「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入
「20 年の IT の遅れを取り戻せる手応えを感じる」 文部科学省の Slack 導入「パソコンとスマホさえあれば、いつでもどこでも業務にあたれる環境に。Slack は働く時間と空間のハードルをぐっと下げてくれました」 法令・制度をつくる政策提言をはじめ、省内外との調整など幅広い業務を行う文部科学省。特に国会会期中は、議員の質問への答弁をつくる「国会対応」に忙しく、帰宅が深夜に及ぶことも珍しくない状況でした。 2022 年 1 月、同省は省内コミュニケーションシステムを刷新。新システムのプラットフォームとして Slack の活用がスタートすると、職員間の連携がスムーズになり、あらゆるシーンで業務効率化が加速したといいます。 省改革推進・コンプライアンス室の中田欣成さん、業務改善推進員の川口真史さん、サイバーセキュリティ・情報化推進室の福井孝典さんに、中央省庁で初となるフルクラウド化の足がか
文科省が基幹システムをフルクラウド化、中央省庁で初 AzureとMicrosoft 365活用
文部科学省は3月22日、基幹システム「文部科学省行政情報システム」をクラウドサービス「Microsoft Azure」と「Microsoft 365」を活用してフルクラウド化し、1月から運用していると明かした。日本の中央省庁が基幹システムをフルクラウド化するのは初という。 文部科学省行政情報システムは、文科省や同じ庁舎に入居するスポーツ庁が、メールサービスやグループウェアなどの基盤として利用している。これまではオンプレミスで運用していたが、更改時期が近づいたことや、法定点検による庁舎の停電時などにシステムを動かせないことから、2020年4月以降に移行の検討や調査を始めていた。 21年3月までにはオンプレミス・クラウドを問わない形で競争入札を実施。冗長性や耐障害性などを基準に、NTTコムウェアによるAzureを活用した案を採用し、4月から12月にかけて移行を進めていたという。 行政機関が活用
文部科学省における書面・押印・対面規制の見直し関連情報 ：文部科学省
「規制改革実施計画」（令和2年7月17日閣議決定）等に基づき、押印等を求める行政手続について、押印を不要とするために以下の法令改正を行いました。 1．以下に掲げる政令の規定において、国民や事業者等に対して押印又は署名を求めている手続について、押印の廃止等を行いました。
大学等における求人公募に係る申請手続きのオンライン化等の推進について：文部科学省
事務連絡 令和3年2月12日 各国公立大学法人担当課 独立行政法人国立高等専門学校機構担当課 大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課 各文部科学大臣所轄学校法人担当課 御中 大学を設置する各学校設置会社担当課 大学及び高等専門学校を設置する公立学校法人を設立する各地方公共団体担当課 各大学共同利用機関法人担当課 文部科学省 高等教育局大学振興課 高等教育局専門教育課 高等教育局国立大学法人支援課 高等教育局私学部私学行政課 研究振興局学術機関課 大学等における求人公募に係る申請手続きのオンライン化等の推進について 各大学等（大学，高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）における教員等の人事は，関係法令等に基づき，各大学等がその責任において適正に行い，各大学等が自ら改善の努力を行っていくことが基
新しい仕事の仕方・働き方改革の検討に関するタスクフォース報告～ピンチをチャンスに。どんな状況でも働き続けられる職場環境への転換～：文部科学省
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和2年度 報道発表 > 新しい仕事の仕方・働き方改革の検討に関するタスクフォース報告～ピンチをチャンスに。どんな状況でも働き続けられる職場環境への転換～ 令和2年7月21日 文部科学省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を契機として、「新しい仕事の仕方・働き方改革の検討に関するタスクフォース（以下、働き方改革検討タスクフォース）」を設置し、 省内公募による若手職員の参画を得て検討を行いました。このたび、報告書を取りまとめ、合わせて事例集を作成しましたので、公表いたします。 概要 新型コロナウイルス感染症対策によって進展した働き方改革をさらに進めるため、省内に「新しい仕事の仕方・働き方改革の検討に関するタスクフォース」を設置し、「若手有志職員」も参画の上オンラインで議論を実施。 コロナウイルス対応下では、ペーパーレス化
私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について（通知）：文部科学省
本通知は、学校教育法により届出が必要な事項のうち、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成18年文部科学省令第12号）に手続が規定されていない事項について、その届出方法（提出書類、時期等）を定めています。 令和6年3月29日に新たに通知を発出し、提出様式等について変更を行いました。 【参考】提出方法について 以下に示すURLから、必要な情報を入力の上、提出してください。 届出フォーム ※上記URLにアクセスできない等、当該方法での提出が困難な場合は、手続に応じた本件担当まで連絡してください。 届出フォーム入力イメージ（PDF:473KB） 提出に際しては、届出書類は全て一つのPDFファイルとするようお願いします。（複数の種類の届出がある場合は、複数回手続を行う必要があるので、あらかじめ御了承ください。）また、提出に当たっては、以下に記載する注意事項を確認の上、提出して
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速報 ｜教育新聞
「行政手続コスト」削減のための基本計画（平成30年3月）：文部科学省
【文部科学省】（営業の許可・認可に係る手続）基本計画