最近、「副業」が注目を集めています。政府の経済財政諮問会議で民間議員が「副業」についての提言を行ったり、サイボウズの青野社長が「副業禁止」を禁止しようという記事をnoteに投稿するなど、新しい働き方の一形態として「副業」を広く認めようという意見を目にする機会が多くなってきました。 日本の場合、ほとんどの会社は就業規則等で「副業禁止」を当然のように謳っており、多くの人はそれに従っているようですが、冷静に考えてみるとこの副業禁止規定の合理性はかなり疑わしいものがあります。 会社の就業時間外に何をしようとそれは本来自由であるべきですし、何より憲法では職業選択の自由が保証されています。本業の機密が副業を通じて漏洩するおそれがあるとか、就業時間中に副業をしており明確に本業への影響が出ているなどの事情がない限り、一律に副業を禁止すると会社が決めてしまうのは不合理であると言わざるをえないでしょう。副業を