第3回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました！（METI/経済産業省）
内閣総理大臣賞「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました。本表彰は、社会的なインパクトのあるベンチャーを称えるもので、本日、首相官邸にて、安倍内閣総理大臣・世耕経済産業大臣・山本農林水産大臣より受賞者へ表彰状を授与しました。 1．「日本ベンチャー大賞」 日本ベンチャー大賞は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称えることにより、積極的に挑戦することの重要性や起業家への評価を浸透させ、もって社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としています。 有識者で構成する審査委員会の選考により、多数の有力ベンチャーの中から、内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、農林水産大臣賞、審査委員会特別賞の受賞者を決定しました。 2．受賞企業 （内閣総理大臣賞）
広報誌｢METI Journal｣ 12・1月号を発行しました～特集は“立ち上がるベンチャーたち”と“原発のごみ問題”～（METI/経済産業省）
今号の【特集１】は、「「挑戦する心」で社会を変える！－立ち上がるベンチャーたち」です。今、政府全体で、ベンチャーが次々と生まれ成長するエコシステムの形成を目指し、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」をはじめとした、様々なベンチャー支援策を実施しています。そんな、好循環を生み出す支援策をご紹介していきます。 【特集2】は、「100年後のために今、考えなければならないこと－原発のごみ問題」です。原子力発電所から出る「高レベル放射性廃棄物」、いわば原発のごみをどう処理していくか。将来世代に負担を先送りしないために、今、私たちは何をすべきなのでしょうか。 経済産業省ホームページから無料でご覧いただけます。 ｢METI Journal｣12・1月号の内容 トップインタビュー： 昨日の不可能を、今日可能にする (株式会社ユーグレナ 代表取締役社長 出雲 充さん) 特集1：「挑戦する心」で社会を
経済産業省のWEBサイト（METI/経済産業省）
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大学発ベンチャー表彰に係る経済産業大臣賞を創設します（METI/経済産業省）
経済産業省は、2014年度に、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）等による大学発ベンチャーへの支援が、大学発ベンチャーの成長に与えた影響を分析するための調査を行いました。その調査を踏まえ、大学発ベンチャーの成長に資する施策の普及を目的として、2014年度に文部科学大臣賞及び科学技術振興機構理事長賞の表彰制度として創設された「大学発ベンチャー表彰」に、新たに経済産業大臣賞及び新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞を創設し、当該表彰を両省共同の表彰制度としました。 １．背景 産業競争力強化法の施行により2014年から国立大学のＶＣへの出資が可能となっており、大学発ベンチャーの成長を後押しする施策が充実してきています。更に大学発ベンチャーの成長を促進するため、2014年度、ＶＣ等による大学発ベンチャーへの支援のうち、大学発ベンチャーの成長にプラスの影響を与えた施策を抽出するための調査を行い、先般（2
第1回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました！（METI/経済産業省）
経済産業省は、事務局を務める「ベンチャー創造協議会」を通じて、ベンチャー向けの表彰制度として初めて内閣総理大臣賞を設けた「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました。 表彰式は本日ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町）にて開催され、安倍総理・宮沢経済産業大臣より受章者へ表彰状を授与しました。 1．「日本ベンチャー大賞」 日本ベンチャー大賞は、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出したベンチャー企業経営者を表彰し称えることにより、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としています。 このたび、1件の内閣総理大臣賞、2件の経済産業大臣賞、2件の審査委員会特別賞の受賞者を決定しました。 2．受賞企業
産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として京都大学の計画を認定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、京都大学イノベーションキャピタル(株)発起人（国立大学法人京都大学）から提出された産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業計画」を認定しました。 1．国立大学等によるベンチャーキャピタル等への出資について（別紙参照） ①国立大学法人等の技術に関する研究成果を活用して事業を行う大学発ベンチャー等に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。 ②認定を受けた認定特定研究成果活用支援事業者は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けることができます。（※国立大学法人等が出資を行う際には、文部科学大臣の認可が必要です。） 2．今回の認定について 経済産業省・文部科学省は、京都大学イノ
第1回ベンチャー有識者会議を開催します（METI/経済産業省）
12月4日(水)、大臣の私的懇談会としてベンチャー有識者会議を開催し、「次のアップル、グーグル、フェイスブックは日本から出す！」をテーマに、ベンチャー支援策の課題とその対応策を検討します。 ※なお、会議の模様は下記にてご覧いただけます。 http://live.nicovideo.jp/watch/lv160844433 1．開催日時・場所 日時：平成25年12月4日(水)17：45－18：45 場所：経済産業省 2．概要 経済産業省は、産業の新陳代謝の「新」の部分を担うベンチャー企業の創出を促進するため、有識者会議を開催し、ベンチャー支援策の課題とその対応策を検討します。 第1回目は、｢なぜ日本で起業が増えてこなかったのか｣、｢なぜ近年、大きく成長するベンチャー企業が出てこないのか｣、を振り返り、今後のベンチャー支援策の方向性を示します。会議では、有識者からプレゼンテーションを行って
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産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として東北大学の計画を認定しました（METI/経済産業省）
産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として、大阪大学の計画を認定しました（METI/経済産業省）