文部科学行政の現下の主要課題
85 立法と調査 2018.1 No.396 参議院常任委員会調査室・特別調査室 文部科学行政の現下の主要課題 有安 洋樹 （文教科学委員会調査室） １．はじめに ２．教育の無償化 ３．新しい学習指導要領 ４．教員の多忙化と学校における働き方改革 ５．文化庁の機能強化と京都移転 ６．文化財の確実な継承に向けた保護と活用 ７．新たな時代のニーズに対応した著作権制度 ８．デジタル教科書の導入に向けた検討 ９．おわりに １．はじめに 平成 29 年 12 月８日、政府は「新しい経済政策パッケージ」 （以下「新パッケージ」とい う。 ） を閣議決定した1 。 その中では、 健康寿命が世界一の長寿社会を迎えた我が国にとり、 「人生 100 年時代」において高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人 が元気に活躍し続けられる社会をつくるため、幼児教育から社会人の学び直しに至るまで 生涯切れ
クラウドファンディングで実現した「イカれた休暇」が明らかにしたものとは？：ルーシー・クレハン著「日本の15歳はなぜ学力が高いのか？」書評 | 立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net
クラウドファンディングで実現した「イカれた休暇」が明らかにしたものとは？：ルーシー・クレハン著「日本の15歳はなぜ学力が高いのか？」書評 「視察」を僕はあまり信じません 視察もたくさんあるんでしょうから、十把一絡げにできないのは重々承知しているのですが、ここではあえて一般化してお話をすすめます。 僕があまり信じていない「視察」は、「視察をする側」が「視察の主導権」を放棄してしまった視察です（一般的な視察はそんな感じです）。僕が、そんな「視察」をあまり信じていない理由は、視察で拾い上げることのできるリアリティは、たかが知れているから、ということです。 一般的な視察は、たいてい、現地のキーインフォーマンツに視察先をお膳立てしてもらい、そこに短期間出向き、見聞をひろめていきます。 当然、視察先に選ばれるのは「視察に向いている場所」が多いものです。それはたいていの場合、その国のなかで「見応えのある
東京都の「不登校は中学に復帰するな」こんな指導をしなきゃいけない現状を知ってほしい。都民ファースト、公明党、都議会自民党などの皆さん
学校に行きたい中３生に「学校に行くな」と指導する辛さ皆さんは、長期欠席からの復帰を望む中３生に「学校に行くな」と指導することができますか。 この辛さが分かりますか？ 東京都のある公立中学３年生の話です。 温厚すぎる性格が災いしたのか、イジメが原因によって、一時期、学校にいけない状態に。だから、内申点は著しく低いものでした。 でもこの子、勉強がすごくできる。塾で受ける模試で、偏差値70オーバー。将来の夢は大きく科学者。 中学２年生の時、地元の難関校、都立国立高校の文化祭で見たクラス演劇に感動。 「地元で最難関の都立国立高校に進学したい。そこでもう一度、リセットして再出発をしたい。」 今までだったら、このような生徒であっても、都立の進学校に行くことができました。 それは、特別選考枠といって、募集定員の１割を「内申点を見ないで当日の筆記試験の得点だけで決める」という枠があったからです。 この枠の
大学出版部について - 大学について考えるブログ
大学が社会との接点をもつ重要な方法の一つとして、出版という形態があります。今日、出版業界全体としては低迷期にあると言われていますが、その一方で、出版部をおく大学が増加しています。現在、筆者が確認できる範囲だけでも、国内に５０ほどの大学出版部があるようです。 大学出版部の起源は、オックスフォード大学やケンブリッジ大学の出版部にあり、約５００年の歴史があります（それぞれのウェブページに、その歴史に関する概説が載っています）。また、米国の有力大学が確固たる出版部を有しているのは周知のことかと思います。 ＊オックスフォード大学出版局（Oxford University Press） http://global.oup.com/?cc=ca ＊ケンブリッジ大学出版局（Cambridge University Press） http://www.cambridge.org/ ＊米国大学出版部協会（As
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今年一年を振り返って印象に残るのは、稼ぐ力を取り戻す「攻め」のコーポレートガバナンスが唱えられる最中にあって、「守り」のガバナンスに関わる残念な事案がいくつも発生したことである。事案に関する調査報告書等を見ると、ある共通する発生理由を見出すことができる。 それは、不正に関与した役職員は自らの私利私欲ではなく、会社や組織を守るという意識で不正行為を正当化していたとされる点である。現場の会社や組織に対する忠誠心も、外部から見れば、社会一般では通用しない会社内部の論理に過ぎず、実際に不適正行為が発覚すれば企業へ与える悪影響は計り知れない。 日本伝統の価値基準では本来、正邪や善悪を行動の基準にせず、共同体の中での「義理」「人情」といった価値観を大事にしてきたという指摘もある。日本企業に、善悪より会社内部の論理が勝ってしまう性向があるならば、歴史や規模に関係なく、いずれの会社においても同様の事象が起
中央大学長選、理事会が再選挙へ
中央大学（東京都八王子市）の次期学長選任案を理事会が否決した問題で、理事会が学長選の再選挙を行う方向で検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。理事会は同日、東京都内で定期会合を開いたが合意に至らず、２１日の臨時会合で最終決定する。 関係者によると、この日の会合では学長選を今年４、５月に行うなどとする再選挙の日程案が提出されたもよう。一方、当選した元学長で法科大学院の福原紀彦教授（６３）の選任を求める意見も一部理事から出されたが、再選挙の方向は覆らなかったとみられる。 教職員側は選挙結果の尊重を求める声明を全学部で決議するなど反発を強めており、理事会は教職員側の意見を聞いて判断するとしていた。再選挙が決まれば双方の対立は決定的となる。 次期学長の選任をめぐっては、昨年１０月に行われた現学長の任期満了に伴う選挙で福原氏が当選したが、慣例に反して評議員会と理事会が福原氏の選任案を否決
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