天下りな研究者の皆様へ
2017.02.06 研究者の経歴等のリサーチマップへの統合は、内閣府を中心に競争的資金全体で取り組む方向で検討が進んでおり、科研費でも一元化する方向です。 また、各大学、研究機関の公募に関しても、研究者の経歴の提出を求める代わりにリサーチマップを活用する方向で、文科省が検討中です。 研究者の皆様には、リサーチマップへの登録をお願いします。 アカハラに関して、私のところに個別事案を数多くお寄せいただいておりますが、調査権限もなく、個別事案に対応することは困難です。 現在、文科省では旧帝大を中心に実態調査を進めており、今週末には調査が一段落するとの報告をいただいております。 それを見たうえで、独立した対応機関の設置等を検討してまいります。 アカハラ問題は、想定以上に大きな問題であるという認識です。 ローカルルールにつきましては、文科省で精力的に整理していただいております。 まず、物件費に関し
【日本の解き方】東大は地方に移転すべき 未来投資と地方創生に寄与研究に没頭できる環境作り
東京都内にある大学の地方移転促進などが、政府内で検討されているようだ。 筆者も大学関係者の端くれなので、今の大学制度に危機感を持っている。もっとも、大学制度のどこに関心を持つかは人それぞれだ。日本の大学が世界大学ランキングの上位にこないといって国際競争力を嘆く人、少子化時代に生き残れるかを心配する人などさまざまだ。 ただ、大学関係予算が年々減少して、何をするにも苦しくなっているという切実な状況を訴える人はかなりいる。 私立大では、学生数の減少が問題になっている。これまで良い環境のキャンパス作りということで、地方自治体の誘致もあってキャンパスの郊外・地方移転を進めてきた。ところが、学生の人気は芳しくなく、私大経営としては都心回帰の方向だ。この傾向は、それまで財政支援していた地方自治体を苦境に陥れている。 一方、国公立大の場合、学生集めよりも研究環境を良くして国際競争力を高めたいところが多い。
We Are All Harvard
Dear Members of the Harvard Community, Last Friday’s executive order imposing restrictions on travel to the United States has provoked uncertainty and escalating anxiety among many people in our own University and others. Although the situation remains in flux and doubt, I write to share information about resources available to students and faculty and to underscore that our international students
トランプ「学問迫害」に揺れるハーバードで、米国の衰退を憂う
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
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