米軍のフィリピン移駐について考える - 内田樹の研究室
これまでもアメリカの西太平洋戦略の転換を論じるときには必ず触れたことだけれど、１９９１年、フィリピン政府は米軍基地の存続を図る米比友好安全保障条約の批准を拒否し、植民地時代から一世紀近く駐留した在比米軍は翌年末までに全面撤退した。 米軍撤退に至るにはさまざまな国内事情があったが、「米軍基地の撤収はフィリピンの真の独立の第一歩」という、アメリカの軍事的属国状態からの脱却志向があったことが第一の要因であることは間違いない。 １９８７年に独裁者マルコスが倒されたあと、当時のコラソン・アキノ大統領は、新憲法を制定し、そこには「外国軍駐留の原則禁止」がうたわれていた。 米軍の海外最大の基地であったクラーク空軍基地、スーヴィック海軍基地はこのときフィリピンに返還された。 外交条約である以上、いくら「かつての植民地」とはいえ、かりにも主権国家内に政府の同意なしに基地を置き続けることはできない。 もちろん
大学統廃合について（ひさしぶりに） - 内田樹の研究室
6月23日の朝日新聞の社説に「大学改革 減らせば良くなるのか」という論説が掲げられていた。 政府の国家戦略会議が行っている大学改革論議の中で、財界人や政治家たちから、「大学が増えすぎて学生の質が下がった。専門知識はおろか一般教養も外国語も身についていない。大学への予算配分にメリハリをつけ、競争によって質を上げよ。校数が減って、大学進学率が下がってもいい」という声が上がったことへの疑念を示したコメントである。 大学を市場原理に放り込み、集客力のない大学の淘汰に同意すると、統廃合が進み、「体力のない地方の小さな私大からつぶれ、地方の裕福ではない家庭の子は進学の機会を奪われる」と社説は予測する。 この予測には、私も同意する（朝日新聞の教育関連の社説と部分的にではあれ意見が合うというのは、私には珍しいことである）。 そもそも大学生の学力が低下しているのは、中等教育で基礎学力が担保されていないからで
同一労働最低賃金の法則について - 内田樹の研究室
自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。 コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。 個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。 まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。 私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。 私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。 『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこ
kotaponxのブックマーク / 2012年7月26日 - はてなブックマーク
Dual S4とQuad Tegra3どっちが良いかと言われれば……Kraitコアはそりゃあやっぱ速いっす。まぁマーケティング上は"Quad"というキーワードが効くんだろうけど。 HDDは壊れやすい製品だ。では、どれぐらい壊れやすいのか。HDDの寿命は仕様書にあるどの数字を見れば分かるのだろうか。平均故障間隔（MTBF）にまつわる勘違いを正しながら解説した。 HDD（Hard Disk Drive）と言えば、PCの周辺機器のなかでも壊れやすい製品の代表だろう。HDDの「突然死」に見舞われた経験を有するユーザーは少なくない。2009年に発表された調査結果によると、国内のPCユーザーの約4割が、HDDの故障を経験している。最近では、ソニーのネットワークレコーダー「nasne（ナスネ）」がHDDの故障によって発売延期を余儀なくされた。 HDD産業の業界団体である日本HDD協会（IDEMA JAP
年収１千万円超の親族、生活保護世帯の扶養断る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。
厚生労働省：日本人の平均余命 平成１８年簡易生命表
歳における生存数人について、これらの各々が歳から+歳に達するまでの間に生存する年数の和を年齢階級[ , +)における定常人口といい、これをで表す。即ち、常に一定の出生があって、これらの者が上記の死亡率に従って死亡すると仮定すると究極において一定の人口集団が得られるが、その集団の歳以上+歳未満の人口に相当する。特にを歳における定常人口といい、これをで表す。更に歳における生存数人について、これらの各々が歳以後死亡に至るまでの間に生存する年数の和を歳以上の定常人口といい、これをで表す。即ち、上記の人口集団の歳以上の人口に相当する。、は ， により与えられる。
今、男性の膣内射精障害が問題になっている - オトコ - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
最近、性行為の際に射精できない若い男性が増えているという。いったい、どういうことなのか。泌尿器科医の小堀善友先生が説明する。 「性交時に膣内で射精できないという性機能障害のひとつです。今まで性機能障害といえば、ＥＤ（勃起不全）が主でした。しかし、バイアグラに代表される治療薬の登場で、ＥＤは飛躍的に治療が進みました。すると、それまでＥＤの陰に隠れていた膣内射精障害が大きくクローズアップされるようになってきたのです」 膣内射精障害とは、自慰行為では射精できるが性行為では射精できないという、なんともやっかいな病気のこと。小堀先生が勤める獨協医科大学越谷病院で１５ヵ月間にわたってデータを取ったところ、不妊症で外来した男性患者５４９人のうち４６人がなんらかの射精障害を訴え、そのうちの１６人が膣内射精障害だったという。 「近年は増加傾向にあり、潜在的な人数を考えると相当数になると思われます」（小堀先生
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