新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
投票日が間近に迫り、テレビや新聞も選挙のニュースをばんばん報道し、街を歩けば街頭演説や選挙カーを必ず見かける。そんな時期ですねえ。 さて、立候補者たちは、口々に「この政策こそが今の日本に必要なことだ!」と主張しています。が、それらをあまり深く考えず、フィーリングで「あー確かにそうかもなあ、この政党が良さそうかなあ」と判断して投票してしまうことはマジで危険です。その例として、ここでは景気対策をここでは例に挙げて、「マニュフェストの見方」みたいなものをまとめみようと思います。 「景気対策」の間違いよく叫ばれてる政策のひとつに「景気対策」があります(「お金を配って経済を活性化させます!」みたいなマニュフェストがいっぱいありますね)が、「景気対策」は今優先すべき政策ではありません。そもそも景気対策とは「消費を刺激して景気回復をねらう政策」のことを指しますが、注意しなければならないのは、日本人は「将
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本の食料自給率が低いことについて、上げるべきだという意見を聞くことが多い。 本当に上げるべきだと、きちんと考えて言っているのか疑問である。 なので、みなさんの意見を聞きたいと思って、たたき台を書いてみる。 もう、とにかく食料自給率上げるべき論を聞くたびに気になってしょうがないのだ。 自給率を上げるべき、という意見には 1.食料安全保障上の問題 2.食の安全という問題 3.国内の農業従事者保護の問題 4.自国の食べ物は自国で生産すべきという感情論 という風にある程度分類ができると思う。 まず1についてだが、 実際の所、日本が今後世界からつ
「義援金の8割が政府収入に」?四川大地震、大学調査で波紋 (1/2ページ) 2009.8.13 20:17 【北京=矢板明夫】約8万7千人の死者・行方不明者を出した昨年5月の四川大地震で、中国史上最高額といわれる約767億元(約1兆600億円、中国民政省統計)の義援金が国内外から集まった。しかし、この大金が誰によってどう使われたのか、当局による説明はほとんどない。大学の研究チームが最近、「義援金の約8割が政府の臨時収入となった」との調査結果を発表したことが波紋を広げており、「強盗に遭った気分だ」などと反発する市民も少なくない。 「南京市のホームレスが手持ちの小銭をすべて街頭の募金箱に入れた」「河南省の老教師が長年ためた金を赤十字の口座に振り込んだ」。地震直後、こうした美談が連日メディアに報じられ、多くの人を感動させた。中国各地では募金活動が盛んとなり、義援金を送るために長蛇の列ができる銀
衆院選の18日の公示を前に、「本人」と書かれたタスキを使う立候補予定者が増えている。 公職選挙法では、実名の入ったタスキを使えるのは公示日以降。知名度の低い新人や若手が、有権者に自分の顔を少しでも早く覚えてもらおうと、街頭演説や政策発表会で掛けている。 ベテランの立候補予定者からは「奇策だ」との声も聞かれる。(社会部 安田弘司) 7日午前、東京・蒲田駅前で陣営のスタッフに交じって政策を訴える男性立候補予定者。赤い布地のタスキには、白で「本人」の文字がくっきりと浮き上がる。この立候補予定者は「同じような年代のスタッフに囲まれていると誰が候補者なのか分からない。はっきりさせたほうが有権者にも親切でしょう」と話した。 「本人」タスキを販売する会社は複数ある。インターネットで選挙用品を扱う「選挙グッズ・ドットコム」(本社・徳島市)は1本約1万5000円で、7月21日の解散以降、約20陣営に販売した
16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」(Pirate Party)という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63%で、議席獲得には至りませんでした。し
民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか? 作者: 神保哲生出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2009/07/03メディア: 単行本購入: 28人 クリック: 781回この商品を含むブログ (33件) を見るやっと更新。今日(21日)は解散ですね。 この本が非常に優れている(各種政策を整理・俯瞰することによって民主党が掲げる理念・目指している国のカタチを明らかにしててマジオススメ)ので、選挙前に買って読んで考えてね!と書いても多分2人しか実際にやってくれないだろうから、大事っぽいところを記しておくよ。 ※本にあるのは2009年6月20時点での政策なので、選挙直前になって変更がある可能性アリ 民主党の基本理念は「オープン&フェアネス」 ↓の五個のキーワードに代表される 1情報公開(ディスクロージャー) 2公正・公平と機会均等(フェアネス) 3安心・安全〔セーフティーネット)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20~35歳未満:約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上:約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
本日、京都大学において幸福実現党・政調会長の黒川白雲氏による講演会が行われました。その様子をtwitterで中継したので、そのログをここに掲載します。 なお、私は幸福実現党とはまったく関わりはなく、興味本位と疑問解消のために聞きに行っただけということをお断りしておきます。 講義室は非常に電波が悪く、途中何度もイーモバイルが切断(ソフトバンクに至っては圏外)されましたので途中文章のつながりが悪い部分がありますが、ご了承願います。 えー、「tsudaる」の生みの親である津田さんに、 @igaki の今回の中継はキラーコンテンツだな。 というお言葉を頂きました。(ぺこり) 17時開場、17時25分講演開始。講演者黒川白雲の経歴紹介。早稲田の政経学部から東京都庁を経て宗教法人幸福の科学へ。 (黒川)「今幸福実現党は衆院選へ向けて様々な活動をしております。このわれわれの大きな政策を見て頂いてですね、
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」(楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏) 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
日本映画は風景を描く 世界を代表する三つの国の映画産業――アメリカ映画とフランス映画、そして日本映画の違いって何だろうか? そういう問題提起がある。 観点はさまざまにあるから単純化しすぎるのは危険かもしれないが、こういうひとつの切り口がある。「アメリカ映画は物語を描き、フランス映画は人間関係を描き、日本映画は風景を描く」。ハリウッド映画は完璧なプロットの世界で、物語という構造を徹底的に鍛え抜いて作り上げ、導入部からラストシーンまで破綻なく一本道を走り抜けられるように構成されている。 フランス映画の中心的なテーマは、関係性だ。夫婦、父と子、男と愛人、友人。そこに生まれる愛惜と憎悪をともに描くことによって、人間社会の重層性を浮かび上がらせる。 日本映画は、風景を描く。自然の風景という意味ではない。目の前に起きているさまざまな社会問題や人間関係の葛藤、他人の苦しみ、さらには自分の痛み。われわれに
今年の2月7日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事(ブッシュファイア)が同時発生し、200人近くが死亡、約500人が重軽傷を負い、約2,000世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「(家族や友人は)大丈夫だったか?」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち(Greenies=環境保護主義者)の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
森田健作氏 千葉県知事選は29日に投開票され、元衆院議員で俳優の森田健作氏(59)が、民主党などが推薦する第三セクター鉄道会社の前社長吉田平氏(49)、関西大学教授白石真澄氏(50)ら4氏を破って初当選を確実にした。 西松建設による違法献金事件が民主党・小沢一郎代表の進退問題に進展する中、有権者の選択に注目が集まった。森田氏は自民党県議らの支援を受けたが、政治不信が強まる中で政党色を出さず、「政党に振り回されず、県民第一の政治の実現」をアピールした。吉田氏は政権交代を実現する衆院選の前哨戦と訴えたが、及ばなかった。 自民党県議の一部や公明党の支援を受けた白石氏は教育施策や医療施策の充実を訴えたが、及ばなかった。共産党推薦の社会福祉法人理事長八田英之氏(64)、元県議の西尾憲一氏(58)は有権者に十分アピールできなかった。 森田氏は、69年に映画「夕月」でデビュー。71年にテレビドラ
前回の記事(甲虫ブログ: 壁の卵、卵の壁。)のブクマコメントで、horai551さんという方から外山恒一の昔の文章を教えていただいた。 その中で外山氏はこう言っている。:彼ら30代論客たちの青年期は、云わば「闘わないこと」が「闘い」であり得た特殊な、稀有な時代だった。 (「論じる気がありません」(Internet Archive)。:ここで言われている「30代論客」というのは、いわゆる新人類世代の「宮台真司とその周辺」の文化人たちのことだ。この「30代論客」たちが、たまたま彼らの置かれた特殊な状況を「一般化・普遍化する誤り」によって、より若い世代の政治的「闘争」を抑圧していることを外山氏は批判するのである。 つまりこれは“非政治的政治性”を肯定的に捉えることで“真の政治性”を獲得したとみずから信じる者が、政治的なものが政治的な形態を取らざるを得ないというそもそもあたりまえのありかたを非難攻
3月17日付「朝日新聞」朝刊は次のように伝えている。 「準大手ゼネコン『西松建設』から民主党・小沢代表の資金管理団体『陸山会』への違法献金事件に絡んで、東北地方のゼネコン談合組織が小沢事務所側の意向をくんでいたとされる問題に、大手ゼネコン『鹿島』の東北支店元幹部が関与していた疑いのあることがわかった」 記事にあるように小沢の公設秘書の逮捕に端を発した違法献金事件はかつてのゼネコン汚職を彷彿させるような様相を呈し始めた。 1993(平成5)年、自民党最高実力者だった元自民党副総裁、金丸信の逮捕をきっかけに起きたゼネコン汚職事件。 莫大な予算がつぎ込まれる公共事業を背景にして受注を調整し、業者を指名する“天の声”を発する。見返りは受注額の3%が相場とされた裏献金。“天の声”を発するのは自民党建設族の大物議員や地方の実力首長たち。工事受注の調整役はゼネコンの有力者たちだった。 こうした構図が戦後
平成23年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを1台2万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった1日で、党幹部から「待った」がかかった。 “第2の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。 公明党総務部会は16日に家庭などのアナログテレビ計2000万台を国が買い取ることを柱とする地デジ推進策を発表した。 ところが、17日の公明党代議士会で、総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がアナログテレビ買い取り案に「総務部会でまとめた政策は、政調の考えとして取り入れるには至っていない」と、難色を示した。山口氏は、地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。 地デジ推進の与党ワーキングチームの18日の会合で買い取り
農相などを務めた自民党の太田誠一衆院議員は12日の古賀派総会で、西松建設の巨額献金事件や東北地方の公共事業をめぐり、小沢一郎民主党代表側と建設会社の不透明な関係が伝えられていることを念頭に「自民党政権下であるにもかかわらず、予算案の議決に賛成する与党でなく、反対している野党が(建設会社に)大変優遇されている。どこかに不公正さがある」と発言した。 建設会社が与党の自民党に高額の献金をするのは当然との認識を示したと受け取られかねない発言だけに、与野党内で波紋を広げそうだ。 太田氏は「言葉が滑るかもしれない」と前置きした上で、「農相時代の私は東京後援会を通じて全部で二千数百万円。それなのに小沢氏はたった1社で二千数百万円だ」とも指摘した。 総会後、複数の議員が記者団に「極めて不適切な発言だ」と不快感を表明。太田氏が古賀派会長代行を続けることを疑問視する声も上がった。(共同) [2009年3月12
民主党の政策に統一された信念がなく、政治家達にも新味ががなく。自民党の失点による、他人のふんどしで相撲をとったバブル人気だとマスコミ本人が一番良く知っている筈。 参議院選挙前から始まった、サブプライムローンのごとき、一見貧者の味方的、自民党叩きで、民主党バブルが作りあげられた。 更に民主党にとって、一番不味い事は、 強欲、強引な小沢金権体質を知り尽くている筈なのに、これを党首に選び、その党首の西松建設からの政治献金を切っ掛けに、民主党自身も一蓮托生となって破綻する事だ。 今!百年に一度の世界同時不況が起こった事は、やっと偽物が自滅、破綻し、本物が台頭する時代が来た兆しなんだと思っている。 銀行を筆頭に、世界中が、株の売買や金銭的利益追及だけに猛進し、札束と言うただの手段に過ぎない偽物を、本物の価値と勘違いし、目的にしてしまった企業と個人の凋落としてまず現れた訳だ! 働く人間の幸せを軽く見た
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