asahi.com（朝日新聞社）：たちあがれ日本結党 石原氏「年寄りとバカにするな」 - 政治
平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが１０日、新党「たちあがれ日本」を結成した。平沼氏が代表、与謝野氏が共同代表に就任し、結党趣旨に「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」を掲げた。参院選では比例区と東京など複数区で候補者を擁立し、１人区については、自民党候補を支援する方針。 新党結成の記者会見には、両氏と園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄元内閣府副大臣の国会議員５人と、応援団長を自任する石原慎太郎・東京都知事が出席。会見で平沼氏は「政治生命をかけて日本のために汗をかく。民主党政権による政治はこの国をダメにしてしまう」と主張。与謝野氏は「民主党に政治への哲学はない。自民党には野党として戦う気力がない。反民主、非自民で戦う」と強調した。 綱領や基本政策では「自主憲法制定を目指す」とし、外国人参政権と選択的夫婦別姓に反対を表明。社会保障財源として消費税を含む税制の抜本
普天間基地移設問題で抑えとく要点
個人的メモ。 なんか異常にブクマ付きまくってるけど、あくまでも俺個人の脳内で解釈されている「普天間基地移設問題」なので、その辺を踏まえた上で再利用してくださいな。 米軍は沖縄から離れられない中国は日本にとってもアメリカにとっても仮想敵国であり、沖縄はその最前線に位置している。そしてその仮想敵国は軍事独裁国家で、しかも軍拡真っ最中。空母を建造中で、艦載機の大量調達も計画進行中。特に台湾有事の際には即応できる位置に戦力を張り付かせておかなければならない。グアムからだと最短でも数日かかるが、沖縄からだと数時間で到達できる。 よって、他県(鹿児島以北)に分散させるといった提案はアメリカは聞く耳を持たない。グアム全面移転なんてのはアメリカに台湾を見捨てろと言うも同然で論外。 アメリカは終始2006年日米合意案の履行を求めている大臣を含む政府関係者が何度か渡米しているが、従来案以外の提案は全て門前払い
都議会なんて飾りですか？ - agehaメモ
2010年第1回定例都議会 第三十号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」のスケジュールについて。 藤本由香里さんによると 2月24日に案が発表されて、都民が意見が言えるのは25日まで（つまり1日だけ）。 議会での質問が許されるのは3月４日（代表質問）・5日（一般質問）だけで、これも数日前には質問を提出していなければならない。（つまり議員 でさえ、検討できるのは3日程度） で、18日の13：00の付託議案審査がもっとも重要で、今月末には投票、決定、ということになります。 との事。ずいぶんタイトやね。議案を叩くのが議会ちゃうのん？ などと白々しい事をほざきつつ、上記を『第28期東京都青少年問題協議会』のスケジュールと繋げてみる。 ■第28期東京都青少年問題協議会 摘要 2008.12.24 第１回総会 委員名簿（PDF） 議事録（PDF） 諮問（PDF） 第１回総会
これから増税されるサラリーマンって誰？ - 常夏島日記
最近アジテーション色がとみに増している藤沢数希さんの「今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記」から。 曰く、今後、政府債務の埋め合わせのために、増税が高い確率で予想され、その結果、 国際的にみると日本は年収５００万円とかそれ以下の人たちの負担が極めて軽いのです。 そして人数の上でも圧倒的に多いのがこれらの人たちです。 高額所得者に対する課税は、日本は国際的に見てもかなり高い部類に入っています。 （引用略） 天然記念物のような高額所得者にさらに増税するよりも、石を投げれば当たるこういう普通の大量の人たちに増税した方がはるかに税収があがるのは当然です。 とのこと。したがって、「今後は普通のサラリーマンが一番増税される」という結論のようです。 では、実際、どういうサラリーマンが税金の負担をしているか、見てみましょう。国税庁調べによる民間給与の実態調査結果より、平成20年の給与階級
マスメディアを殺せば日本は圧倒的に独り勝ちする - 狐の王国
ちょっとあんまし時間無いので以下の2記事について簡単に言及する。 金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる 政治さえまともになれば、どんな国でも圧倒的に世界で独り勝ちできる - Rails で行こう！ 最近のこの日記の記事を見てる人には信じられないかもしれないが、実は俺もそう日本の将来について悲観はしてない。ただ「このままだとまずい」という危機感は常に持っている。何もしなくていいわけじゃない。 そしてその見解もkazu_fujisawaさんとそう変わらない。 利権団体でも一番大きいところでせいぜい数百万人程度です。 どこの利権団体にも属していない国民の方が圧倒的に多いのです。 だからサイレント・マジョリティの人たちが正しく情報を共有して、どの政治家やどの政党が国益を犠牲にして一部の既得権者の利益を守ろうとしているのかを監視して、ネットなどのメディアでそういった政
亀井氏、特別会計使用反対なら主計局長クビに : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民新党代表の亀井金融相は２０日、名古屋市で講演し、２０１０年度予算編成に関して鳩山首相と同日、電話で協議した内容を明らかにした。 亀井氏は首相に対し「財務省があなたの組もうとしている予算に対し、財源として特別会計から１５兆円程度出すことに『どうしてだ』と（反対の意見を）言ったら、勝（栄二郎）主計局長を首にすべきだ。人事を一新しなさい」と進言。 亀井氏はまた、民主党の小沢幹事長が影響力を強めていることに関しても、首相に「小沢氏の影響を（政権が）強く受けているというが、気にしなさんな。中曽根元首相は、最初は田中元首相の影響を強く受けているということで『田中曽根内閣』と言われた」と述べ、励ましたという。
アルピニスト・野口健のブログ : 小沢一郎氏、鳩山由起夫氏に対する私見 - ライブドアブログ
先日、このブログ内にて「小沢一郎発言に耐えがたい嫌悪感」と題した記事を書きましたが、その反響は予想以上にとても大きかった。賛否両論、様々な意見が寄せられました。また必ずしも真意が十分に伝わっていなかった、説明不足がありましたので、ここで改めて自身の捉え方を述べさせて頂きたい。私が小沢氏の言動に対し疑問を感じたのは天皇陛下の政治利用問題が取りただされる前からです。 例えば小沢氏が総勢６００人を超える大訪中団のさいに胡錦濤氏との会談でのやり取りの中で小沢氏は自身を中国人民解放軍の野戦軍司令官にたとえ「解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終決戦がある」と来年の参議院選挙で勝利しなければならないと発言。２２０万人に及ぶ中国人民解放軍が今まで何を行ってきたのか？ 例えば、第二次天安門事件が発生した時のこと。建前上、国家の軍隊ではない共産党の党軍である人民解放軍が民主化運動の弾圧を行った。中国人
若い世代はキレるべき – 愛の日記
雇用規制は、けっこう面倒な問題だと思っています。僕には経済学者のようにちゃんとデータで分析する能力もないので、感覚だけで適当なグラフを書いてみます。きっとすでにえらい人が実際の分析やっていると思いますので価値がないかもしれませんし、実際の線がこんな単純な形なわけもないので正しくも厳密でもない事は前提です。経済理論上正しい事をいう事がこの文章の目的ではありません。 下記は、社会人経験が増えるにしたがって、実力と年収が増えるという当然の感覚を「解雇規制がない状態」と「ある状態」にわけてグラフ化したものです。 まず、At Will Employment (雇用規制がない状態で、双方が即座に契約解除できる) の状態。 景気が普通の時は、実力＝平均年収。雇用規制がないというのは、労働市場が公平で流動的であるということです。もちろん、実力さえあれば仕事が守られるということにはならないので、安定はできま
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
LOLO CALO HARMATAN: 皆さんに緊急のお願いです。
2009年11月(7) 2009年10月(10) 2009年09月(8) 2009年08月(3) 2009年07月(5) 2009年06月(4) 2009年05月(3) 2009年04月(5) 2009年03月(5) 2009年02月(7) 2009年01月(6) 2008年12月(10) 2008年11月(4) 2008年10月(7) 2008年09月(8) 2008年08月(6) 2008年07月(8) 2008年06月(8) 2008年05月(6) 2008年04月(9) 今、 僕は腰痛でいつもの佐賀医院に行ったら、 看護婦さんが青い顔をして上のプリントを配ってくれました。 え！？ こんなことあるの？ 読んでとにかく驚きました。 診察の最中も、怒り心頭の佐賀先生に詳しくうかがいました。 事業仕分けで、このことが現場に決定事項として通達されたのは
事業仕分けの論点 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
さて事業仕分けの話だけど、こっちはちょっとマジメな話。いくつかの論点について書いていきたい。 仕分け人の資格 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 まあこういう話にはなりがちで、 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111100672 亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷
【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「
自治体をSNS的に運営する、という話 - H-Yamaguchi.net
2009年10月24日の「朝まで生テレビ」での東浩紀氏の主張が一部で反響を呼んでいる。簡単にいえば「インターネットを使えば小規模自治体はSNS的なかたちで直接民主制として運営でき、政治家はいらなくなる」といったもの。J-CASTニュースでもあまりこなれてない文章で報道されているが、ブログやtwitterなどのあちこちで議論がわいているようだ。 それなりに「過激」な発言ではあるわけで、当然批判も呼ぶ。あくまで印象論だが、「そんなことできるわけないじゃん」みたいな意見は、むしろネットサービスを熟知した人々からの方が強いのかもしれない。いわんとするところはわかる。とはいえ、意味のない主張だとも思わないので、少し考えてみる。 インターネットを活用した直接民主制という考え方自体は別に新しいものではない。試しにぐぐるとこんなのがすぐ見つかるし、いわゆる「電子政府」とか「e-government」とか呼
ポストモダンが要請する新たな政治パラダイム――Stakeholder Democracyという解 - on the ground
私はリアルタイムで見ていたのですが、昨日の『朝まで生テレビ』に出演した東浩紀さんが、「インターネットがある現代なら、5〜10万人の規模でも直接民主政が可能だ」と力強く語っていました。この発言は、これまで彼が展開してきた一連の議論の延長線上にあるものなので、彼の読者にとっては特段新鮮な印象を与えるものではありませんが、その内容が刺激的なものであることは確かです。 過去に何度か採り上げているように、デモクラシーの新たな形についての東さんの提起に対して、私には賛成できるところとできないところがあります。明確に賛成できるのは、私たちが置かれている「ポストモダン」という社会状況についての認識と、「政治的意思決定の仕組みというものを原理的なところから考え直してみる必要がある」との問題意識に対してです。「ポストモダン」なる社会認識については、昨年「現代日本社会研究のための覚え書き」と題したシリーズ記事で
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
羽田ハブ空港化に橋下府知事対抗「こっちはマングース空港だ」とメール - bogusnews
前原国交相が「日本の国際ハブ空港は羽田空港に」との見解を示したことに対して、橋下徹大阪府知事が 「それならこっちはマングース空港で対抗だ」 と反発する談話を、府職員への一斉メールで送信していたことが12日までにわかった。実現すれば、今後関西国際空港はマングースショーの舞台として一大観光拠点となる可能性が出てきた。 国交相の談話は来年10月に東京都大田区羽田空港第4滑走路が完成することを受け、「やっぱ強い空港と言えば羽田。強さを象徴する動物の名を取って、今後は羽田を“ハブ空港”と呼びたい」としたもの。これに対し、橋下府知事は「関空のほうが強い」と大憤慨。「ハブの天敵・マングースの名を取って断固闘う」と述べた。 メールの中で、府知事は 「羽田からの便で一日340以上のハブが関空に襲来することになる。民間なら冷静ではいられない。職員のみなさんは危機意識が欠けている。いつでも血清を打てる土地柄に甘
自滅する地方 焼津編 - シートン俗物記
ども。焼津さかなセンターのオススメはイカスミソフト。シートンです。 今まで進められてきた地方衰退≒「ファスト風土化」について書いてきましたが、地元について少しビジュアル面で補強する形で述べていこうかと思います。 かつて、私、焼津の衰退ぶりを示すことで、「道路を拡げてはいけない」と主張致しました。その焼津はどのような状況なのか。まずは、駅周辺から見ていきますね。 焼津駅南口からバスターミナルを眺めたところです。右手の建物は立体駐車場。左手は駅前マンションです。ちなみに、朝の７時過ぎの写真ですが駅前に人の気配がありません。なぜかといえば、焼津では地方の常として自動車交通が発達しているからなんです。目の前には立派な歩道橋、これは最近駅前再開発において整備されたものです、がありますが、使う人も、使う必要もありません。 この歩道橋に上がってみましょう。 現在、静岡県に限らないかも知れませんが、駅前に
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小沢氏が秘書の無罪主張「なぜ僕だけなんだ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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