2015年5月、この連載で「再び注目を浴び始めたビットコイン」を取り上げたが、2015年終盤からビットコインが世界的に注目を浴びることになった。11月のパリ同時多発テロの後、EUではテロの資金調達手段を絶つために、プリペイドカード、貴金属や盗難美術品の売買と並んで、ビットコインを含む仮想通貨の規制強化を欧州委員会に促した。 こうした「テロ組織が資金調達や資金洗浄にビットコインを利用している」という非難に対し、ビットコイン業界関係者らは「ビットコインは資金洗浄には向かない媒体だ」と反論している。 まず、ビットコインの取引履歴はすべてデータベース(ブロックチェーン)に記録されており、IPアドレスで追跡できるため匿名ではない。また、ビットコインの現地通貨への両替は容易ではなく、とくにシリアやイラクでの両替の選択肢は非常に限られている、というものだ。 さらに、たとえハッカー集団のいう「ISISが3
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