神戸大学大学院医学系研究科の設置について | 国立大学法人 神戸大学 (Kobe University)
令和８年４月の開設に向けて準備を進めておりました、神戸大学大学院医学系研究科の設置申請について、設置報告書が7月9日付けで文部科学省において受理されましたのでお知らせします。 医学研究科、保健学研究科及び医学系研究科のウェブサイトにて随時情報を更新していきますのでご確認ください。 医学研究科 ウェブサイト保健学研究科 ウェブサイト医学系研究科 ウェブサイト
新刊『大学設置審査評価法令集［２０２５年６月新訂版］』の予約受付のご案内 | 広島大学高等教育研究開発センター
【情報提供者：（一社）高等教育計画経営研究所 青野 友太郎様】 高等教育キーパースン 各位 高等教育シリーズ第３２集 大学とは……大学人・行政人必携―― 大学設置審査評価法令集［２０２５年６月新訂版］ ～改正設置基準／設置審査／認証評価／政策シナリオ／政策・社会評価 □本書の趣旨と特徴□ ・ 『［２０２０年１０月版］』及び『［２０２２年度１１月追補版］』を統合・合体し、最新法令等に全面改訂 ・ ３０年振りに大改正された「令和4年度大学設置基準」のシナリオ～解説資料、Ｑ＆Ａ（更新版） ・ 具体的には、「教育研究実施組織」「教育課程特例制度」等 ・ 特に、「基幹教員」制度に課題あり。「Ｑ＆Ａ」は文科省版とともに、資料編にＫＫＫＫ版等あり ・ １９７２年から２０２５年までの法律・政令・府省令・規則・告示に係る「施行通知」１２４本の概要と全文を収録 ・ 資料編に、今次「設置基準案」へのパブコメ結果
【お知らせ】「情報科学芸術学部」設置認可申請取下げのご報告とお詫び | 跡見学園
平素より本学の教育・研究活動にご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。 本学は2026（令和８）年4月の開設を目指し、文京キャンパスにおける「情報科学芸術学部」の設置認可申請を文部科学省に提出しておりましたが、諸般の事情により、申請を取下げることといたしました。7月30日にその旨を文部科学省に届け出たことをご報告申し上げます。 新たな教育展開にご期待をいただいた高校生や保護者、高校教諭の皆さま、新学部開設に向けてご協力いただいた方々に、多大なご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。 なお、新学部の学びの柱としていた、AI（人工知能）・データサイエンス（情報科学）、メディアアート（情報芸術）に関する科目は、2026年度に入学する全学部生が選択できる全学共通科目として教育課程に採り入れることを決め、開講の準備を進めています。この分野で実績のある教員を新たに迎え、これからの社会に必要
「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案及び国際競争力けん引学部等の認定等に関する規程案」 に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します：文部科学省
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和7年度 報道発表 > 「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案及び国際競争力けん引学部等の認定等に関する規程案」 に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します 「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案及び国際競争力けん引学部等の認定等に関する規程案」 に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します 令和7年7月25日 この度、大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案及び国際競争力けん引学部等の認定等に関する規程案に関するパブリック・コメントを実施しますので、お知らせします。 1．趣旨 優秀な外国人留学生を各大学等がより積極的に受入れられるよう、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）等の現在
令和８年度医学部定員増に係る省令等の一部改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜e-Govパブリック・コメント
・大学設置基準及び大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令 ・大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示
学校法人の不動産戦略 ～23区規制の失効で、さらに都心回帰が加速か～ | 野村不動産ソリューションズ
現在、学校法人を取り巻く環境は、大きく変化しています。特に大学においては、今後、少子化による18歳人口の減少の影響を大きく受けると予想されています。このような状況下において、多くの学校法人では、安定的な学生確保に向けたさまざまな取り組みが行われています。 近年は、キャンパスの都心回帰が学生確保のための有効な戦略として注目を集めています。さらに、東京23区においては大学の定員増を制限する法律が2028年3月末で失効を迎えることもあり、今後さらに都心回帰が加速すると予想されます。 本レポートでは、大学の都心回帰の背景や事例等について整理したうえで、都心回帰をする上で想定される今後の学校法人の不動産戦略について確認します。 【サマリー】 少子化の影響から、2026年をピークに大学進学者数は減少局面に入ると予測されている。そのため、学生確保への取り組みは、より激化することが予想され、その対策として
岐阜保健大、名古屋に看護学部２７年開設 大学名も変更へ | 岐阜新聞デジタル
岐阜保健大（岐阜市東鶉）は９日、名古屋市内に新学部「名古屋看護学部（仮称）」を設置する構想を発表した。２０２７年４月に開設し、それに合わせて大学名も... この記事をお読みいただくには「デジタルプラン」または「宅配＋デジタルプラン」の会員登録が必要です。 無料会員の方はログインしてマイページからコース変更してください。 デジタルプランまたは宅配＋デジタルプランをご登録中の方はログインしてください。
難関突破！大学設置認可に係る教員審査｜船井総合研究所
少子化による18歳人口の減少、そしてグローバル化の進展。大学を取り巻く経営環境は、めまぐるしいスピードで変化しています。 このような状況で大学が持続的に発展し、社会の期待に応え続けるためには、絶え間ない改革が不可欠です。 中でも、学部・学科の新設や再編は、大学の教育研究機能を強化し、競争力を高めるための重要な戦略といえるでしょう。 しかし、学部・学科の新設や再編には、文部科学省への設置認可申請が必須となります。 この申請プロセスは非常に複雑で、専門的な知識が求められます。特に、申請の根幹となる「教員組織の編成」において実施される教員審査は、その成否を左右する極めて重要な手続きです。 申請された教員が、担当予定の授業科目に対して十分な教育・研究能力を有しているか、適切な職位であるかなどが厳格に審査されます。 もし、この審査で不適格となる教員が多い場合、設置計画そのものに大きな影響が出る可能性
NEWS 2025年6月25日｜博多大学（仮称）開学時期の延期について（お知らせ）
2025年6月25日 博多大学（仮称）開学時期の延期について（お知らせ） かねてよりご案内申しておりました博多大学（仮称）の2026年4月開学につきまして、諸般の事情に鑑み開学を一年遅らせて2027年4月の開学を目指すことになりました。 やむを得ずこのような開学時期の延期を行う決断をしましたのは開学までの準備不足、学部棟校舎の工事に際して予期せぬ地中障害が出現したことで工期を修正したことにより就任予定教員の研究室準備が開学までに整わないことが見込まれるなどを始め、諸般の事情によります。教員体制や学習環境が十分に整った状況で入学生を受け入れるために開学を一年延期することが適切であると判断し、2027年4月の開学を目指すことといたしました。 これにより、受験を考えて下さっていた生徒さんには大変ご迷惑をお掛けすることになりますことを、心よりお詫び申し上げます。また、学校関係者の皆様にもご迷惑をお
令和8年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（令和7年4月分）：文部科学省
令和8年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（令和7年4月分） 公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置及び課程の変更に当たって、学位の種類や分野を変更しない要件に該当すれば、あらかじめ文部科学大臣に届け出ることにより、認可を要せずに設置することができます。 これに該当し、設置届出を受理した大学の学部等（令和7年4月分）については以下のとおりです。
（６７）研究指向大学（research-intensive university）におけるリーダーシップ｜野依良治の視点｜特集・コラム｜研究開発戦略センター（CRDS）
国家の成功は、卓越した科学技術と優れた高等教育なくしてあり得ない。我が国は是非とも教育研究体制を「刷新」すべきである。「改善」程度ではとても間に合わない。 多様性を確保するために、我が国には国公私立の異なる経営、運営形態の大学が約800校存在するが、なぜこんなに必要なのか。学生10万人あたりの大学数が31校もあり、米国の19校、英国やドイツの14校に比べてあまりに多い。567法人にのぼる私立大学法人のうち101校はすでに経営困難な状況にあり、約6割が定員割れであるという。大学は「生き残りをかけて」などというが、ことは個々の法人経営の問題ではない。 18歳人口は1991年の約200万人から約100万人と約5割にまで減少し、今後はさらに下がる。教育行政の不作為、この若年層の激減は20年も昔から承知していたはずであり、釈明の余地はない。また、現存のすべての大学が特色ある組織であるわけはなく、かつ
理系人材拡充へ45大学・高専を選定 文科省、3000億円基金で支援 - 日本経済新聞
3000億円の基金で大学と高等専門学校の理系分野の拡充を促す事業で、文部科学省は25日、新たに38大学・7高専の計45校を選定したと発表した。9大学が初めて理系の学部・学科を設置する計画。選定は3回目で、理系学部の入学定員は2029年度までに新たに約3500人増えることになる。事業は①デジタルや脱炭素に関する学部・学科の新設などをする公私立大に最大20億円を助成②高度なデジタル人材を育成するた
78万人の県に2大学新設へ 少子化続くなか、県や市が旗を振る理由：朝日新聞
少子化が進み、学生募集を停止する大学や短大が相次ぐなか、二つの大学の新設を目指す県がある。都道府県別で最少の2校しか大学がない佐賀県だ。18歳人口が減るなか、全国で6番目に少ない人口78万人の県が、…
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学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の一部改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜e-Govパブリック・コメント
アニメ制作など専門職大学の誘致断念 建設費高騰など 彦根市｜NHK 滋賀県のニュース
【文科省】3大学薬学部が減員へ｜薬事日報ウェブサイト
限界大学：18歳人口減ったのに…膨張続けた私立大 背景に認証制度の形骸化 | 毎日新聞
日本の大学数 2025年度は793大学｜旺文社教育情報センター
東洋大学学術情報リポジトリ
令和8年度からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧：文部科学省