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企業主導型から希望配慮型へ 厚生労働省の研究会は10日、労働者が働き方やキャリアを選択できる仕組みに転換することなどを求めた、新しい時代の働き方に関する中間報告案をまとめた。配置政策の企業主導型から労働者の希望配慮型に転換を進める。労働者のキャリア形成を促すため、労使コミュニケーション体制の整備を提言した。労働行政については、労働者の安全・安心を守る役割に加えて、働き方やキャリア形成の選択を支える役割を重視すべきとした。(幕井梅芳) 中間報告案では、労働者と会社との関係が従来の「会社の指揮命令に従って働く」関係から、「労働者の働き方・キャリア形成を支援しつつ労働者の活用をはかる」関係に転換すべきと指摘した。その上で、これからの雇用管理について「画一的」雇用管理から「多様性を生かす」姿勢へ転換が必要とした。 労働行政の役割については、従来からの役割(守るべき労働基準)として、労働者の「安全・
厚生労働省は、職務履歴や保有資格などを記録するジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング制度の普及を促進する。相談日時や手段が限られていたことなどから、企業も労働者も制度を利用しにくかった。このため、利用日時や利用手段を見直し、環境を整備する。2022年度予算の概算要求に約15億円を盛り込んだ。キャリア形成と職業能力開発を総合的に進めていく。 厚労省は、土日祝日や夜間にも、キャリアコンサルタントを配置し、体制を整える。また、対面だけでなく、オンラインで対応できるようにする。 企業に、キャリアコンサルティングを体験的に受けられるような説明会を設け、キャリアコンサル利用を促し制度普及につなげる。キャリア形成や能力開発の必要性もホームページなどを通じて周知する。 また、キャリアコンサルタント登録者数を約6万人(7月末現在)から、24年度末には10万人に増やす予定。 キャリアコンサルティング
【企業調査】 1 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は50.0%(前回57.5%)。 2 事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業は22.5 %(前回22.9%)。 職業能力開発推進者の選任を行っている企業は19.0%(前回19.8%)。 3 教育訓練休暇制度を導入している企業は8.9%(前回8.5%)。 教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.8%(前回6.4%)。 【事業所調査】 1 計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は56.9%(前回64.3%)、正社員以外に対して実施した事業所は22.3%(前回 26.5%) 2 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は75.0%(前回76.5%)。 3 キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は37.8%(前回39.4%)、正社員以外に対
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