ザ・特集：「菅首相」なぜコケたか 同じ「市民運動出身」辻元衆院議員が語る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
粘りに粘ったが、ついに俵を割って官邸を去る菅直人首相（６４）。批判のしどころは多々あるにせよ、結局、何がいけなかったのか。「市民運動出身」という同じルーツを持ち、東日本大震災後は災害ボランティア担当の補佐官として支えた辻元清美衆院議員（５１）に尋ねた。【宍戸護】 ◇権力維持には「まめさ」必要だが、理念重視のあまり気が回らず。 ◇妥協、利害調整できず立ち往生。「浜岡」「脱原発」は考え抜き決断。 「自分の言葉で。終わり良ければ全てよし、でっせ」 ８月２６日昼、衆院議員会館。テレビ画面の中で「退陣の弁」を語り始めた菅首相に、そう声をかけた。立ったまま、安堵（あんど）とも無念ともつかぬ表情の辻元さんである。約５分、聞き終えるとポツリ。「あっさりしてたなあ……」 昨年７月、長年所属した社民党を離党、現在は無所属ながら民主党と会派を組む。震災から２日後の３月１３日、首相補佐官に起用され、官邸で半年間、
特集／障害の定義 日本における障害者の法的定義
日本における障害者の法的定義―その現状と課題― 日本社会事業大学 障害者の法的定義研究会＊ 資格制限諸法を除くと、障害者関係法の対象は一般にその法によるサービスを必要とする人とするのが自然である。しかし実際には年齢、障害の発生原因（労災に限るなど）、国籍などの制約があり、さらに法の一般的対象とされても個別の給付・サービスについては保険料納付要件、家族や住宅の状況、情報不足、交通困難、自己負担、予算不足などで利用できないことも多い。２人以上の聴覚障害者を雇用する事業主への助成制度（手話通訳者委嘱など）と１人づつ雇用されている実態との矛盾も指摘される。 このように対象をめぐる問題は広範囲にわたるが、本小論では障害（の種類や程度）の側面を考察する。とりあげる法律は障害者基本法、福祉各法、障害者雇用促進法、国民年金法とした。基本法は実定法のあり方に影響する重要なものであり、他の３つは障害者施策の中
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