少子化に直面する韓国の大学 海外進出で活路模索 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】少子化により志願者減少の影響を受けている韓国の大学が海外進出に活路を見いだそうとしている。 名門の梨花女子大（ソウル市）がこのほど米国と中国進出プロジェクトを公開したほか、地方の国立大学も海外キャンパスの設置に意欲をみせている。 これまで国内大学の海外キャンパス設置を一切認めてこなかった教育当局が私立大学の海外進出許可に続き、地方の国立大学にまで海外進出を認めるか注目が集まる。 ◇定員の大幅縮小で廃校の危機 韓国教育部によると、２０１７年度の受験生の数は約５２万人。韓国の大学３８６校の入学定員は約５１万人で受験生より１万人少ない。 これは大学側が定員を縮小したためだ。そうしなければ、定員割れする大学が相次ぐとみられる。 実際に、大学の定員はこの４年で５万人近く減った。 教育部は人口減少により大学志願者数は２０年に４７万人、２１年に４３万人、２２年に４１万人、２３年には
待機児童問題が解消しない理由 | 大和総研
◆本稿では、待機児童問題が解消しない理由について、指摘されている保育士不足や高コストで増設が難しい認可保育所に関する議論を、海外の事例に触れながら整理する。保育サービスを市場に任せた運営によって行ってきた米国、公立保育所を中心に就学前教育を普及させてきたスウェーデン、そして民間を中心に保育・教育環境を整備してきた英国の改革を比較することで、日本の保育政策における課題を探りたい。 ◆諸外国においても、短期間で保育の量的な拡大を実現するにあたり、民間セクターが果たした役割は大きく、保育サービスの量については、民間を中心に拡充を図ることが必要と思われる。ただし、単に利用者を市場に放り出すのではない、質を保証するような仕組みを整備していくことがポイントとなろう。また、民間中心に保育サービスの整備が行われる場合、保育料の上昇が子育て世帯に過度な負担とならないよう、所得比例と上限価格を組み合わせた負担
ビジネス知識「幼稚園レベル」 社外取締役に人材不足 | NIKKEIリスキリング
ビジネス知識「幼稚園レベル」 社外取締役に人材不足一橋大院商学研究科 クリスティーナ・アメージャン教授2016 / 7 / 10 2015年6月の企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）導入から2年目を迎え、「統治の質」向上がより強く求められている。とりわけ関心を集めるのが「社外」の視点で経営を監視する社外取締役だ。大手企業のトップ人事で大きな役割を担うなど、その存在感を増している。三菱重工業や日本取引所グループ（JPX）の社外取締役を務める一橋大学大学院商学研究科のクリスティーナ・アメージャン教授にその現状を聞いた。 ――社外取締役への期待が高まっています。 「日本企業の取締役会は数年前まで、つまらない報告や技術的な説明ばかりの形式的なものでした。『これは大丈夫か』『リスクはどこにあるのか』といったような単なる質疑から、『この事業の戦略の中での位置づけは何か』など、深い議論になって
高等教育の未来で公開講座 8月2日 | 教育新聞
学校法人片柳学園は、教員や教育関係者などを対象に、高等教育の未来像をテーマにした夏の特別公開講座を開催する。日時は8月2日午後1時から午後5時半まで。会場は日本工学院専門学校・東京工科大の蒲田キャンパス。 文科省の塩原誠志高等教育局主任大学改革官が基調講演を行う。パネルディスカッションでは実践的な職業教育を行う新教育機関の創設についてや、大学入試改革など急激に変化する日本の高等教育を取り巻く環境について、専門的視点から考える。 参加費は無料。応募締め切りは7月27日。教育関連に携わる企業も参加できる。 申し込み、問い合わせは、同学園広報部/℡0120（301）911。公式サイト（http://www.neec.ac.jp/event/summer/teacher/）で案内。
法と民主主義｜日本民主法律家協会
法と民主主義 「法と民主主義」（略称「法民」）は、日民協の活動の基幹となる月刊の法律雑誌です（2/3月号と8/9月号は合併号なので発行は年10回）。毎月、編集委員会を開き、全て会員の手で作っています。憲法、原発、司法、天皇制など、情勢に即応したテーマで、法理論と法律家運動の実践を結合した内容を発信し、法律家だけでなく、広くジャーナリストや市民の方々からもご好評をいただいています。定期購読も、1冊からのご購入も可能です（1冊1000円）。 法と民主主義2024年2・3月号【586号】（目次と記事） ●特集のリード（PDF） ●時評（PDF） ●ひろば（PDF） 特集●いま改めて司法の独立を考える ＜第53回司法制度研究集会から＞ ◆特集にあたって ... 日本民主法律家協会事務局長・大山勇一 ◆講演Ⅰ：大阪空港訴訟から考える「司法の独立」と「多様性」 ... 佐藤岩夫 ◆関連発言：大阪空港訴
米政府機関内のリーン・イノベーション
米国では、「リーン」手法が、起業を目指す学生に始まり、科学やライフサイエンス、さらには国防など各方面に広がっています。今回紹介するのは、連邦小企業庁（SBA）と連邦調達庁（GSA）の話題です。（ITpro） 米国の連邦政府は、リーン・イノベーション手法によって国家がより良くなり、より迅速に動くことができるようになると気付きつつあります。 連邦小企業庁（SBA）と、俗に「18F」と呼ばれている連邦調達庁（GSA）のデジタル・サービス・エージェンシーは、起業家が成功する企業を生み出すとともに、21世紀のデジタル政府機関を構築するよう、支援しようとしています。 今回のラジオ番組「起業家の肉声」のゲストは、それをどのように遂行しようとしているか説明してくれました。 今回の登場するのは、次の2人です。 ・ジャヴィア・サアード：SBAの元アソシエイト・アドミニストレーター ・ヒラリー・ハートリー：連邦
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