提言「社会調査をめぐる環境変化と問題解決に向けて」（平成29年9月19日） | 日本学術会議 社会学委員会 社会統計調査アーカイヴ分科会
提言 社会調査をめぐる環境変化と問題解決に向けて 平成２９年（２０１７年）９月１９日 日 本 学 術 会 議 社会学委員会 社会統計調査アーカイヴ分科会 i この提言は、日本学術会議社会学委員会社会統計調査アーカイヴ分科会の審議結果を取 りまとめ公表するものである。 日本学術会議社会学委員会社会統計調査アーカイヴ分科会 委員長 佐藤 嘉倫 （連携会員） 東北大学大学院文学研究科副研究科長 副委員長 石井 クンツ 昌子 （連携会員） お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授 幹 事 青柳 みどり （連携会員） 国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研 究センター主席研究員 幹 事 稲葉 昭英 （連携会員） 慶應義塾大学文学部教授 町村 敬志 （第一部会員） 一橋大学大学院社会学研究科教授 阿部 彩 （連携会員） 首都大学東京都市教養学部人文・社会系教授 今田 高俊 （連携会員） 東京
学校基本調査－平成29年度結果の概要－：文部科学省
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未婚化と少子化に立ちはだかる「まだ若すぎる」の壁－少子化社会データ検証：「逆ロールモデルの罠」－
「生涯未婚率」という統計上の言葉がある。 単に「未婚率」であれば、結婚していない男女の割合であろうというなんとなくの予想はできるが、生涯未婚率、となると初耳という人も少なくはないだろう。 生涯未婚率は、一生涯未婚である人の割合を計算した数値ではない。そうではなくて、ある測定時点において「50歳で１度も結婚経験がない人の割合」を計算した、統計上の数値である。 簡単に表現すると「一生涯独身である可能性が高い人の割合」という統計上の指標となる。 日本において未婚化が進行してきていることは、メディア等で知られるところである。しかしその実態を正確にデータで把握している人は多くはないだろう。 婚外子比率が数パーセント台である日本においては、結婚は出産への最初の関門であり、つまり未婚化の進行はそのまま少子化社会の進行へとつながってゆく。 本稿では、未婚化の進行・未婚化の背景となる未婚者の意識を国の大規模
ディスカッションペーパー16-02 「職場の分断化現象―問題提起と日米両国の現段階の法的対応―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 世界の労働法学界で話題になった「職場の分断化現象(Fissured Workplace)」について、これを提起したアメリカのDavid Weil教授の議論を紹介するとともに、この現象との関係で、日本国内でどのような問題があり、これまでにどのような法的対応がなされ、そしてどのような課題が残されているかを検討する。 研究の方法 本研究は国際会議への参加による情報収集も含め、先行研究の取りまとめを主な研究方法とする。 主な事実発見 職場の分断化現象は企業の「中核的競争力（core competency）」への追求から始まり、情報通信や労働者の管理・監督方法の革新によって現実化していった。 アメリカでは、労務給付を必要とする大企業に相応の使用者責任を負わせるべきと主張する学説がある。 日本においては、従前から職場の分断化現象が利用されてきたが、近年におけるその利用拡大と新たな利用
ディスカッションペーパー16-01 「労働時間の柔軟性とその便益―O*Net 職業特性スコアによる検討―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 政府が、「女性が出産・子育てを通じて働き続けられる職場環境とするために、長時間労働の是正に加え、働き方の柔軟性が重要である」 としながらも、労働時間の柔軟化がなかなか進展しない状況が続いている。その背後には、企業側と労働者側の双方に原因があると考えられる。企業側は、柔軟な労働時間の提供を、経営上の便益というよりもコストとして考える傾向があり、その推進に消極的になりがちである。労働者側は、就業時間の柔軟性を必要としながらも、労働組合による企業側との交渉もなく、職場の慣行に流される傾向がある。 本研究は、アンケート調査の結果を中心に、比較的柔軟な労働時間で働く正社員がどのような職業に従事しており、どのような職場環境にいるのかを分析する一方、労働時間の柔軟性（WTF）が、実際に労働者のワーク・ライフ・バランス（WLB）を高めているのかを検証した。さらに、柔軟な労働時間の提供が、
RIETI - 不況期の大学卒業がその後の消費および資産保有に及ぼす影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「変化する日本の労働市場―展望と政策対応―」プロジェクト 本研究の意義本研究はアメリカのデータを用いて、不況期に大学を卒業することがその後の消費行動や資産保有にどのような影響を与えたかを調べたものである。すでに日米はじめ多くの先進国を対象にした研究が、不況期に大学を卒業するとその後の労働所得が10年前後の長期にわたって減少することを示している。この研究はその発見からさらに一歩分析を進め、労働所得の減少が消費の減少や
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
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