも官庁のタテ割りで法案を作り、官庁と同じタテ割りの委員会がタテ割りの議論を行って法律を作る。これが官僚国家日本の立法府の姿である。 因みに日本と同じ委員会中心主義のアメリカ議会では、問題ごとに委員会が存在する。複数の官庁にまたがる問題の委員会もあれば、一つの官庁の問題をいくつかに分けてそれぞれ委員会が作られる場合もある。と言うか、そもそも官庁を意識して委員会が作られてはいない。官僚と議会とは基本的に関係ない。官僚が議会に呼ばれるとすれば、公聴会に証人として喚問され、議員から質問される場合だけである。
時事ドットコム：所信表明演説全文
所信表明演説全文 所信表明演説全文 【１・はじめに】 あの暑い夏の総選挙の日から、すでに２カ月がたとうとしています。また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社会民主党、国民新党の３党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、４０日がたとうとしています。 総選挙において、国民の皆さまは政権交代を選択されました。これは日本に民主主義が定着してから、実質的に初めてのことです。 長年続いた政治家と官僚のもたれ合いの関係、しがらみや既得権益によって機能しなくなった政治、年金や医療への心配、そして将来への不安など、「今の日本の政治を何とかしてくれないと困る」という国民の声が、この政権交代をもたらしたのだと私は認識しております。その意味において、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人一人です。その、一人一人の強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国
改革の本丸は国会にあり（１） (田中良紹の「国会探検」)
「脱官僚政治」を掲げてスタートした鳩山政権にとって最初の重要課題は来年度予算の編成である。通常なら夏から始める作業だが、組閣が９月中旬だったために短い時間でやらざるを得ない。概算要求の提出まで１ヶ月足らずであった。いよいよこれから絞り込みが始まる。 鳩山政権はその作業を官僚に任せず政治主導で行うと言う。しかも公開すると言っているので、国民は予算案が作られる過程を知る事が出来る。年末に出来上がる予算案を見れば国家の目指す方向が分かる。予算案は通常国会で野党の追及にさらされるから、国民はさらに多角的に予算の意味を考える事が出来る。これまで遠いところにあった予算が初めて身近になるのではないかと私は思う。これからの編成作業と来年の通常国会が新政権の力量を推し量る最初の見せ場になる。 ところがその作業が始まる前からメディアは「９５兆円の概算要求は史上最大」で「なぜ無駄が切れないか」とか「官僚に丸め込
「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。 鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。
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asahi.com（朝日新聞社）：自民が「国旗損壊罪」提出へ 君が代替え歌に刑事罰検討 - 政治
米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税引き上げ問題 - Yahoo!ニュース
ヤマノ マカ
反対叫んで焼け太り (田中良紹の「国会探検」)
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