衆議院議員初鹿明博君提出日本学生支援機構の奨学金の返還猶予に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員初鹿明博君提出日本学生支援機構の奨学金の返還猶予に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員初鹿明博君提出日本学生支援機構の奨学金の返還猶予に関する質問に対する答弁書 一について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する奨学金事業における奨学金の返還期限の猶予期間は、限られた財源の中で多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、生活保護を受けているとき等を除き、最長十年とされているところである。この猶予期間は、平成二十六年度に五年から十年へと延長されたものであり、現時点において、機構においてはこの猶予期間を更に延長することは考えていないと承知している。もっとも、平成二十四年度から、奨学金の貸与を受ける者の生計を維持する者の所得が給与所得のみの場合であって年間収入金額が奨学金の申込みの時点において三百万円以下である場合等
日本学生支援機構の奨学金の返還猶予に関する質問主意書
日本学生支援機構の奨学金の返還猶予に関する質問主意書 日本学生支援機構の奨学金では、経済的困難にある人には、年収三百万円以下などを目安にして、返還を先延ばしにする「返還期限の猶予」という制度がありますが、利用できる期間は十年に制限されています。このため、十年を過ぎてしまうと、収入が少ないままの状態でも、猶予措置は打ち切られ、奨学金の返還を求められることになります。 この制度は、延滞金がある場合、延滞金を全額支払わないと制度の利用が制限されておりましたが、平成二十六年四月から、延滞金がある場合でも、年収が二百万円以下など、ごく限られた場合ではありますが、延滞があっても、それを据え置いたままでの返還の猶予が認められるようになりました。しかしながら、機構から訴訟を提起されている人や支払義務の一部が時効にかかっていると主張した人には、この延滞据置型の猶予制度を使わせないという運用がされています。
衆議院議員阿部知子君提出大学等における英語授業の外部化に関する第三回質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員阿部知子君提出大学等における英語授業の外部化に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員阿部知子君提出大学等における英語授業の外部化に関する第三回質問に対する答弁書 一の１の（一）及び（二）について 文部科学省としては、請負契約による外国語指導助手の活用の適否については、当該契約を締結している各都道府県教育委員会等において判断すべきものと考えている。また、文部科学省としては、請負契約による外国語指導助手の活用については、各種会議において、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、「外国語指導助手の請負契約による活用について」（平成二十一年八月二十八日付け二十一初国教第六十五号文部科学省初等中等教育局国際教育課長通知。以下「平成二十一年通知」という。）等を踏まえて都道府県労働局に相談するなど適切に対応するよう、指導の徹底を図っていることから、当
大学教職課程：学校安全対応、必修に １９年度にも | 毎日新聞
文科省が方針 学校管理下事件や災害から子供守るため 文部科学省は、教員になるために履修する大学の教職課程で「学校安全への対応」を必修項目とする方針を決めた。学校管理下の事件や災害から子供を守るために、教員養成の段階から意識や知識の向上を図るのが狙い。教育職員免許法や施行規則の改正を経て、２０１９年度にも必修化される見込みだ。 教職課程を各大学が編成する際には、同法や施行規則で「各教科の指導法」や「生徒指導理論」などが必修項目に定められているが、学校安全への対応については、一部を除いて規定がなかった。独自に学校安全を学ばせる大学もあるが、文科省が昨年実施した教職課程を持つ大学への調査では、全体の約５４％（小学校の教職課程）にとどまっている。
「習う」企業と「学ぶ」企業 | 大和総研
2017年度入社の大学卒業予定者について、6月1日から公式に採用選考活動をはじめる企業も多い（※１）。社会の急速な変化が予想される中、各企業がこれからどのように人的資源を構築していくのか、その戦略は企業の将来性を知る上でも注目されよう。近年の大学（学部）新卒者の就職状況をみると（※２）、社会の高度化や複雑化に伴って、専門的な知識や技術に対するニーズが高まっているためか、工学や保健などの理系分野を中心に、専門的・技術的職業従事者としての就職者数が増加している（※３）。社会科学や人文科学などの文系分野からも、情報通信関連の技術者として就職する者などが増えている。 一方、文系分野全体でみると、15年3月の新卒就職者のおよそ２/３は、事務や販売の従事者として就職している。日本では、職業の内容を固定せず、いわゆるメンバーシップ型で新卒者を採用し、社内で人材育成を図る傾向も根強い。「能力開発基本調査（
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