政府は、開会中の通常国会に個人情報保護法の改正案を提出する。個人を特定できる内容の削除といった一定条件を満たせば、本人の同意がなくても企業などが収集・保有する個人情報を本来とは別の目的でも利用できるようにする。改正案は、膨大な個人情報を「ビッグデータ」として企業などが活用する際の基本指針となる。 内閣官房IT総合戦略室は4日、有識者会合の議論を踏まえて昨年末にまとめた個人情報保護法改正案の骨子を自民党に報告した。 2003年に施行された同法は、企業などが持つ個人情報について、取得した時点と利用目的が変わる場合、改めて本人同意を得る必要があると規定している。改正案は、新たに定める基準に従って情報を匿名化し、情報の外部提供行為を公表することを条件に、本人同意を取り直さなくても別の目的で個人情報を利用できるようにする。 個人情報やビッグデータの取り扱いを監督する専門部署として、内閣府の外