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2017年6月12日のブックマーク (6件)

  • 文科省の追加調査、他部署も対象 加計文書巡り - 日本経済新聞

    文部科学省は12日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る文書の追加調査の対象や手法を明らかにした。調査範囲を大学の設置認可を担当する部署などにも広げ、行政文書の共有に使われるフォルダーも調べる。担当者間で交わされたとされるメールの存在も確認するという。民進党のプロジェクトチーム(PT)によるヒアリングに回答した。文科省は既に調査を始めているが、担当幹部は「可及的速やかに調査する

    文科省の追加調査、他部署も対象 加計文書巡り - 日本経済新聞
    high190
    high190 2017/06/12
    大学設置室、私学行政課法人係
  • 前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい” | AERA dot. (アエラドット)

    前川喜平・前文科事務次官(撮影/写真部・馬場岳人)この記事の写真をすべて見る 安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。 *  *  * 前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。 前川氏はこう証言する。 「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物と

    前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい” | AERA dot. (アエラドット)
  • 集計結果データの貸与:文部科学省

    「全国学力・学習状況調査」の集計結果データの貸与 概要 文部科学省においては、大学等の研究者による多様な研究の進展等により、教育施策の改善・充実等を図ることを促進するため、「全国学力・学習状況調査」の集計結果データを大学等の研究者や公的機関の職員等に一定期間貸与しています。 利用を検討されている場合は、早めに下記のお問合せ先にご連絡ください。利用申出期間以外でも相談を受け付けています。 ガイドライン 令和6年4月26日付けで、「『全国学力・学習状況調査』の個票データ等の貸与に係るガイドライン」を改定しました。名称を「『全国学力・学習状況調査』の集計結果データの貸与に係るガイドライン」に変更しています。また、新ガイドラインは、「個票データ編」と「匿名データ編」とに分かれ、それぞれのデータの特徴に合わせたガイドラインとなりました。令和6年度第1期個票データの利用申出より新ガイドラインの適用を開

    集計結果データの貸与:文部科学省
  • 特集 外国人留学生の獲得戦略(2017年6月号)

    電気通信大学国際教育センター特任助教 佐々木 直子 電気通信大学国際教育センター准教授 チュウ チャオキョン SASAKI Naoko CHOO Cheow Keong (Assistant Professor, Center for International Programs and Exchange, The University of Electro-Communications) (Associate Professor, Center for International Programs and Exchange, The University of Electro-Communications) 【事例紹介】 岡山大学グローバル・パートナーズ教授 宇塚 万里子 岡山大学グローバル・パートナーズ事務部国際企画課課長 原田 美樹 岡山大学日留学情報センター(ミャンマー)留学コー

    特集 外国人留学生の獲得戦略(2017年6月号)
  • 進学社会減と進学格差 | 大和総研

    平成28年10月1日現在の日人人口は、前年に比べて30万人ほど減少し、約1億2千5百万人となった(※1)。死亡者数が出生児数を上回る人口の自然減が続き、減少幅も年々拡大している。東京や大阪などの大都市やその周辺地域(大都市圏)以外では、人口の自然減だけでなく、転出者数が転入者数を上回る社会減が進む地域も多い。働き手となる若者が転出してしまう地域では、人口減少に伴う消費需要の縮小に加え、後継者難による廃業や人手不足などにより、地域がさらに衰退していくことが危惧される。 若者の地域外への転出は、大学進学がきっかけになることも多い。平成28年度では、出身高校が所在する都道府県以外の大学に入学した者は約34万人となっている(※2)。交通網が発達した大都市圏では、自宅から通学可能な範囲が広く、他の地域から進学してくる学生も多いため、人口の社会増が見られる地域もある。一方、希望する大学に進学するため

    進学社会減と進学格差 | 大和総研
  • 米国の大学で「批判的思考能力」は育たない?

    全米の大学約200校で、思考力の発達の度合いを測定するために1年生と4年生が毎年受ける「CLAプラス」と呼ばれる共通試験がある。あまり知られていないこのテストの最新データから、残念な大学教育の現実が浮かび上がった。

    米国の大学で「批判的思考能力」は育たない?