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人工知能を使って研究論文に画像の流用などがないかどうかを自動的に判定するシステムを東京大学発のベンチャー企業が開発しました。 コンピューターに研究論文に使う画像を入力すると、人工知能が画像に映ったモノの形状や明るさなど300以上の特徴から別の論文に使われた画像などに似たものがないか調べます。この人工知能には、与えられた情報を基にみずから学習する「ディープラーニング」と呼ばれる技術が使われていて、画像が加工されていても人の目では見つけられないような特徴を見つけ出し、画像の流用などをほぼ100%の精度で見つけ出せるということです。 このベンチャー企業によりますと、画像の流用などを見抜くためには複数の画像を見比べて確認する必要があるため、人間だけで対応するには限界があるということです。 ベンチャー企業の島原佑基代表取締役は、「研究に使われる大量の画像を管理する最適な方法はこれまでなかった。人工知
東北大青葉山キャンパスから仙台市中心部を望む。理系院生の多くが仙台を去る。研究室と街の距離は見掛け以上に遠い ◎人口減 復興のかたち[4]第1部兆し(4)5%ショック 1199人中62人。2014年度、東北大大学院の理系修士就職者のうち宮城県内に残ったのは5.2%だった。10年度に8.7%あった県内就職率は東日本大震災後、低下した。産業創出に不可欠な頭脳の流出拡大が、大学の地元、仙台市の将来に不安の影を落とす。 15年国勢調査で市の人口は過去最多の108万に達した。住宅需要は増し、同年上半期、仙台圏の新築マンション平均価格は4262万円と過去最高に。他の被災地が「一人勝ち」とうらやむ活況が街を包む。 復興特需はいつか終わる。市は15年度、中小企業活性化条例を施行し、30億円の基金を設立した。将来を見据え、地場産業の育成に力を入れる。しかし、鍵となる理系学生の定着は進まない。 「新製
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか? 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか? ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
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