日本私立学校振興・共済事業団は10日、私立の大学や短大、高等専門学校(高専)に交付する2015年度の経常費補助金の総額が前年度より約39億円減の約3174億2千万円になると発表した。 管理運営が不適正として減額となったのは4校で、学校法人前理事長の不正支出があった嘉悦大が50%、学校法人元学園長が私的流用していた西武文理大と、同じ学校法人が運営する中学・高校で裏金問題があった大阪産業大がそれぞれ25%の減額。大学病院での医療事故に関連して学内混乱があった東京女子医大は前年度に引き続き10%の減額となった。 募集停止などで62校が不交付になった。 交付の内訳は大学566校、短大308校、高専3校の計877校。1校当たりの平均交付額は大学約5億2千万円、短大約7千万円、高専約1億7千万円。学生1人当たりの平均交付額は大学15万4千円、短大18万円、高専23万8千円だった。学校別では、日本大の約
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