自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より

今朝、ボリス・ジョンソン首相から封書が届いた。全国民に一斉に送ったもよう。この国に長く住んでいるけれどこんなの初めて。「家から出てはいけません」「多くの人が金銭的な影響を心配していること、私は理解しています。イギリス政府はかならず… https://t.co/W5SuVA0TpF

新型コロナウイルスに感染し、検査のため入院しているイギリスのジョンソン首相は６日、ツイッターにメッセージを投稿しました。

安倍晋三首相は6日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、7日にも緊急事態宣言を発令すると表明した。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で期間は5月6日までとする方針だ。爆発的な感染拡大や医療の崩壊を防ぐには、外出自粛などの要請を徹底する必要があると判断した。緊急事態宣言の発令は初めてとなる。政府高官によると宣言の効力は8日午前0時から持たせる見通しだ。首相は

Italy Turns the Corner Posted by Peter Turchin on April 01, 2020 〔訳注：本エントリはコロナ危機を分析しているピーター・ターチンによる一連のエントリの第２回目のエントリである。分析の基礎なっているモデルは第１回目のエントリ「公衆衛生政策はCOVID-19を止めるのにどのくらい効果的か」で説明されている。最初のエントリを読んでない読者は、このエントリを読む前に第１回から順番で読むことを推奨する。〕 先週、私はイタリアにおけるCOVID-19の流行を分析したが、非常に気が滅入るような結果が出た。政府があらゆる政策を行ったにもかかわらず、その政策が変化をもたらしている兆候が見られなかったからだ。感染症の流行はまだ指数関数的に拡大しており、感染症がもたらした総死亡者数に悲惨な影響を及ぼしていた。 様々な国におけるCOVID-19の動態

ボリス・ジョンソンが人工呼吸器をつけたというニュースは、ロシアの政府系メディアの偽情報で英政府が非難。でも外務大臣が代打に立ってるのは確かぽい、早く治ってほしいね。＞The UK Has Condemned Russia For… https://t.co/NRxHC0RaiE

政府が緊急事態宣言を出す準備に入ったと報じられた。さきほど、安倍首相も発令の準備に入ったと正式表明した。ロックダウン（首都封鎖）を行う状況にないとも明言した。 メディアは、連日「感染者が新たに●●人」「感染者●●人超える」と速報を打って、人々を震え上がらせている。緊急事態宣言や“ロックダウン”を求める知事や識者らの声が日々高まっている。手遅れだ、という悲観論も多い。 一方で、公開情報で、誰でも確認できる情報なのに、全く報じられていないデータや事実がある。 予想される反発に備え、あらかじめお断りしておく。本稿の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大について、何の問題もないとか、対策をとる必要がない、ということを主張したいのではない。当然、警戒すべきだし、「３密」を避けるなどの予防は不可欠だ。 ただ、現状のデータを見たうえで、欧米諸国で取られているような、緊急事態宣言や“ロックダウン”が必要な

東京新聞さん、勝手に行政府の休業手当不支給という解釈を断定して垂れ流さないでください。 厚労省に、解釈決める最終権限などありません。 私の理解では通説では支給されるケース。 https://t.co/hkkdhLGS45

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。

チャーチルとは誰か 世界を俯瞰する目、決断力とまとめ上げる力、現場主義を学ぼう 小林恭子　在英ジャーナリスト 現ロンドン市長ボリス・ジョンソンが書いたチャーチルの伝記本『チャーチル・ファクター』の日本語版が3月末、プレジデント社から刊行された。 第2次世界大戦時の名宰相として知られ、英BBCによるアンケート「もっとも偉大な英国人」ランキングで一位になったチャーチル。指導者として何が優れていたのか。日本の政治家が学べるものは何か。 『チャーチル・ファクター』(原題 The Churchill Factor)は、チャーチルの没後50周年を記念して、2014年秋、英国で出版された。その日本語版への翻訳を、これまでに『サッチャー回顧録』や『ブレア回顧録』(ともに出版社は日本経済新聞社)など、いく冊もの翻訳経験がある石塚雅彦氏とともに筆者が担当した。 英国ではベストセラーになった原著を通して見えてき

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。 ７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。 そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と

日テレ　スタジオ収録など「安全確保が難しいと判断する」番組制作2週間休止

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「布マスク２枚のプッシュ型支援」で、アフリカ小農の気持ち分かった？日本の援助機関（#JICA）も同じ。主権者である農民/国民が唱えるニーズ（プル）ではなく、自分たちの頭で「パッと考える支援」を、巨額の税金投じて、押付け（プッシュ）… https://t.co/OxZ6BstQ4Y

「平成仮面ライダー」シリーズなどで知られる脚本家の井上敏樹さんと、作家の川上弘美さんは、9年来の飲み仲間。そんなおふたりの時間に、編集部がお邪魔してきました。井上さんのエッセイのこと、家族のこと、昔のこと、そしてお二人のこれからのこと……。ゆるりとつづく一夜のながばなしの模様を、井上さんに振る舞っていただいたおいしい料理の数々とともにお届けします。 男と女 川上　最初にここ（井上敏樹さんのアトリエ）に来たときのことを、まずは。雑誌「ユリイカ」で平成仮面ライダー特集をすることになり、宇野さんと井上さんがその中で対談をすると聞いたんです。もともと私は宇野さんの著書『リトル・ピープルの時代』を読んで、その少し前に宇野さんを編集者に紹介してもらっていたの。で、もう無理やり頼みこんで、大ファンである井上さんとの対談を見学させてもらった。あれは何年だっけ？　2011年の後半ごろかも。 井上　それくらい

お笑いタレント・加藤茶（77）の妻・加藤綾菜（31）が、5日放送のTBS系『サンデー・ジャポン』に出演。志村けんさん（享年70）の訃報を受け、「報道が出る前日に亡くなったという電話がきて、加トちゃんの顔が真っ白になって放心状態になっていた。声も掛けられないような状態。きのうも泣いてて、全然元気がない」と明かした。 1日放送の追悼番組『志村けんさん追悼特別番組 46年間笑いをありがとう』（フジテレビ）では、加藤が弔事を読み「志村、ひどすぎるぞお前。一番若いお前が俺たち差し置いて天国に行っちゃうなんてね。まだオレたちとやらなきゃいけないこと、たくさんあったろ。お前は馬鹿だよ。天国の長さんもお前が最初に来るなんて思ってなかったと思うよ」と語りかけながら「5人が全員そっちに集合したら、そっちの客さんを大爆笑させようぜ。約束だぞ。それまでゆっくり休んでくれ」と呼びかけていた。 そばで見守っていた綾菜

『三島由紀夫 vs 東大全共闘：50年目の真実』という映画が公開されていますね。大学紛争の中心の一つであった東大全共闘が1969年に、政敵というほかない「右翼・反動」の三島由紀夫を招いて1時間強の討論会を行いました。その討論の模様を収めた映像と、討論に参加した東大全共闘メンバーや「楯の会」メンバーへのインタビュー、そして現役の学者や作家らによる論評で構成されたドキュメンタリーです。 三島の提起した問題や彼の割腹自殺を過去の出来事として片付けてしまっている印象も受けたので、ドキュメンタリーとして傑作だとは感じませんでしたが、討論そのものは興味深い（部分的には何年か前にYouTubeか何かで見たことがありました）。三島の態度は真剣でありながらユーモラスかつ鷹揚で、左翼学生たちの姿勢も立派なものです。 討論の冒頭で三島は、政治的立場が右と左で異なるものの、全共闘運動の心情には強いシンパシーを覚え

わぁい職場施設に厚生省から布マスクが届いてスタッフ1人につき3枚配られたよ〜✨すでにスタッフ全員私物の布マスクしてるしみんなの私物のどの布マスクよりペラッペラで小さいけどお国がくれたマスクだからありがた〜い！こんな素敵なマスクをく… https://t.co/XzdlYhnU4G

東京都医師会　会長からのお願い　第2弾 「もしも6週間みんなで頑張れたら」 恐れていたことが、ますます現実に近づいているような気がします。...

外国籍者への給付や権利の話になったときに「彼らも税金納めてるんだから認めるべき」という趣旨の言葉をよく見かける。善意かと思う。けれどその論の立て方はとても危うい。私たちの権利は税金の多寡では決まらないし決めてはいけない。金持ちでも貧乏でも日本国籍でもそうでなくても権利はあるのだ。

メタル好きの知人から「政府の対応が初期CATHEDRALくらい遅い」とメールが来た。 https://t.co/AbXwDf9G6X

政府は6日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第3弾となる緊急経済対策の原案を与党に示した。1世帯あたり30万円の現金給付の支給対象は、2～6月のいずれかの世帯主の月収がコロナ発生前に比べて(1)減少した低所得世帯(2)半分以上減った高所得を除く世帯――を条件にする。現金給付は個人住民税が非課税となる世帯や、収入が半分以下に急減して非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ世帯を対象とする。例

新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力

安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を

”明日の入稿に向けた準備に入ることを表明する見通し” これは使える用語集

国民に責任ある行動を求めるならまずは政府から責任ある行動をお願いします。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界を不安に陥れている。日本でも観光客の減少に続いて消費の縮小などが起き、景気の見通しは一段と厳しくなってきた。中小企業の経営者に求められるのは、会社や社員を守り抜く事業継続の力だろう。頭を低くして嵐が過ぎ去るのをただ待つだけでは、コロナ騒動が収束した後のスタートダッシュが遅くなる。ハードルが高いと敬遠してきた事業継続計画（BCP）を見直し、今こそ、リスクに強い事業継続力を備えた会社を目指す時だ。コロナ危機を次のチャンスにつなげるきっかけにしたい。 今こそ事業継続の体制を見直そう 新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の業績が落ち込んでいる。今回の危機を契機に自社の事業継続力を見直してみよう。危機に備えることは、自社の経営力向上にもつながるからだ。 中国・武漢で始まった新型コロナウイルスの感染はあっという間に日本に飛び火し、国内の感染者は4月2日正午の時点で23

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

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東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 感染対策的意思決定はプロに任せて それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めるこ

地球規模の脅威となる感染症を引き起こす病原体とは、どんなものか。安全保障や感染症の研究で知られる米ジョンズ・ホプキンス大学が2018年にまとめた報告書は示唆に富む。いま世界を苦しめている、新型コロナウイルスの登場を予見するような分析がみられるからだ。今後の感染症対策にも役立つはずだ。報告書は同大の健康安全保障センターが120人以上の専門家への聞き取りをもとに作成した。様々な病原体の特徴、感染が

西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたあとの対応について、食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続する一方、スポーツジムやライブハウスなどには営業の自粛を求めることになるという見解を示しました。

『あつまれ どうぶつの森（以下、あつ森）』プレイヤーはトイレが好きだ。トイレに座ると「スッキリする」というギミックが話題になったが（関連記事）、本作のトイレは単なる小ネタにとどまらず、ハウジングの重要な一要素となっている。家具として便器の種類がやたら多いのだ。トイレの多様性はプレイヤーに無限のカスタムの可能性を与えており、ネットではオリジナリティあふれるトイレ自慢が盛んだ。なかにはトイレの域を超えたインフレ・ユニットバスも登場しており、混沌の様を呈している。 暮らしてみたい！トイレたち Image Credit : misthios98 / 任天堂 こちらのトイレはロイヤルブルーのタイルが眩しい一室。タオルのストックや掃除用品など必要最低限のものが備えつけられミニマルな印象だ。しかし決して無骨というわけではない。さりげなくしつらえられたアロマスティックや苔玉が、細かな部分に気配りのできる暮

米国がGDP（国内総生産）の10％に当たる2兆ドル（約220兆円）の経済対策を3月27日に成立させたことから、日本でもGDPの10％超が「相場感」になっている。リーマン・ショック時の緊急経済対策は事業規模で56兆8000億円、国の財政支出は15兆4000億円で、自民党政務調査会は3月30日に事業規模60兆円、国の財政支出20兆円規模とする提言をまとめていた。 問題は具体的に「何をやるか」。最大の焦点は、現金給付である。米国では大人ひとり1200ドル（約13万円）、子ども500ドルを現金支給することを決めており、日本政府の対応が注目されている。 ところが、当初から現金を全国民に一律で配ることに異論が噴出していた。「現金で配った場合、貯蓄に回ったら意味がない」「金持ちにも同額配ったら国民の理解が得られない」というのである。

国土交通省の佐々木紀政務官（自民党、衆院石川2区）が4日に新型コロナウイルス感染拡大に関し「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいた。新型コロナ対策に携わる当局者が、国の責任を追及しないよう求めた形で、ネット上で波紋を呼んでいる。 佐々木氏は5日、問題の書き込みを削除。新たに「不適切でした」とツイートした一方で「国だけの責任にしないでくださいね」とも発信した。元の文言をわずかに書き換えたこの表現で沈静化を図る考えとみられるが、批判の声は依然根強い。 当初のツイートで、佐々木氏は「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね」と書き込み、泣き顔を表す顔文字を付けた。ネット上には「責任逃れだ」「国民のせいにするな」などの声が相次いでいる。 佐々木氏は、削除後のツイートで「政府発表と強制力の弱さから、各個人の注意喚起の意味と行動を促す為（ため）の投稿でしたが不

新型コロナウイルスの問題はまだ先が見えないが、それでもパンデミック収束後の世界について様々な議論が始まっている。 経済学者のタイラー・コーエンが最近、World 2.0というニューノーマルの一覧表をブログに載せていた。多分に思いつきをただ列挙しただけというところもあるが、議論のとっかかりというか、変化するリアリティの大雑把な把握としてはなかなか良いと思うので訳出してみた。原文そのままだとよくわからないところもあるので、適当に意訳や補足を入れている。 世界1.0 世界2.0

回答 (12件中の1件目) 本当のことを言うと、今はIntelこそ資金に欠けてい方なのかもしれません。 当然、IntelとAMDの二社だけを比べるのなら、Intelの方が圧倒的に強いでしょうけど、今の半導体業界はもうそういう簡単なものではなくなっています。 まぁ、今回の第三世代Ryzenで見事なリベンジマッチを果たしたAMDの勝因を一言で言うのなら、スマホ市場の急速発展の追い風に乗ったから、ということなのでしょう。 さて、デスクトップ向けのCPUしか作ってないAMDはスマホ市場とどういった関係があるのでしょう、と思うかもしれませんが、これこそ今の半導体業界の不思議なところです。 ...

「今の東京、２～３週前のＮＹ」　現地の日本人医師が警告―新型コロナ 2020年04月05日20時33分 米コロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師（同氏提供・時事） 【ニューヨーク時事】米国の新型コロナウイルス感染拡大の中心地ニューヨークで患者の治療に当たっているコロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師（３７）が４日、時事通信の電話取材に応じ、今の東京を「２～３週間前のニューヨークに似ている」と警告した。 宴会自粛も、花見にぎわう　目立つマスク姿―東京・上野 東京都では４日、初めて１日当たりの感染判明が１００人を超えた。これに対し、ニューヨーク州の新規感染者数が１００人を超えたのは約３週間前の３月１２日だ。「日本のニュースを見ると人々が集まったりしていて油断しているように見える。３週間前のニューヨークの人々もマスクや手洗い、（密閉、密集、密接の）３密を避けるとい

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。6日午後に発令を準備すると表明し、早ければ7日に宣言を出して8日から効力を発生させる方向だ。対象地域は東京を含む首都圏や大阪、兵庫を軸に調整する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼす段階に入ったと判断した。 同法による発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。世界的に感染が広がる中、国内対応は重大な局面を迎えた。発令すれば外出自粛要請に法的根拠ができる。

システム思考でみる新型コロナウィルス感染症　~　政府・専門家会議が検査を増やすことができなかった「理由」と、今なすべきこと 著者調　麻佐志 （東京工業大学）・鳥谷　真佐子（慶應義塾大学） ・小泉　周（自然科学研究機構） 概要　２０２０年3月１６日に世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、世界的な新型コロナウィルス感染の拡大を受けて記者会見を行い、そこで各国に検査に徹底を求めました。しかし、先進諸国と比較して日本で実施されたコロナウィルスの検査数は少なく、4月3日の米大使館の自国民向け声明にもみられるように、その姿勢が疑問視されることもあります。 なぜ検査数が絞られてしまうのでしょうか。政府の実行力だけに問題があるのではなく、新型コロナ対策を効果的に実行するにあたって、システム的な阻害要因や見落とされている課題があることも考えられます。 このノートでは、まず、システム思考の技法（因果ルー

安倍晋三首相が全国約5千万世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、首相の地元山口県の企業に受注させるのではないかとの風評がインターネット上に飛び交っている。国とは別に県から布マスクの大量受注を受けたことで、名指しで中傷を受ける防府市の中村被服は「国から注文などなくデマが広がっている」と困惑する。 同社は幼稚園や保育園の制服メーカー。抗菌仕様の給食服の生地を転用したマスクを製造している。県は3月23日、県内の幼稚園や保育施設などへ布マスク12万枚を配ることを表明。1人あたり2枚が行き渡るよう同社に製造を委託した。 安倍首相は4月1日、各世帯への布マスク配布を表明。直後からネット上に同社を名指しして「桜を見る会の次のお友達はマスク製造会社」「この非常時でも安倍友優遇」「しょぼい布マスクすら地元利権」などと批判が拡散した。 中村顕社長（53）が異変に気付いたのは2日昼。社員から「社

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新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に伴い、観光業界や飲食業界などで解雇が広がっている。特に中小企業では、その影響は致命的だ。 確かに、経済全体が停滞する中ですべての雇用を維持することは難しいだろう。しかし、政府は「雇用調整助成金」を大幅に拡充し、解雇を回避するように経営者に呼び掛けている。 それにもかかわらず、私が代表を務めるNPO法人POSSEには、「会社が政府の助成金を利用せずに解雇されている」という相談がいくつも寄せられている。 （尚、NPO法人POSSEとその連携団体には、4月5日18時現在で413件のコロナ関連相談を受けている。末尾に無料労働相談窓口一覧）。 参考：「倒産する」「業務進まぬ」などで在宅勤務を拒否　従業員から不満の相談相次ぐ そんな中、解雇された労働者たちが、会社に政府の助成金を利用するように求める動きも各所で出始めている。 大相撲無観客、上野動物園閉園の影

恥ずかしながら帰ってまいりました 皆さまいかがお過ごしでしょうか。 外出自粛でしょうか、リモートワークでしょうか。 私は僭越ながら見事に新型コロナウイルスに感染し、しかも入院までした。 ベルギーで。 今はもちろん回復して自宅で療養している。 今までの人生、入院とは無縁の生活で、思い返せば幼稚園児の時に腸炎になったぐらいだろうか。 健康優良20代がいかにしてコロナに感染し、そして帰ってきたか。 時系列順に適当に書きます。 2020年3月1週目 ヨーロッパでもそろそろコロナやべえという空気が広まりだすが、まだ普通に生活している。 3月2週目 レストランや映画館が閉鎖され始める。 仕事でパリに行って帰ってくる。 3月16日 フランスでロックダウンの発表があり、ベルギーもそろそろかとざわつく。 買い占めが始まりトイレットペーパーとパスタと卵がスーパーから無くなる。 3月17日 ベルギー政府もロック

国土交通省の佐々木紀政務官が、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいたことが分かった。佐々木氏は5日、書き込みを削除し不適切だったと釈明した。

本日で44歳となりました。これも、ひとえに日頃から支えてくださるみなさんのおかげです。あらためて感謝申し上げます。 さて、今日はそんな私から、みなさんにお願いがあります。どうか最後まで読んでいただければ幸いです。 いま、日本は大きな危機に直面しています。日本だけでなく、世界中が危機に直面しています。未知のウイルスが蔓延し、多くの命が失われています。それによって、私たちの生活は一変しました。 アメリカやヨーロッパの多くの都市ではロックダウンが行われ、人々が外出できない状態が続いています（最小限の買い物や、健康維持のための散歩・ジョギングは除く）。日本でも度重なる外出自粛要請が出され、街中から人の姿が減っています。 そうした生活になって一ヶ月近くが経ち、みなさんもかなりのストレスを感じていらっしゃるのではないでしょうか。 自由に仕事ができないって、しんどいですよね。 自由に学校に通えないって、

安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。政府は午後6時すぎから新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、準備に着手する。対象は東京都など首都圏や大阪府などを軸に検討し、7日にも発令する。具体的な措置は都道府県知事が決める。鉄道や道路などを強制的に止めたり、外出禁止を強制したりはできない。海外で実施されているような「ロックダウン（都市封鎖）」の状

【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

実際「接触行動の7-8割を予防的に落とせば防げる」という相談をDecision makerに真面目に複数回相談しましたが、とり合ってもらえませんでした。というのも、例えば特措法による強い自宅待機でも、法律以上のLockdownでも… https://t.co/51XrImsjjk

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出た、空気を醸造して「みんなそれでいいよな、仕方ないよな」となってからゴーサインを出すやり方オリンピック延期もこれでした。ただしこの方法で出た遅れの損失は大きい。 https://t.co/XScv61WNss

■約半数の市区町村では学校にタイムカード等がない。これだけ長時間労働が問題視されているのに！　昨日のNHKのニュース、学校でタイムカードなど客観的な方法で把握をする市区町村は、５割未満と報じられました。 教員の長時間労働が問題となる中、タイムカードなどで勤務時間を客観的に把握している市区町村は５割未満で、依然として自治体間の取り組みに差が大きいことが文部科学省の調べでわかりました。 （中略） 群馬県は97.1％、山口県は94.7％などと、９割を超えるところがある一方で、三重県は6.9％、鳥取県は5.3％と１割に満たないところもありました。 出典:NHKニュース2019年12月30日 これは、文科省調査をもとにしたもので、2019年7月時点のものです（「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」）。元資料の該当箇所を掲載しておきます。 政令市はタイムカード等の実施率は高いのです

について書かれた論文をクルーグマンが激賞している。論文のタイトルは「Macroeconomic Implications of COVID-19: Can Negative Supply Shocks Cause Demand Shortages?」で、著者はVeronica Guerrieri（シカゴ大）、Guido Lorenzoni（ノースウエスタン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）、Iván Werning（MIT）。クルーグマン自身も3月末に同様の点について考察した小論を上げているが、こちらの論文の方がより深く緻密に考察している、としている。 論文の一つの結論は以下の図に集約されている。 以下はその図についての説明。 Figure 1 illustrates this logic for two sectors, 1 and 2, where sector 1 ge

新型コロナウイルスの感染拡大に関し、西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビの番組で「東京の数字（1日の感染者数）が100人を超え、全国で300人を超え、非常に緊迫した状況になってきている。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）してしまうと遅い。専門家の意見を聞いて、その兆しがあれば、ちゅうちょなく（緊急事態宣言の発令を）やる」と話した。首相官邸関係者は「宣言はいつ出てもおかしくない」としており、安倍晋三首相が近く判断するとの見方が出ている。 西村氏は、宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相も兼務している。

緊急事態宣言、安倍首相が近く判断か　西村担当相「状況緊迫」―新型コロナ 2020年04月05日19時38分 安倍晋三首相は５日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談し、新型コロナウイルスへの対応を協議した。同日は東京都で新たに１４３人の感染が確認されるなど状況は厳しさを増している。政府内では改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令は不可避との声が上がっており、首相が近く判断するとの見方が出ている。 政府、緊急事態宣言へ情勢分析　東京の新型コロナ感染１００人超えで 緊急事態宣言が発令されれば、対象地域の知事は外出自粛を要請したり、商業施設などの使用停止を指示したりできるほか、病院開設のための土地の強制使用などが可能となる。これに関連して政府関係者は、東京での感染者増を踏まえ、「（発令は）時間の問題だ」と述べた。 ５日の首相らの協議には菅義偉官房長

イギリスの首相官邸は、先月下旬、新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅で職務を続けていたジョンソン首相が、検査のため入院したことを明らかにしました。 ジョンソン首相は先月27日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、その後は自宅で職務を続け、感染拡大を防ぐための指揮にあたっていました。 今回の入院について、首相官邸の報道官は、感染して10日たっても症状が続いているため、予防的な措置だとしています。 ジョンソン首相は、今月２日にイギリス全土で行われた医師や看護師などに拍手を送って感謝の気持ちを伝えようというキャンペーンの際に姿を見せたほか、３日にツイッターに投稿した動画では、国民に対し外出しないよう呼びかけていましたが、少しやつれた様子だとして心配する声もあがっていました。