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Food Prices for NutritionIn 2021, over 3.1 billion people could not afford a healthy diet, up by 134 million from pre-pandemic 2019. 2023 Atlas of Sustainable Development GoalsJun 26, 2023 RECENTLY UPDATED DATASETSPacific Observatory DatasetsNov 08, 2023Monthly food price inflation estimates by countryNov 07, 2023Monthly food price estimates by product and marketNov 07, 2023Yemen, Rep. - Monthly f
この20年間が、日本にとって「失われた20年」であることを明確に示すデータ：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
Tweet 日経ビジネスオンラインの大前研一さんの記事を読んでいたところ、この20年間の米国、EU、中国、新興国、日本のGDP推移を比較した図が掲載されていました。 GDPの視点では、この20年が日本にとって、「失われた20年」であることが明確に表されたデータです。 ただ、ブログに引用したくても、著作権はこのチャートを作成した人にあるので、画像コピーはできません。 資料を見たところ、「資料：World Economic Outlook Database October 2010 (IMF)よりBBT総合研究所作成」と書かれています。 そこで、"World Economic Outlook Database October 2010 IMF"で検索したところ、生データがこちらにありました。 かなり詳細なデータが、自由にダウンロードできます。 早速、データをダウンロードし、自分で作成したのがこ
自由市場経済がいいと思う人の割合：日本は約４割、中国やインドは約８割 - モジログ
金融そして時々山 - 中国７９％、日本４１％ http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2010/05/post_86b7.html ＜「中国で７９％、日本で４１％、インドで８１％、米国で７６％」これが何の数字か分かりますか？分かれば敬服します。私は見当もつかなかったので。 これは「自由市場経済は人々の暮らしに良い」と考えている人の割合（Pew Research CenterのAre people better off in a free market economy?という調査結果による） この調査によると自由市場経済は暮らしに良いと考える人の比率で日本はアルゼンチンについて2番目に低い（アルゼンチンは３６％）＞。 ＜何故日本ではこれ程自由主義経済が暮らしに良いと考える人が少ないのだろうか？この調査は2009年に行われたものだが、リーマンショ
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
田原総一朗、小泉・竹中路線を３ツイートで簡潔に要約 - モジログ
田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を３つのツイート（つぶやき）で簡潔に要約している。 ＜竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです＞（7:40 AM Mar 29th） ＜ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした＞（7:51 AM Mar 29th） ＜そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです＞（7:52 AM Mar 29th） （以上の３ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書
他国から富を奪えない政権は価値が無い。 島国大和のド畜生
民主党は「官僚が握りしめてる金を庶民にバラ撒くよ。」と言って与党になったけど、バラ撒けてない。 実際は、誰も金なんか握りしめていなかったか、握りしめてる奴の方が何枚も上手だったわけだろー。 分配の話ばかりに目が行くんだけど、誰もが満足のいく分配はハナから無理。そんな金は無いんだもん。税収足りぬ。リソース不足。 するってぇとまた、税金をupするとか、若者から搾取するとか、徴兵制だ、徴公務員だと酷い話が出るわけで。民主党に限らず自民党もね。 この「財源」をどうするか。という問題において。 もっとも政治に求められるのは、「よその国からどうやって富をぶんどってくるか」でしょ。ぶっちゃけようがぶっちゃけまいが。 日本の政治家はこれを言わない。それどころか他国にバラ撒く話ばかりする。 そりゃ支持率も下がるわ。 そもそも今先進国と呼ばれている国はどうやって富を得ているか。 ・略奪した土地を所有した。 ・
リヒテンシュタイン - Wikipedia
リヒテンシュタイン公国（リヒテンシュタインこうこく、独: Fürstentum Liechtenstein）、通称リヒテンシュタインは、西ヨーロッパの立憲君主制国家[6]。スイスとオーストリアに囲まれた国であり、ミニ国家の一つである。首都はファドゥーツ。欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国。 国名[編集] 正式名称は公用語のドイツ語で Fürstentum Liechtenstein（ドイツ語発音: [ˈfʏʁstn̩tuːm ˈlɪçtn̩ʃtaɪn] フュルステントゥーム・リヒテンシュタイン）、Liechtenstein と表記する。公式の英語表記は Principality of Liechtenstein（プリンシパリティ・オヴ・リクテンスタイン）、略称、Liechtenstein。日本政府（外務省）による日本語表記はリヒテンシュタイン公国（略称：リヒテンシュタイン（リヒテンスタイン
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
チャレンジする起業家を怒っちゃダメ！ | 投資十八番
チャレンジする起業家を怒っちゃダメ！ 2010.02.27 経済・金融・法制 昨日の朝ナマ「凋落日本と若手企業家の成長戦略」が面白かった。 特に堀江さん、東浩紀さん、チームラボの猪子さんの東大三人組が目立っていました。 個人的なＭＶＰは、猪子さんのこの発言。 ・「（日本は）チャレンジすると怒られるでしょ。超怖い。」 アメリカでYouTubeはヒーローなのに、日本発のWinnyの作者は犯罪者扱いで逮捕されたのはなぜ？という話題がでてました。初めは著作権を無視してたという点ではどちらも同じ。Winnyだって巨大産業になる可能性はあったのにひねり潰されてしまいました。これはほんの一例なのかもしれません。 その後、YoutubeはGoogleに高額で買収され、Googleのディスプレー広告収入の大半を稼ぎ出すまでに成長しました（今年の同事業の予測売上は約7億ドル）。猪子さんが言ったように「
ヒトラーの経済政策 : 池田信夫 blog
2009年12月26日16:43 カテゴリ本経済 ヒトラーの経済政策 鳩山首相の政治生命も、秒読みになってきたようだ。1年もしないうちに首相がコロコロ変わる「ワイマール症候群」が続くと、国民の中にヒトラーのような「強い指導者」を望む群衆心理が出てくるのは、古今東西を問わない。日本ではそういう心配はないと思っていたが、「100兆円の国債の日銀引き受け」を主張する亀井静香氏が鳩山氏の次の首相候補に擬せられるのを見ると、万が一のリスクも考えたほうがいいのかもしれない。 ナチは一般に思われているように大資本の利益を代弁したわけではなく、その正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」が示すように、労働者の党だった。ヒトラーはユダヤ人に代表される大資本を攻撃して弱者のルサンチマンに訴え、短期間に権力を掌握したのだ。彼はメーデーを国民の祝日として労働組合を統合・強化し、「生活に困っている者をまず助ける」とい
オーナー企業の時代 - 池田信夫 blog
Businessweekの選ぶ世界の優良企業40社の第1位に、グーグルやアップルを押えて任天堂が選ばれた。ユニクロは過去最高益を更新し、世界展開をめざしている。この4つの企業に共通しているのは、所有と経営の分離していないオーナー企業だということだ。 所有と経営の分離はバーリ=ミーンズによって資本主義の新しい形態とされ、バーナムは経営者資本主義によって企業は計画経済の長所を取り入れることができると主張した。しかし所有と経営が分離すると、Jensen-Mecklingが指摘したエイジェンシー問題が発生する。これを克服するために欧米では資本の所有権と命令でコントロールする垂直統合型の巨大企業が発達したが、これは命令される従業員のインセンティブを弱める。それを監視する階層構造が多重化する・・・という悪循環によって「大企業病」に陥る企業が増え、欧米型の垂直統合企業は1970年代以降、没落した。
404 Blog Not Found:目指すところは同じなのだが - 書評 - 経済成長って何で必要なんだろう?
2009年06月27日23:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 目指すところは同じなのだが - 書評 - 経済成長って何で必要なんだろう? 著者より献本御礼。 経済成長って何で必要なんだろう? 飯田泰之 / 芹沢一也 / 荻上チキ / 岡田靖 / 赤木智弘 / 湯浅誠 実は前著「日本を変える「知」」も、私が購入した直後に献本が来た。この場を借りて御礼。 前著はずいぶんと厳しい評価をしたが、本書では事実上の主著者の飯田さんが主張する「経済かくあるべし」と私が考えているそれとが実はほとんど離れていないことを確認できたのは嬉しかった。 だからこそ、「シノドスは自然科学者も招け」という思いはますます強くなったのだけど。 本書「経済成長って何で必要なんだろう?」は、前著「日本を変える「知」」で扱っていた経済を「ズームアップ」した一冊。 目次 - Amazonより 1章 高度成長とは何だ
何でもあり - 池田信夫 blog
共産党も警告するように、「100年に1度の経済危機」という思考停止をまねきやすい言葉に便乗して、「何でもあり」の異常な財政・金融政策が続けられている。先日、ある自民党の族議員が「今までずっと当初予算で要求して認められなかった庁舎の改築費が、今度の補正では3年分前倒しで認められた。財務省から『何かありませんか』と御用聞きに来た」と驚いていた。竹中平蔵氏も、次のように指摘している：本予算にではなく補正予算として計上されたことについては、さらに深刻な問題が伴う。例えば農水省の場合、今回の補正予算で約１兆円の金額が付けられているが、そもそも農水省の年間予算（非公共事業）は１・５兆円程度である。この１・５兆円の予算を獲得するために１年かけて政策論議をし、予算査定が行われるのだ。しかし今回の場合のように、補正予算ではわずか２週間で枠組みが決められる。私も補正の要求作成を手伝ったことがある。課長補佐が「
希望について - 池田信夫 blog
19日の記事には驚くほどの反響があり、出版化の話まで来た（さすがに無理なのでお断りしたが）。コメントも150を超え、延々と議論が続いている。２ちゃんねるでもスレが立ったようだが、いつものシニカルな反応が少なく、共感する声が意外に多い。日本の閉塞状況の深い部分を、この記事が期せずして突いてしまったのかもしれない。 そのキーワードは「希望」のようだ。救いのない状況に置かれたとき、人は「今ここにないもの」に希望を求める。古代ユダヤ教が故郷をもたないユダヤ人に信じられたのも、ウェーバーが指摘したように「救いは現世ではなく来世にある」という徹底した現世否定的な性格のゆえだった。キリスト教が激しい弾圧に耐えてローマ帝国の貧民に広がり、最終的に国教になったのも、この世の終わりがまもなくやってきて、現世で救われない者ほど来世で救われるという教義のためだった。 近代において社会主義が強い影響力をもつのも
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
建設業界の格差社会は役所が作り上げているんじゃないの：ekken
建設業に大きく関わりのある仕事をしている。 公共工事が激減して、競争が激しくなり、同業者や関連業者が規模の縮小をしたり、倒産しているところも少なくない。 お役所はこうした状況を考慮して、建設屋の下請けを保護するというタテマエでいろいろ面倒な手続きを行っている。建設屋に「下請けに分配するように」と前払い金を出したり、下請け会社に適正な価格で支払いが行われているかを確認するために、その見積もりを提出させたり。 だけどこれが実際に有効な手段なのか、と問われると、実のところ全く無意味な対策というか、悪用されているケースが多かったりする。 書類上は支払われたかのように見せかけるために、下請け会社に捺印をさせた書類を提出させるケースがあったり、不当に高額な「安全協力会費」で相殺されたり、激化した価格競争によって低価格した「実績価格」の参考にされたり。建設屋が不当に安い価格で下請け会社に発注しないように
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
19世紀には労働者はみんな「派遣」だった - 池田信夫 blog
派遣や請負のような形で、企業の内部に契約労働者がいるのは、新しい現象ではない。むしろ資本主義の初期には、親方が職工を契約で雇って職場を点々とする内部請負制が主流だった。これは周知の事実なので、私の昔の本の記述を丸ごと引用しておく。19 世紀中葉のアメリカでは，工場の中で一定のまとまった工程を請負人(contractor) と呼ばれる熟練工が管理し，その配下の職工を使って生産を行う「内部請負制」と呼ばれるシステムがとられていた．これはギルドの影響を残すイギリスの制度が輸入されたもので，請負人自身は被雇用者であったが，資本家と請負価格などについての契約を結んで職場を管理し，その配下にある職工たちを歩合給でやとって作業を行なった．[...]日本でも，第一次大戦ごろまでは「親方」あるいは「頭」と呼ばれる職長が職場を管理する「間接的管理体制」が造船業などの重工業に広く見られた． 親方は入札によって
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